荘園

質問

墾田永年私財法が発布されたため荘園が増え、相対的に公領が減っていき国家の収入にも大きく響いてくる。そこで対策として政府も政府で独自に直営地の確保に乗り出すことになった、と参考書には書いてあるのですが何故政府は官田、公営田、勅旨田などを開いたのでしょうか？

別に荘園が増えようと、荘園も課税対象地なんだから直営地を確保する意味はないと思うし、何故公領が減ると国家の収入が減るのかもわかりません。

どなたか詳しく教えて下さいませんでしょうか？

よろしくお願いします

回答No.1

trajaa · ベストアンサー

この辺かな。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%BC%B8%E3%81%AE%E6%A8%A9_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29

荘園を開くには夫れなりの資金や労働力を投入する必要がある。
やっぱり資本投入したからには、それを回収しようとする。

そうなると、納税の負担を免れたい。

と言うことで、あれやこれや手を尽くして免税措置を獲得する。

最初は例外的な措置であったモノも、時を経るにつれごく普通の事となる。

免税措置のある農地と課税義務がある農地とどっちが就労意欲が湧くか？
当然、免税側。

回答No.2

misawajp

荘園は実質的に国家の税収がありません　　荘園領主が横取りしてしまいます

近頃の歴史教科書には、このことが記述されていないのでしょうか