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財政赤字の縮小・解消と消費税の関連について
telesiennaの回答
＞(1) 消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。 消費税はモノやサービスの取引に課税され、取引金額の上下により税収が変化します。つまり税収は取引金額が減れば減少、取増えれば増加します。 消費税の税率を上げると取引金額が変わらなければ税収は増えます。しかし実際にはモノやサービスの価格が税率分上がるため消費抑制に働いて取引金額が減少することがありえます。 また利益や人件費を圧縮することでモノやサービス価格が上がらないようにすることがあります。そうなると企業の所得に対して課税する法人税や個人の所得に対して課税する所得税の税収に影響すると考えられます。 あと消費税を上げると問題になるのは公平感と軽減税率です。消費税は高所得者にも低所得者にも同率で課されるため、低所得者の税負担は重くなります。これは果たして公平と言えるのか。 この負担を軽くするため日用品は軽減税率を設定する事が考えられています。しかし複数税率化するのは納税者や行政事務の非効率化や業界と財務省との談合を招いたりします。 以上のことから消費税の税率を高くすることが国債依存率を減らすこと、つまり税収増に有効かというと単独ではかなり微妙に思います。 個人的には景気回復による税収自然増、高収益企業や高額所得者への課税強化（特例や優遇税制の廃止）、年金制度の見直し（クローバック制など）や給付付き税額控除導入ををすれば消費税増税にそれほど拘る必要はない、もしくはそれほど税率を上げる必要がないのではと思います。 なお消費税の税収が景気に左右されにくいというのはあくまで他の税目に対して景気動向によりぶれにくいのであり、上記のように取引金額に左右されるので景気に左右されないわけではありません。 ＞(2) 財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である 別次元というのがどういうことを指しているのかわかりませんが、財政赤字の縮小・解消は目標であり、消費税の増税は目標を達成でできるかもしれない手段の一つです。 なお目標を達成するためにはおそらく様々な手段を組み合わせる必要があります。なぜなら一つの手段に固執すると副作用が出るからです。あらかじめいろいろな状況を想定し副作用を抑えこむ手段も用意しておく、つまり手段（＝政策）の組み合わせが必要になると考えます。
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回答ありがとうございます。 大変いい勉強になりました。