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TTPは不平等条約、米国等の各国による日本潰し?

TTPは日本にとっていかようなメリットがあるのでしょう?

質問者が選んだベストアンサー

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  • mo9518
  • ベストアンサー率23% (44/184)
回答No.13

メリットもあればデメリットもある。あたりまえのことではないでしょうか。 世の中にメリットしか無い、夢のようなことなど存在しないのではないでしょうか。 民主党内でも賛成派と反対派が入り乱れて大変なことになっていますね。民主党に限らず自民党であっても同様だと思います。 経団連は賛成し、農業団体や日本医師会は反対しています。政治家達は支持母体の顔色を伺いながら右往左往しています。 このままでは何も決まらないのではないでしょうか? 誤解している人も多いと思いますが、今問題としていることはTPPの交渉協議に参加するかどうかということなんですよね。 堂々と参加して協議すればいいのではないでしょうか? その上で納得ゆく結果がえられなければ参加しなければいいのではないでしょうか? 最終的には自由化への流れとアメリカの圧力には、逆らえないのではないかと思います。

その他の回答 (13)

回答No.14

TPP日米不平等条約締結から約20年後、日本の給食が下図のようになります。

houmutarou
質問者

お礼

物凄く分かりやすいですね。 参考になりました。 ありがとうございます。

  • ww5
  • ベストアンサー率30% (17/55)
回答No.12

TPPに参加しちゃいけない最大の理由が、TPPに参加して内外人の経済行為の障壁(格差)を完全に無くせば、国力・資本力に勝る米国人・米国組織のよい餌食に日本と日本人が晒されるから。 ひいては国際金融資本によって日本中が蝕まれ、食い尽くされるから。 貨幣のやり取りする全ての行為について、国境を取り払うというのがTPP。 韓国が結んだFTAどころの話しじゃないんですわ。 これは戦争であり、自民党時代の郵政民営化も同じだった。それも彼らの仕掛けた日本を貪りつくす計画。 米国と国際金融資本が日本を食い尽くそうと戦争をしかけてきている。 これに同調する政治家は、完全なる馬鹿か、金を貰って買収されているか、脅されているか。 こんな見え透いた日本侵略モドキの手にウマウマと乗る政治家って、どれだけ無能なのか恥知らずなのか。 現状のTPPに参加すれば、日本の国の中と、日本の国の外とで、経済行為にまつわる全ての活動の格差が禁止される。 もし内外格差が存在すれば法的制裁措置が取られる。日本は連続的に賠償請求で攻められますよ。 ちなみに生憎、弁護士の内外格差も完全解消させられるから、訴訟書類の完全英文化が義務づけられる。これ、知ってる人はどのくらい居るのかな。 (日本人が皆全員、米国のハゲタカ訴訟マニアの餌食だ。) 農地の大規模化でTPP後は海外市場に打って出る!という妄想を抱いている農家もいるが、TPPは即ち内外格差の解消だから、米国あたりの大企業が大資本をバックに日本の農地を買い占めて、南米・アジアのTPP参加諸国から労働者を呼び寄せて、環境汚染を起こしながら農薬類をふんだんに使い、著しい低コストで農産物を生産し売りまくる。 日本の企業でこれをやろう!っていう所はあるの? 競争するのか? 外国企業に農地を買い占められるのを制限すれば、TPPの内外格差解消義務の違反で賠償請求される。 国籍によって差別をしちゃいけなくなって、日本は自国の経済や国土や日本人を守れなくなる。 TPPになってどうなるか全然分かりもしないで、自分は儲かると思い込んでる奴が多いが、市場原理主義そのもののTPPで米国のハゲタカどもに日本国内において、勝てるとでも思ってんの? 日本国内で悪さすれば日本人から袋叩きになるぞ。 だが生憎米国企業は袋叩きになってもいい。売るのは海外だ。従業員は日本人より安い外国人労働者だ。 経営者・重役も皆外国人。社の公用語は当然英語だ。。。 こういうのがTPPなんで、そこにシンガポールも飛びつく訳。 シンガポールはシンガポールで米国と共に日本侵略を狙ってるらしいぞ。

  • qqqq1234
  • ベストアンサー率23% (71/304)
回答No.11

賛成しなきゃいいだけなんだから民主党による日本潰しだよ。 輸入大国である日本にとって関税の撤廃は大幅な税収減になり 国内の小産業も海外産のシェア拡大により壊滅することになる。 食物自給率アップを公約に掲げてた民主党が 農民に補償をばらまき農業の衰退を図るという馬鹿っぷり。 メリットとしては、一般的な市場の商品は安くなるだろうけどね。 それも円高とかと一緒で一時的な恩恵に過ぎないが。

  • ww5
  • ベストアンサー率30% (17/55)
回答No.10

TPPに参加すると、 金持ち → 金が益々儲かる。 資産家 → 資産が益々増える。 企業家 → 会社経営が楽になる。 貧乏人 → 収入が減り、生活が苦しくなる。 無資産の人 → 生活保護に転落。 労働者 → 外国人に職場を追われる。 全てがそうなる訳ではないですが、上のような傾向になります。 これは自民党末期に行なわれていた「竹中・小泉改革」の完全版であり、その焼き直しです。 TVに最近また出演の機会が増えた竹中も、喜色満面でTPPを強く推奨しています。 同時にTPPは、「外国人参政権」であり、「移民1000万人計画」であり、「沖縄ビジョン」であり、「郵政民営化」の焼き直しでもあります。 TPPを一つ完成させる事で、対米売国奴と市場原理主義者と経済的利己主義者が一挙に逆転して勝ち組になります。。というか、彼らはそう思っています。 対米売国奴と市場原理主義者と経済的利己主義者は現在まだ、ただの願望によって「儲け」を期待しているだけですが、TPPが現実化してきたらその願望がどれだけ実現するか、怪しいものが有ります。 原理的にTPPは参加国間で最も強い集団が勝つという鉄則がありますので、勝つのは米国であり、日本は負け組、その他の国は失うものは何も無い国々ですね。 日本にいれば負け組みになりますので、金持ち、資産家、企業化は国外脱出するんじゃないんでしょうか。 なお、詳しい事は別の投稿に書いてありますので、興味があったら読んでください。 農業だけの問題では、全然ありません。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.9

>TTPは日本にとっていかようなメリットがあるのでしょう? 経済が、活性化します。 民主党議員の一部は「断固反対」を叫んでいる無責任な方が多くいますがね。 「農業を守る為に、その他の産業を崩壊させる」事は、国民は納得しないでしようね。 質問者さまは、ご存知でしようか? 国内の農業従事者(兼業農家含む)の平均年齢は、70歳前後です。 私が住んでいる地域では、何と76歳なんです。 農産物を含めて輸出入の自由化を行なわないと、10年後には耕作放棄地ばかりです。 農業補助金を増やしても、道路を造ったり農産物直売所など建造物を造る事で消えています。 末端の農家には、1円も入っていません。 既に、農協も「田植え・稲刈り・野菜栽培・果実栽培をした経験が無い職員」ばかりなんです。 「農協職員の・農協職員による・農協職員の為の農協」が、全国農協中央会など農協組織です。 彼らにすれば、農業は「カネ儲けの種」ですからTPP反対を唱えて補助金獲得を主張するしかありません。 農業を守る!という考えは、一切ありません。 我が家は農家ですが、TPPは大賛成なんです。近所の農家も、賛成しています。 が、地元農協だけが反対しているのが現状です。 国会議員にしても、「選挙に勝つ」事が目的ですから組織票が期待できる農協・宗教団体の意見は無視する事が出来ません。 国会議員は、国益には一切興味がない人種ですからね。今の政権は、傀儡政権として中国・韓国の国益重視ですが・・・。 日本人は、品質には厳しい人種として有名ですよね。 SONY乾電池が高くても、半値以下のSOQY乾電池を買う人はいません。 ユアサバッテリーが高くても、半値近いYUANAバッテリーを買う人はいません。 農産物でも、安いからと言っても毒入り抗日餃子を買う国民はいません。 値段にあった品質があれば、消費者は購入します。農産物も、同じなんです。 一生懸命品質に注意して農産物を育てている農家に対して、TPP参加は「世界に輸出できる機会」なんです。 農業を知らない農協組織・農林水産大臣・農林水産省職員・各種政治家は、無知そのものなんです。 実際に農業を行なっている農家を侮ってはなりません。 衰退産業である農業を守る為に、他の産業が崩壊しても良いと思いますか? 高校・大学卒業者の就職先が、徐々になくなっているのが今の現状です。 何故か? 企業は、国際競争力を維持する為に「海外脱出」を行なっています。 アメリカに工場を建て+アメリカで商品を製造し+アメリカで商品を販売すれば「関税が不要」なんです。 20%前後の関税が輸出入で加算されます。この関税を価格に転嫁すれば、商品は売れません。 民主党政権も、電源安定供給を廃止するなど産業空洞化政策に必死です。 企業が生き残る為には、世界各国の企業と同じ土俵で勝負する必要があります。 雇用を守り経済を活性化するには、TPPは避ける事は出来ません。 日本は自由主義ですから、力の無い者は淘汰されるのです。 農業も、例外ではありません。既に、競争の時代なんです。農協支配は、過去の遺物です。 面白い現実です。 時計のロレックスは、日本が一番の売上を占めています。 ルイビトンなどブランド商品も、日本が重要な売上先なんです。 ベンツ・BMW・フェラーリも、日本が売上の上位を占めています。 魚沼産こしひかりも、5キロ2000円でも売れるのです。 「良い商品は、売れる」のです。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.8

1,メリット  これを見て下さい。 ○米の生産コスト(2010) 日本  1ヘクタール未満  315円 kg     5     未満  188円    15     以上  160円 中国            163円 米国            144円 米は大丈夫です。 困るのは、趣味で農業やって税金に寄生している アルバイト農家だけです。 TPPを機会に、農家への補助金を減らすチャンスです。 2,デメリット  今の政府では、農家への補助金を減らすのは 無理でしょう。 3,TPPはオバマ大統領の輸出促進策の一つです。 FTAが出来そうもないので、TPPを利用している だけです。      

  • Mumin-mama
  • ベストアンサー率45% (1140/2503)
回答No.7

日本のTPP参加に対し懸念を抱く者です。 昨日のFTPの米国と韓国の2国間貿易に日本はあせるべきだはないと思います。 下の動画の内容はTPPを考える前に知っておくべき恐るべき事実と知識です。 すでにご存知と思いますが、日本人の貯蓄高を再認識してみてください。 http://www.youtube.com/watch?v=rcDtjIgjons http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=kmwczeLR2Uw http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo もし、日本に安い農産物やモンサントの種が簡単に輸入できる様になれば日本の一次産業は破綻し、もし輸入国で干ばつなどがあれば、日本国民は餓死します。 また、作物も遺伝子組み換えやホルモン剤などを使用た肉や乳製品など人の健康を脅かす恐れのある物が簡単に輸入される恐れがあります。 TPPよりもFTPの方がまだましなのではないでしょうか。 なぜなら、TPPは環太平洋で実質てきには米国は日本国民の資力を狙っていると思いますが、その他の国から日本へ人が移民しやすくなります。  私は、ある東京郊外の町を夜駅の方へ歩いていて、夜遅くまで開店している飲食店が中国人の経営している中華料理店、フィリピンホステスだけのカラオケバー、 インド人経営のインド料理店、で、その上、駅近くの閉まった銀行前に外国人の娼婦が二人、客引きをしているのにはびっくりしました。 駅まで歩いた路上の上で行き違ったのはその娼婦達とフィリピンバーのホステスだけでした。  その町には駅裏にタイ人が働くマッサージ店、韓国人経営の韓国食材店などがあります。 TPPを結べば、その様な状況が日本の地方でも普通の光景になるのだと思います。

  • ww5
  • ベストアンサー率30% (17/55)
回答No.6

TPPに参加すれば良いことは有るだろうが、悪い事も沢山有る。 一般に言われているのは、参加すれば輸出産業が儲かり、国内農業が壊滅する… とかの予想だが、この予想だけで輸出産業と農業のどちらを重要視するかの問題であると、短絡的にTPPを考える風潮が馬鹿国日本にはある。 ■■■■■■■■■ TPPは単なる関税の全品目に渡る完全ゼロ化だけにとどまらず、あらゆる分野に渡る全ての貿易・内外経済障壁の全撤廃を行なう。。。これは全ての分野に渡り、完全無条件に実施される。 ■■■■■■■■■ ↑ これがどういう事か、馬鹿国日本の馬鹿国民はよく理解して無い。 やたら韓国との競争意識を刺激してTPP参加してバスに乗り遅れないようにしろ!とかのバカそのものの扇動まがいのゴタクがあるが、韓国の結んだFAT等とは全然異なる問題が発生する。 日本も韓国同様、EA・USAとFTAでも結べばいいのに、それをワザワザしないでおいて、国を売り払って儲けようとたくらむ、対米売国派と経済的利己主義者の口車に乗ってしまってる。 TPP参加OKとわめく人間達は、どんな投資活動をしてるの? どういう会社を所有してるの? 何の投資活動もしておらず、どんな会社も所有しておらず、大した資産もなく、満足な資格もなく、なんらのコネも能力も無い、ただの日本人の諸君! TPPでただ同然の外国人労働者が無制限流入してきたら、どこに働き口を求めるつもりなのかね。。。 TPPは外国人労働者に制限なく、日本人同等の条件において、日本国内の雇用の場を提供する。それがTPPのうたう全ての経済障壁の完全撤廃の単なる一部。 外国人労働者は家族を物価の安い母国において単身で日本に乗り込み、安いアパートに5~6人で住み、低賃金で長時間を文句も言わずに奴隷働きを続ける。 何らの社会保障も無くとも文句を言わない。病気や怪我になったら他人の健康保険を使って治療する。 そしてそういう切捨て可能の低賃金労働者を大量に雇い入れて、工場経営者は大儲けをたくらむ。 日本人労働者はいらねー。無制限になだれ込んでくるただ同然の外国人奴隷が欲しい! だからTPP参加しろ! ← こーゆー事なの。 農家の下働きにもそういう奴隷労働者が欲しいの! それがTPPに参加した事で国家的に決意された「完全自由競争」の世の中である。 日本人は竹中・小泉路線を拒否して民主党になだれをうったのではなかったの? 市場原理主義、弱者切り捨て、若者の奴隷化… そういう不都合な社会変革に嫌気が差して、自民党NO!のノロシが上がったはずだ。 それを、、だ・・・ また、TPPの問題は以上のような部分にも留まらず、あちこちに出てくる。 自衛隊装備品の調達は国産がスジだ。(国産できるものは。) だがTPPに参加すればこれが問題となる。 政府調達を含め、「貨幣の動く活動は全てが」TPPの対象になる。 戦車の調達に関して国産戦車のみを対象としていた自衛隊は、早速米国軍事産業からクレームが入り、訴訟化され、莫大な賠償金を請求され、とどのつまりが米国産戦車を陸自正式装備品とさせられる・・・と。 更にそれに留まらず、自衛隊員の給料の場面でも貨幣の移動がある。 この部分もTPPの対象になる。 米国同様、自衛隊も外国人を徴用しろ! それがTPPの精神である。 勿論当然、自衛隊員の雇用も完全自由主義、自由競争の賃金制度だから、外国人低賃金戦闘員をアジアから大量に受け入れる羽目になる。 TPPは防衛も完全自由化されるんだよ。原則。 (日本には自国を守る制度や仕組みが法制面で希薄で、このままTPPに突っ込んでいったら国を守りきれない。法制度の事前の準備期間が最低でも10年間は必要。日本は法律面でも自国を守る努力をしてこなかったツケがここにも出てきている) 日本人は一体どこに働き場を求めればいいの? 雇用の完全自由競争に敗れた日本人が大量に出てきて、巷をさまよい、飢えに苦しみ、ぼろをまとい路上生活をして、、、 そんな国にいったいどんな繁栄があるというの? 産業が潤い、金持ちが飲み屋で札束をばら撒き、化粧した腐女がマスメディアで騒ぐ… 例えそうなっても、日本は繁栄したと言うのか? 産業の空洞化が言われて久しいが、今のTPPに参加するのなら、今度は日本の国の中そのものが空洞化する。 国を思うのであればTPPはマズい。 TPPではなく、韓国同様のFATにしたまえ。 バスに乗り遅れても、次の便のバスが乗客ガラガラで何台もやって来る。

回答No.5

 今までいろいろ調べたところによりますと、TPPは加盟国間のサービス、人の移動、基準認証などにおける整合性を図り、例外品目を認めない形の関税撤廃を目指している(ウィキペディア)ということです。  一般的には商品の輸出入の関税についてのみ語られているようですが「人の移動」についても規制できないというものらしいです。ここでTPPの参加国の中で経済的にGTPの高いのは米国(67%)、次いで日本(24%)、オーストラリア(4.7%)、その他の国(4.2%)となっています。  そこで私が問題としているのは、「人の移動」です。参加国の中で賃金の高いのは米国と日本ですから東南アジアの賃金の低い国から安い労働者を雇用することが今より容易になり、企業にとっては関税の撤廃とともにおいしいことになります。  その結果日本人の雇用が今より減少することになりましょう。少子化が進んでいる日本にとって歓迎するという意見もありましょうが。  ところで、日本で醜い政争を繰り返している間に隣の韓国は、FTAで日本より数歩前に行っています。つまりEUとすでに締結し、今日のニュースにあったように米国ともFTAを締結することが決まりました。  残念ながら我が国は、このどちらともFTAは締結していません。ということは韓国では関税なしでEU,米国と貿易できるというもので、日本はますます苦しいことになります。  そこで、こうなったらTPPに加盟し、反日感情の強い、韓国、中国に負けないようにすることも一つの方法かもしれません。農業のことについては、加盟したのちに改善してゆくことも可能と思います。  その方が現実的と思うのですが・・・・。  

  • DOCTOR-OA
  • ベストアンサー率15% (298/1892)
回答No.4

前にもあった質問でも答えていますが反対する人は 世の中を理解していない見識の狭い人達です。 好き嫌い、損得の問題ではなく参加しないと日本は 鎖国状態になると言う事です。 2国間条約ならまだしもTPPに参加しないことは 国が自殺行為?をする事と同等に値します。 詳細理由は敢えて言いませんが一般常識のある人 洞察力のある人は納得している筈です。 また全ての条約に於いてメリットのみを追求している 国は存在しません。 民主、野党とかでなく国として即決すべき優先マター です。

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