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農協や漁協の損害賠償請求先
農協や漁協の損害賠償請求先は、東電だけではなく、テレビや新聞各社にすべき面があるのでは？ と私は考えます。冷静に考えるとそうなります。どの報道を見て、損害賠償請求に及んだかよく考えるべきです。 原発事故そのものの責任は、東電と国にありますが、風説そのものを作ったのは、東電ではありません！ 以下、関係ない組織や個人もあると思いますが、日々の報道などを通じた風評クリエイターは、テレビや新聞各社です。 特にひどかった順ではありませんが、NHKが一番放射能汚染報道が多いかなと思います。今も尚、報道を続けています。 ０１．NHK ０２．TBS ０３．テレビ朝日 ０４．ユーチューブ ０５．ニコニコ動画 ０６．ツイッター ０７．産経新聞 ０８．読売新聞 ０９．朝日新聞 １０．日本経済新聞 １１．口コミ １２．各週刊誌 １３．各月刊誌 １４．各新聞地方紙 １５．久米ｘ １６．ケーブルTV １７．スカパー １８．主婦族のファミレス会議 １９．計測器メーカ ２０．自然エネルギーメーカ ２１．ソフトバンクグループ ２２．孫正義 ２３．その他 メディア各社は、ネタが見つかれば、それを継続して報道したがります。 それで金になるからです。その報道結果に対しては当然ながら責任が伴いますが、 どれだけの損害を市場に与えたとしても、賠償金を支払うつもりは全くないのかもしれません。 許されるようなあり方ではありません。そう思います。 特に大手メディア各社は、消費税増税も推進しています。 理由は一つ。大手メディア各社は、消費税増税の対象とならないからです。 そんな連中許すべからず！ 農協や漁協は、どの報道の結果、売り上げが下がったのか、 その報道は本当に必要な報道であったのかをよく分析し、損害賠償請求先に「大手メディア各社」 も追加すべきと分析します。 現時点での正しい報道のあり方は、害悪のある濃度ではないということを伝えることではないでしょうか。 それが分からないから、消費者は購入すべきかどうかを迷うわけです。市場価格が下がるわけです。 時々、人体に影響がない程度の濃度である報道がありますが、漠然としていて不安が市場から消え去っていません。
- ReconstrucJ
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- k135j
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私もそう思います。第一の損害賠償請求先はマスコミでしょうね。大きな社会的影響力を持っているくせに何の責任もとろうとしないマスコミを信用することは出来ません。
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