マンションの処分

質問

マンションなどの寿命は５０年と聞きました。リフォームなどの修繕費は積み立ててますが、例えば寿命がきて建て替えなどをするとき、反対、賛成などあると思います。そうなったときは賛成の人だけでお金を出し合ってマンションを建て替えするのですか？反対した人は土地の価値分のお金がもらえるのですか？それとも解体処分費を払わないといけないのですか？

回答No.2

noname#184449 · ベストアンサー

不動産業者です

マンション（分譲）の管理・運営は「区分所有法」という法律により様々な規制をされています。

その内「建て替え」は最も規制が強く、議決権（大抵は所有者）の４／５以上の賛成が無い限り、建て替えはできないのです。

ザックリ言えば総戸数５０戸のマンションで、それぞれの部屋の所有者が違う場合、４０戸の所有者の賛成が無ければダメだということです。

では、仮に４５戸の賛成が得られた場合、残りの５戸の反対票はどうなるか？

その場合、反対した人の選択肢は以下の２通りです。

●建て替え決議に従い、建て替えを了承する。
●自分の持ち分を管理組合に買い取ってもらい、自分はそのお金を受け取って出て行く

以上です。

ちなみに持ち分の値段は不動産鑑定士や、土地家屋調査士に依頼し価格を算出します。

ただ、実際はこんなに簡単には運びません。

「資金」や「労力」「建て替え期間中の仮住まい」等の調整・解決で、大袈裟でなく十年以上の年数がかかる事も珍しくありません。

なので、日本にマンションが建って数十年経ちますが、建て替えに成功しているマンションは驚くほど少ないのが現状です。
日本中に何百万戸もあるマンションのうち、建て替えに成功しているマンションは数百戸。

特に民間業者が建築したマンションは容積率等の問題で、建て替えは非常に困難なのが現実です。
（反面、公団・公社が建築したマンションは建て替えに成功しているケースが多い）

以上、ご参考まで。

回答No.3

kanrishi

補足です（蛇足かな？）。

現在のマンション管理組合は建て替えには直接関与しません。したがって現在の修繕積立金は建て替えの費用には自動的に充当されることはありません。

マンションには当然「寿命」があると思われています（大方は法定耐用年数を基にして５０年くらい）が、管理の内容次第で１００年でも２００年でももたせられます。寿命を視野に入れることは必要ですが、それを前提に考えていると日常管理がおろそかになりかねませんのでご注意を。

建て替えの基本的な運営方法（決議方法、費用負担とか）は法律で定められていますが、実際にやってみるといろいろな「想定外」があるようです。政治的な課題としてもこれからしばしば取り上げられそうですので、ニュースには目を離せません。

回答No.1

stampe

マンションなら管理組合があるはずです。

修繕で対応できないような状態になった時は、組合員の話し合いでどうするか決めます。

ですから、答えはその時によって変わります。決まった答えはありません。

話し合いに参加するのが大変なら、建替え等の前に売却するしかないでしょう。