長期出張で日当が減額される理由

質問

小さな会社で社内規程を作成しています。
出張にかかわる規程ですが、テンプレート集や事例を調べると、
長期出張では日当額を減額することがほとんどであるように思われます。
例えば以下のような形です。

出張が○日以上に及ぶ場合は、日当の○○％を支給する。

また、○日目以降は日当を減額するというものもありました。
これについて、労働法もしくは税制上その他の根拠はあるのでしょうか？
私自身は出張経験はまだありませんが、出張期間が長ければ使うお金が減るとは思えません。

※企業がそれぞれ定めるルールであり、他社やひな形に倣う必要がないことは承知しています。

回答No.3

guppy100526

同一地域に長期間滞在するような場合には、旅費も少なくて済むような考えもあるようです。
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国家公務員等の旅費に関する法律

第９条　旅行者が同一地域（第２条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

補足

国家公務員は宿泊料まで減らされるんですね。参考になります。
しかし、その減額の基準や割合はともかく、減額すること自体の論拠がわからないです。

回答No.2

yosifuji20

労働法もしくは税制上がどうというよりは、これらは会社ごとに出張に伴う個人の負担をどれほど会社がカバーするかという考え方です。
通常交通費は会社負担ですよね。
これに対して日当は交通費のように明確ではないけれども、出張に伴う雑多な個人の負担（弁当代など）と、出張に伴う時間外相当の賃金を補填するためのものです。
本来、食事代は給与から個人が出すものですから、これはなしでも理屈は通りますね。でもいつもの安い社員食堂などを利用できないということもありますから恩恵的に決めているものと思います。

日数が多くなったときの減額ですが、これは短期ならば誰も疑問に思わない恩恵部分が長期だと非常に高額になるということから来ているのでしょう。
宿泊費の実費を会社が負担している場合には、日当は全額が実質給与の上乗せです。これが半月も1月も続くと給与と同じくらいになります。
これではたとえば単身赴任者とのバランスが取れないですね。

ということでいろいろなバランスを考えての現実的なやり方だと思います。

実際私はかつてその減額になる期間よりもわずかに短い期間海外出張をしましたが、そのときの旅費清算では自分でも驚くほどのお金が手元に残りましたよ。正直これでよいのかなあと思ったものです。

お礼

回答ありがとうございます。
この規定の意味は理解できました。

そうなると、もしこの制度を採用した場合、
減額が始まる期間、減額の割合を実態や事例に即した形で考える必要が出てきますね。

回答No.1

pajyarusuta-12

私は大企業で総務課［労務関係］でさまざまな形態を経験しましたが，長期出張者の日当が減額？って聞いた事がありません。

私の考えは，例えばＡ東京からＢ大阪へ長期出張しました。ここでなんでＡの勤め先で決められた日当が減額するのか不思議です。それじゃＢへ長期出張する人は居ませんよ。つまり嫌です。

会社の日当・時間外・夜勤手当等は会社が決めることで労働基準監督署が決める訳ではありません。