消費税の税負担

質問

先日、消費税が増えるということを見越して、現在の家計の消費支出を見直してみたのですが、
独身の私の場合で、消費税は27％まで計算上ホームレスにならないことがわかったのですが、実際の家族を抱えている家計で、何％位まで負担できるのか疑問に思って質問致します。
私の場合は、生涯賃金は2億円程度で、そこの中から、子育て、住宅費を捻出していかなければいけません。そういった意味での社会が存続できる可能な税負担は何％まで可能なのか、解説しているＨＰや数字を、教えていただきたいと思いまして質問します。
よろしくお願いします。

回答No.3

poor_Quark · ベストアンサー

私たちが自分の手にした収入から、社会に支払っているのは何も消費税だけではありません。消費税が上がらなくても、所得税が上がればやはり負担は増えます。すでに決まった配偶者特別控除の廃止によって、普通に税金を源泉徴収されているサラリーマンなら所得税、地方住民税あわせて最低でも年間６万円以上は負担は上がり、例えば年５００万円を家計消費支出に当てている家庭では１％強の消費税率アップに相当します。

　このように話は消費税だけではなく、所得税や社会保障などに支出する金額も含めなくては正確とは言えません。（国民負担率というそうですが。）また、私たち自身の生活を従来の消費中心のものとするか、あるいは別のライフスタイルがあるなら、それを模索するべき時に来ているのか、そういったたくさんの要素を同時に考慮しなければなりませんので一筋縄ではいかないと思います。

　それからさらに考えなくてはならないのは「社会の存続」ばかりではなく、どれだけの経済成長を見込めるのかといった経済的生産性の要素もあります。市民一人一人が生産性を上げることによって生涯賃金の２億円が４億円になれば多少の税負担の伸張には耐えられる理屈になります。

　以下のサイトは、おそらくそういったロジックに基づいて試算したものだと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030715md01.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014j.htm
もちろんこれは消費者たる市民の側にたった話などではとうていなく、これくらい消費税をとらないと国家財政は破綻しますよという（つまり「社会は存続」できないという）「お上」の側からの発想に基づく計算です。

　消費を押さえれば自動的に支払う消費税の絶対額は減っていきます。上のサイトにあるように消費税が暫時上がっていくのにつれ、消費の抑制が起こるでしょう。結局いきつくところはマイホームや車やパソコンや携帯電話は所有しない、子供の進学もあきらめる、結果食うだけがやっとという世帯が大半を占めることになるかもしれません。物価が下がれば大丈夫という声が聞こえてきそうですが、これは同時に給料も下がり失業者が町にあふれることを意味しており、決していい材料などではありません。

　このように消費税率がどんどん上がる状況を考えた場合、経済状況が今と変わらなければ、私たち消費者としては生活レベルの目盛りを強制的にどこに合わせるかというだけの話になってしまいます。また、こういった理由で消費がさらに冷え込んでしまえば２億円とかの生涯賃金もどんどん下がる結果になり悪循環がさらに加速されてしまうことになります。

　今後経済状況がさらに悪化するなかで、消費税率をいくらかでも上げればこの悪循環の爆弾の導火線に火をつけることになるかもしれません。つまり、生活し家を持ち子供を学校に行かせる事ができる、ぎりぎりの消費税率について机上の計算はできるかもしれませんが、実際は予測不可能だという私見です。

　逆にいい材料を探すとすれば、社会がその形をいくらか変えることによって事態は好転するでしょう。年をとっても働いて収入が得られる社会、年金に頼らなくても、子が親の面倒をきちんと見る社会、そういった社会の到来が、税率の大きなアップを招かなくてもすむことにつながるはずです。

　それと上のサイトでは全くふれていませんが、国家運営にかける経費、例えば公共事業などですが、だれかの既得権に振り回されることなく、きちんとした運営ができるのか、そういったことも結果に影響を与えるでしょう。先週のＴＶタックルに、各省庁の外郭団体が利益をむさぼる様が紹介されていましたが、それが事実なら、そういったことを直さない限り、いくら消費税を上げてもザルで水をすくうような話で、この論議そのものが無意味となってしまいます。

お礼

回答ありがとうございます。
読売新聞のグラフでは、放漫経営で財政破綻していますね。また、大蔵省では、まだ国民負担率は非常に低いこともわかるのですが、何となく納得できないような感じです。
年をとっても働いて収入が得られる社会、年金に頼らなくても、子が親の面倒をきちんと見られる社会、そういった環境が実現できないと本当に破綻しそうですね。

回答No.2

oni888

あてにするとかしないとかが問題ではなく
今後年金負担率が増えるほうが心配ってことです。
消費税よりも狙い易そうなターゲットですので

回答No.1

oni888

税率だけが問題でしょうか？
貰えるか貰えないか不明確な年金・介護保険負担率
こいつが曲者ですよ

お礼

早速の回答ありがとうございます。
まだ若いので、年金や介護保険はあまりあてにしておりません。
先日、年金基金が大赤字に転落していることから、半分あきらめ欠けています。はぁー
家計の支出は切りつめるだけ切りつめ、将来のためにも、もっと黒字幅を拡大していきたいと考えています。