- ベストアンサー
竹島問題についての筆問
- 終戦後韓国が一方的に竹島を「韓国領」と実質的に支配していますが、日本政府はどのように考えているのでしょうか?
- 政府外務省は竹島を固有の日本領土と認識していますが、竹島を取り戻すための具体的な方策が見えません。
- 韓国は友好国と言われていますが、国民教育では日本を敵国として扱っており、賠償や慰安婦についても問題があります。
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
1:この現況を日本政府はどのように考えているのでしょうか? 好ましくはないが、実効支配されたときは、奪い返す戦力がなく、その後は東西冷戦構造の中で、韓国が共産国家に対する資本主義国の盾になって、徴兵制などを含め、大きな軍事負担をすることで、日本の軍事費が安く済んだ。 また、冷戦中及びその後も、アメリカとの関係上、その世界戦略をぶち壊して、朝鮮半島における戦時の補給基地としての日本の役割放棄をするわけにはいかない。 更に、日本の経済界は、韓国は日本の貿易相手として、中国・アメリカに次いで第3位で、最も効率よく日本を儲けさせてくれる金の卵のような国との認識を持っている。 従って、日本政府は、問題が極力大きくならないように、現状維持であってほしい。 2:政府外務省は竹島は固有の日本領土と「ホームページ」に記載しているが・・・。竹島を取り戻す 方策が見えません。(欺瞞)只〃抗議・遺憾の言葉だけが踊っています。 これって本当に竹島日本領と考えているのかな? 日本政府は、現状維持が望ましい。日本領だが、韓国が主張を変えない限り、帰ってこないだろうと考えている。 3:韓国は「友好国だ」と言うけど本当に友好国なのでしょうか?韓国国民教育では日本は「敵国」 の教育。今だに「賠償・慰安婦・図書返還・等々」友好国とはおもわれません。 日本の貿易利益が 2010年日本から韓国への輸出が621億ドル、韓国から日本への輸入が285億ドル。 差し引き330億ドル以上で、約2兆5000億円以上。これ以上の利益を出している貿易相手国は、アメリカと中国(香港を含む)だが、韓国ほど高い利益率ではない。 「友好国」とすることでこの利益が長期に確保できるなら、日本政府はいくらでも友好国と言う。 毎年2兆円を超える利益が出るのだから、「賠償・慰安婦・図書返還・等々」はマイナーな問題。 自民党も民主党も、この見方は変わらない。だから、日本政府の政策は不変。 自民党:支持基盤は財界。韓国貿易で儲けているのが財界。従って自民党は財界の利益を優先する。 民主党:支持基盤は大手企業の労働組合。働いている企業が韓国相手の商売で儲けて、一般に比べて高い給料を払っているのだから、韓国貿易の利益を減らす政策はとらない。 <マイナーな国際問題> 防衛体制の統合さえも行われている友好国間、アメリカ・カナダの間でさえ、国益の絡むEEZ(北極海の海底油田の利権)や北西航路でもめています。友好国間でも、もめごとはあります。 もめごとがあっても、それ以外の国益が大きければ、いくらでも友好国として扱います。 http://www.dur.ac.uk/resources/ibru/arctic.pdf 北極海の利権地図です。円形の地図の上やや左の黄緑の部分が、アメリカカナダの紛争地です。 カナダは、アラスカとカナダとの南北の国境線をそのまままっすぐに北に伸ばす戦を主張(正当だと思いますけれどねえ)。アメリカ側は、海上部分は陸上の国境を延ばさず、海岸から斜めにカナダ側が少なくなる形でのEEZを主張しています。 北西航路:北西航路の環境問題と主権論争(ウィキ抜粋) カナダ北極諸島を貫く海峡は、年のほとんどを厚い氷に覆われているので、野生生物や先住民にとっては往来に必要な生活圏である。北西航路が頻繁に使われるようになれば、船舶事故で油の流出事故が起きて北極圏の生態系に破滅的な打撃を与える可能性もあるほか、外国の軍艦などの通過も予想される。こうした懸念からカナダ政府は、北極諸島の海峡はカナダの領海である「内水」であると主張しており、ゆえにカナダ政府がこれらの航路の通航を阻止できるとしている。アメリカ合衆国は北西航路は国際海峡だと主張している。もし国際海峡であるならば、カナダ政府はこれらの海峡における漁業の操業規則や環境対策に関する規則、密輸取締りのための法律などを制定できるが、船舶の通航を阻止できなくなる。 1985年、アメリカ沿岸警備隊の大型砕氷船「ポーラー・シー」が北西航路を通過した際、アメリカ政府は、カナダ政府には通航の許可を求めないことを強調した。アメリカ側は、この航海はグリーンランドからアラスカへ砕氷船を回航させるだけであり、この通航にはコスト削減以外の意図はないとし、国際海峡を通過するのに沿岸国の許可はいらないと主張した。カナダ政府は翌1986年にカナダの北西航路に対する権利を再び主張する宣言を発表したが、アメリカ政府はこの宣言を拒否した。1988年にはカナダとアメリカは「北極における協力」(Arctic Cooperation)という合意に調印した。この合意では主権問題の解決は行わなかったものの、アメリカの砕氷船が北極諸島を通過するときにはカナダ政府の許可を求めることが明記された。 2006年4月9日には、カナダ軍の北方統合任務部隊(Joint Task Force North)は、カナダ軍はもはや該当海域を「北西航路」とは呼ばず、セントローレンス湾などカナダ周囲の海域を含めて「カナダ内水」(Canadian Internal Waters)と呼ぶと宣言した。さらに宣言の後、カナダ軍部隊による北極諸島探検「ヌナリヴト作戦」(Operation Nunalivut、ヌナリヴトはイヌクティトゥット語で「土地はわれらのもの」)を成功させた。 2007年7月9日、カナダのハーパー首相は極北に大水深の港湾を建設すると発表した。政府のプレスリリースには、首相の発言は次のように引用されている。「北極地域の主権を守るにあたり、これを利用するか失うかという選択肢があるが、わが政府にはこの主権を断固守るという意思がある。カナダの北極地域は、北方国家としてのカナダのナショナルアイデンティティの中核をなし、我々の歴史の一部であり、我々の将来の潜在的可能性を示すものである
その他の回答 (5)
- ラビット クロノス(@cyocyocyocyocyo)
- ベストアンサー率11% (1/9)
ー 朝鮮団対規制法が必要 ー 朝鮮団体の排除を推進し、安全で平穏な生活の確保、社会経済活動の健全な発展を目的に朝鮮団対規制法などの法整備が必要でしょう。 「朝鮮団体を恐れないこと」 「朝鮮団体に対して資金を提供しないこと」 「朝鮮団体を利用しないこと」 また芸能界などにもタレントの出演契約書に「朝鮮団体排除条項」を明記するなどの対応を求める必要があります。 朝鮮団体と交際しない、そしてそれを恐れない、朝鮮団体に資金供与しない、などを基本理念とした条例施行などが必要です。朝鮮団体関係者に利益供与をすることの禁止、朝鮮団体の活動助長、運営に資する利益供与を禁止、違反者には罰則を科ことなども重要でしょう。
お礼
ご回答有難う御座いませ。 現状特定国を対象に規正法を制定するのは無理でしょう。法に頼らず各個人が半島人の思惑を見抜く 事が効果があるとおもいます。然し政治家はパチンコマネーや半島関係団体のマネーに汚染されてしまいました。(日本を従属させる法案を出そうとしています。)
- ラビット クロノス(@cyocyocyocyocyo)
- ベストアンサー率11% (1/9)
まずは『朝鮮団対規制法』 や『 朝鮮団対排除条例 』を施行すべきですね。
お礼
ご回答有難う御座います。 お説ごもっともですね!日本の敗戦直後の半島人の横暴の被害にあった小生としては賛成です。 真の友好国で有るならば教育も友好的で無ければならないでしょうが韓国の反日教育はすさましいものです。(小生は韓国小学生の教科書を手に入れたことあります) これに対して日本政府は抗議すべきでしょうが・・。
- toshi-tsugu
- ベストアンサー率23% (181/769)
「国家観」がない人々の集まりではどうしようもありません。昨年、尖閣諸島での中国漁船の追突事件がありましたが、日本政府のやったことはご承知の通りです。その結果を見て、韓国、ロシア、中国が次から次へと好き勝手をやっています。しかし政府は言葉だけあるいは抗議もしないで静観しているのが実体ではないでしょうか。現行憲法下でも、できることは多くありますが、結局、何もしません。 (1)国を守る、国土を守るという意識が全く欠如しているので、何もしません。 (2)李承晩ラインい対する抗議をしないまま、韓国に実行支配されているので、「犬の遠吠え」行為をやっているに過ぎません。 (3)友好国とは言っても、双方の利害関係があるので100%同意することはありません。言った方が勝ちと思っているのか、我が国が自己主張しないか、のいづれかです。 戦後一貫して、国を守ることを放棄して経済発展のみを目指してきた我が国政府の結果が現状ではないかと思います。アメリカに実質的な外交を任せていたので、何一つ有効な発言ができません。自主外交をするためには自主防衛力は必要ではないでしょうか?自主防衛を整備した後に、日米安保条約を締結すべきだったのでは、と考えます。 民主党や社民党の「話し合い」で外交が決着するのであれば、諸外国も軍隊を保持しないと思います。現実を無視した理想論に基づく非武装中立のような考えでは、韓国との話し合いには勝てないのではないでしょうか?憲法を改正して、独立国として体裁を法的にも整備する必要があると考えます。諸悪の根源は、現行憲法に起因するのではないでしょうか。「独自に国を守れない国」は独立国とは言えないと思います。
お礼
ご回答有難う御座います。 <自主外交をするためには自主防衛力は必要ではないでしょうか?自主防衛を整備した後に、日米安保条約を締結すべきだったのでは> まったく同感です。自民も民主も国家感欠如しているのでしょう(一部を除き)国籍法・外国人選挙権 等〃外国に政治を丸投げする心算でしょう!。(日本法律の国籍条項削除が進んでいます)
韓国にとって竹島は韓国本土以上に大切なものらしい。 ハッキリ言ってアホ。
お礼
ご回答有難う御座います。 確かに日本側から見れば理不尽ですが理不尽も100回主張すれば理不尽で無くなるのが国際常識のようです。何しろ実行支配が有効となるのです。
1)忘れとったのでしょう。 2)忘れとったのでしょう。 3)利害がすべて同じなら、合併します。
お礼
ご回答有難う御座います。
お礼
ご回答有難う御座います。 何処の国も利益ゆうせんなのですね!これも当然かと・・。