アメリカドルの資金発行量と経路の詳細、インフレ状況、ドル買い介入の正当性、他国の対応について
- アメリカのＦＲＢはリーマン・ショック後、ドル資金を大増刷し3倍以上に増えており、資金は日常的な流通に加え、ドル買い介入やアメリカ国債の購入にも充てられている可能性がある。
- アメリカではインフレが起きているかどうかは不明だが、ビッグマック指数によれば、現在のドルの価値は相対的に安定しており、インフレは起きていないと考えられる。
- 中国や韓国などの他国は自国通貨安を利用して競争力を高めており、ドルを購入して金やレアメタル、石油などの資源を買い占めているが、日本では同様の対応ができない可能性がある。
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アメリカドルの資金発行量について
ＦＲＢはリーマン・ショック後、ドル資金を大増刷し3倍以上に増えてると言われてますが、 どの様な経路で流通させているのでしょうか？ まあ、日常的に流してるとも思いますが・・・ また、日本では増刷、即インフレ懸念となりタブー視をしてますが、 アメリカではインフレが起きて居りますか？ ビッグマック指数によると$ 4.07で現在の1ドル76.79円で換算すると313円となり日本では 320円だそうですからインフレは起きて無いと思いますが如何でしょう。 それと、ドル買い介入後に得たドルでアメリカ国債を大量に買っているそうですが 正しい選択なのでしょうか？ 今回、アメリカはデフォルト危機が騒がれました。 しかし、格付け会社での評価はやっとワンランク落ちる程度の未だに高い評価を得てます。 但し、過去のサブプライムローン問題で露見した様に格付け会社に信憑性が有るかは疑問です。 中国や韓国などは自国通貨安を背景に企業との競争で優位に立って居る。 また、通貨安を誘導する為に得たドルを金・レアメタル・石油等の資源買い占めに充てている。 日本では同じような対応は取れないのでしょうか？ ご回答頂けますと助かります。
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＞我が国も日銀が同規模で国債を買えれば借金は大幅に減らす事が出来るのでしょうが… 残念ながら日銀が買った国債は償還されるわけではなくて所有者が代わるだけなので借金は減りません。 ＞消費者物価指数は確かに上がって来てますがインフレ率はそれ程でもないのはどの様な背景が有るのでしょうか？ 蛇足ながら、インフレ「率」は変化の度合いなので、物価指数が上がり続けても上がり方が一定なら「率」は変化しません。 ですから「率」が大きくなるのは上昇に加速度がついてきたときです。 資金供給量は急激に増えましたが、不景気なままでは物が売れませんから、製造者も小売店もむやみに値上げできません。 そのような理由で指数算出品目の値上がりは穏やかなのでしょう。 需要が喚起されないのでなかなか物価が上がらないのは日本と同様です。 しかし、ドル安は輸入物価を押し上げますから、そのうちコスト負担が限界になれば企業は倒産か値上げかの選択を迫られるでしょう。 一方、景気が良くなっても値上げのきっかけになりますので、物価上昇に弾みがつく可能性はまだまだあると思います。 住宅価格は低迷していますが、消費者物価に影響を与える食糧価格やエネルギー価格は大きく上昇しています。 『米国コーン先物』 http://stooq.com/q/?s=c.f&c=3y&t=l&a=ln&b=0 『米国原油先物』 http://stooq.com/q/?s=cl.f ここのところの金価格の上昇もインフレへの不安が大きく後押ししていると思われます。 『米国金先物』 http://stooq.com/q/?s=gc.f ※間違いなどありましたらご指摘願います。
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＞どの様な経路で流通させているのでしょうか？ 市場から有価証券を買っています。（日銀が行っている買いオペのようなものです。）その購入代金が市場に流通することで通貨の供給量が増えます。 『QE1、QE2』 http://www.weblio.jp/content/QE1 http://www.weblio.jp/content/QE2 ＞日本では…タブー視をしてますが、 日銀も金融緩和をしています。追加を求める声も多くなっています。 『円高は金利差縮小が一因、日銀に追加緩和検討の余地＝古川経財相』 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23003320110902 ＞アメリカではインフレが起きて居りますか？ 消費者物価指数は上昇しています。 『米国／主要経済指標』 http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06.html ＞ドル買い介入後に得たドルでアメリカ国債を大量に買っているそうですが正しい選択なのでしょうか？ 積み上がった外貨準備はそのほとんどが為替介入の成れの果てなので売るに売れません。しかもずっと円高が進行していますから既にたっぷり含み損を抱えています。 その状況でさらに新たなリスクを取ることにはなかなか同意は得にくいと思います。しかし、なにかしら運用しないと「死に金」との批判を受けてしまいますので、「正・誤」ではなく「やむにやまれず」ドル建ての米国債を買っています。 ついこの間までは米国債は安全な資産と評価されていたのでそれを責めるのはやや酷かと思います。 ＞中国や韓国などは自国通貨安を背景に企業との競争で優位に立って居る。 中国はかなり特殊なので単純な比較ができません。 中国は為替の変動を一定幅以上認めない「管理フロート制」を取っているからです。いわば強制的に元安にしているので、日本同様ドルを売るに売れず外貨準備は積み上がる一方です。 なんとかドルを下げないように運用の幅を広げようとしていますが、ドルを下げないように注意深く行わないといけないので、そうそう上手くはいきません。 韓国もウォン安で輸出に拍車がかかっていますが、通貨安は輸入物価を押し上げます。他国の販売シェアを奪うにはウォン安政策は有効ですが、実質的な国益を考えると輸出量の増加を手放しで喜ぶわけにはいきません。 事実、韓国のインフレは着実に進んでいるようです。 『＜新興国ＥＹＥ＞韓国のインフレ加速、８月ＣＰＩ伸び率は３年ぶりの高水準』 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=526905 ＞通貨安を誘導する為に得たドルを金・レアメタル・石油等の資源買い占めに充てている。 ＞日本では同じような対応は取れないのでしょうか？ 個人的には鉱山・資源開発は山師的側面があるので慎重さも大切だと思っています。「金」も最近では投機色を強めているので、ここから買っていくなら上昇せずとも長期にわたる高値維持が見込めないと博打になってしまいます。 また、ドル資産で何かを購入すれば市場にドルを放出することになるので、ドル安要因になることは認識しておく必要があります。 なにより為替介入で売った円（買ったドル）は短期債券を発行して国民から借り上げたお金です。いつかは国民に返さなければいけないわけですから「運用に失敗しました」で済ませられる類のお金ではないのです。 それを考えると、外為特会を使った円高対策というのも「国民からの借金」ということを忘れているような気がします。 『【図解・行政】外為特会活用の円高対策（2011年8月）』 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-kinyusyoken20110824j-07-w470 民間は民間で独自に戦略を進めているようです。 『メガ銀 海外Ｍ＆Ａ好機 新規制追い風、欧米勢に逆襲へ』-2011/9/3 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110903/bse1109030501000-n1.htm 『日本企業の海外M&A相次ぐ 記録的円高が後押し』-2011/8/29 http://www.j-cast.com/2011/08/29105597.html 『日本企業、業績回復に向け前進－海外Ｍ＆Ａは急拡大』-2011/ 7/28 http://jp.wsj.com/Economy/node_280788 『海外資源の確保に乗り出す日本商社』-2010/12/29 http://japanese.joins.com/article/184/136184.html ※不明点、おかしな点がありましたらご指摘よろしくお願い致します。
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