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審査請求人の地位が承継される事例を教えて下さい！
（手続の承継） 第三十七条 審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。 これが適用される事例を教えてほしいです！ 営業許可の取り消し処分とかですかね？ ↑これは相続人に相続される権利？？（ではないですよね？） よろしくお願いします！！
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≪不動産登記法上の取り扱い≫ 審査請求で【行政不服審査法37条1項】 ■審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。 ↑ は理解できるのですが。 行政不服審査法の37条6項の【不適用】 ■審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。 ↑ 処分に係る権利を譲り受けた人？？ 1項は相続人その他処分に関わる権利を承継したもので、6項は処分に係る権利を譲り受けたものは・・・・←例えば6項は売買の買主の事なのでしょうか？ ・・・・誰のことをさしているのかさっぱりわからないのです（悩） 1項の承継者？←これには買主は入らないのですか? 1項の承継者とは例えばどのような人をさしているのですか？ そして6項の譲り受けた者とは例えばどのような方をさしているのでしょうか？ どうかヒントを頂けたらと存します。よろしくお願いいたします。
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（審査庁等の教示） 第五十七条 行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において単に「不服申立て」という。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。 ２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。 ３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。 ４ 前三項の規定は、地方公共団体その他の公共団体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、適用しない。 （教示をしなかつた場合の不服申立て） 第五十八条 行政庁が前条の規定による教示をしなかつたときは、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。 ２ 前項の不服申立書については、第十五条（第三項を除く。）の規定を準用する。 ３ 第一項の規定により不服申立書の提出があつた場合において、当該処分が審査請求をすることができる処分であるとき（異議申立てをすることもできる処分であるときを除く。）は、処分庁は、すみやかに、当該不服申立書の正本を審査庁に送付しなければならない。当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。 ４ 前項の規定により不服申立書の正本が送付されたときは、はじめから当該審査庁又は行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 ５ 第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、はじめから当該処分庁に異議申立て又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。 以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。 （1）行政不服審査法 58条1項の「行政庁が57条の教示義務に違反して教示をしなかった場合における不服申立書の当該処分庁への提出」については、不服申立てをすることができる期間の経過後であっても有効でしょうか。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question … では、これを否定するような感じなのですが、58条の4項と5項で、「はじめから…に基づく不服申立てがされたものとみなす。」とあるので、効力があるように思えるのですが。 （2）行政不服審査法 58条4項、同5項で、双方に「又は当該法令に基づく不服申立て」とあるのですが、その「当該法令に基づく不服申立て」とは、それぞれ、どの不服申立てについてのことでしょうか。 （3）行政不服審査法 5項で「第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、はじめから当該処分庁に異議申立て…がされたものとみなす。」とあるのですが、1項にある「不服申立書の当該処分庁への提出」は、元々「当該処分庁に対する異議申立てする際に行われるべきこと」であるので、「あえて『みなす必要はない』」と思うのですが、どうして、このような文言があげてあるのでしょうか（「不服申立てをすることができる期間の経過後における不服申立書の提出であっても、有効である。」ことを意味しているのでしょうか。）。
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平成15年に労災で後遺症害14級に認定を受けました。今年になって症状が悪化し「再発」申請をしました。旧傷病と現傷病の因果関係を証明するために当時、通院していた複数の病院に対しカルテ開示請求を行いました。 そこでカルテに記載ミスがある事が判明し、病院は記載ミスを認めてくれました。MEP電気生理検査が異常であったにも関わらず、異常無しと記載されてましたので、本来であれば自覚症状と他覚的神経障害が一致しているので障害等級は12級であると思います。 先日、病院側の記載ミスを平成15年当時がわからなかったため審査請求を行わなかったが、それが判明した現在は審査請求できる権利があると主張し審査請求をしました。 審査請求は受理されたものの、審査官は天災等の理由以外には審査請求できる期間は60日以内と言われました。 しかし下記の法令を調べました。 審査請求期間） 第八条 審査請求は、審査請求人が原処分のあつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をす ることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。 私の場合、病院側の記載ミスによる理由では「正当な理由」には当てはまらないのでしょうか？ 審査請求期間について何か情報があれば宜しくお願いします。
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