痛くも痒くもない消費税アップ

質問

給与からの天引きが　基礎年金分と基礎（造語＝国民保険部分という意味）健康保険分で　１０％減って　消費税が１０％増えても痛くも痒くもないと思うんですがなぜそういった解りやすい消費税アップを誰も言わないんでしょう？

そうすれば
　老人で国民保険証を取り上げられて苦しんでいる人にも保険が効きますし、保険組合の事業費支出も減る。
　所得が少ない人の逆進性は自己負担分の減免や　介護　医療　ガス　電器　水道　食料の現物支給という形で補えると思うんですが？

（もしかして隠れて　与党は企業の負担分だけ減らして　消費税に乗せようとしてるとか？）

どう思いますか？
絶対景気にもマイナスはないんですが、いやプラスになるんですが。

回答No.3

kottinQ · ベストアンサー

おはようございます。

＞そういった解りやすい消費税アップを誰も言わないんでしょう？
言いましたよ。
消費税導入の際に、政府は福祉目的に使うと大宣伝しました。
健康保険料を削減するのは立派な福祉です。
でも実際はまったくやられていない。

消費税の性格を考えれば解ります。
消費税は所得の低い人間にも高い人間にも同じようにかかってくる税金です。ぎりぎりの生活をしている人間にとって、これほど厳しい税金はない。
消費税は、貧乏人をさらに搾る税金なのです。
貧乏人から搾った税金を貧乏人に返すはずがありません。
そうでしょう。もう一度書かせてください。

「貧乏人から搾った税金を貧乏人に返すはずがない」

ですから、消費税を福祉のために使うなんて、初めから「嘘」なのです。
消費税が増税されれば、圧倒的多数の国民の購買力は低下します。これほど景気にマイナスはありません。

お礼

そうなんです

貧乏人から取った税金を貧乏人に返すはずがない
と誰もが思っているから賛成しない。

これを覆せばすぐ実現するはずだなのになぜやらない？
という質問です

回答No.6

kendosanko

> 基礎年金分と基礎（造語＝国民保険部分という意味）健康保険分で　
> １０％減って　消費税が１０％増えても痛くも痒くもないと思うんですが
> なぜそういった解りやすい消費税アップを誰も言わないんでしょう？

誰も言わないというより、国保税と消費税を管轄するお役所が違うからなのでは？　いったんできた税はなかなかなくなりませんね。でも、減税はいつも期間限定で、じきに元に戻る。これがよくない。

いずれ、年をとって関節痛になったら、間接税
息をしただけで　　炭素税
モーニング娘。の曲聞いたら　ここにいるぜぃ

を取られる時代になるかもよ。

お礼

息切れするほどぜいぜい　

ありがとうございます

回答No.5

yfj4ihio

あのねこんな不景気でも儲かってるとこは儲かってるんです。
そんなとこから取れ！と思います
まずはこれが基本路線の考え方だ
例）発展途上国の食い物さえない国には援助だ
これはあたりまえ

お礼

回答ありがとうございます。

　貧しい　ゼロから一にする手助けは　マイクロファイナンスが効率のよさを立証していますから　「援助という名の人道的な投資」であればよいと思います。只の善意では　賄賂などの悪質な搾取の被害にあいます。今の与党も　新自由主義の旗振り役も否定していません。

　企業が「人件費＝福祉をも変動費化」させるように指導しているのは金融庁と財界であって　スタートは高尚な話から　結果こういった乱暴な現状になったので　役には立つが　マルクスだけでは解決しないと思います。

回答No.4

pasocom

それは計算がまちがっています。
月額で考えて、たとえば給与50万の人の場合で天引き（所得税・各種社会保険・年金）を5万円差し引かれていると考えます。
この場合「給与からの天引きが１０％減って」とは5万→4.5万になるので手取り給与は5千円増えるだけです。
一方、給与50万円の人は月額40万円程度は消費しますから、「消費税が１０％増え」ると税負担が4万円の増になります。
これでも「痛くも痒くもない」ですか？。
消費税が10％になるなら、所得が10％増えなければ決して「痛くも痒くもない」などとは言えません。

お礼

失礼

　健康保険料率と厚生年金で標準月額の２０％の保険料率を個人が負担していることを前提に　そのうちの　国民健康保険料と国民年金保険料の相当額に当たる約半分を間接税化＝消費税　にした場合１０％
（つまり社会保険料の天引きが今の半分に成るという事）です。

所得税も控除が多ければ払っていませんし、課税所得が実質ゼロの人にも厚生年金は入れますが　この辺の事情はすっ飛ばしての質問です。

趣旨は　天引きした金額と同額を間接税化するのはOKなのに　　という話です。

ただし　可処分所得以上の消費をすると　税額を多く払うことになりますし　逆にほとんど使わず貯蓄に回すと税収が減る問題はあると思います

回答No.2

unchikusai

消費税導入の時の謳い文句が「福祉目的」「所得税の低減」であったが、導入以降の国民の消費税負担額と大企業や金持ちの減税額がほぼ同額である。
　つまり大企業の法人税や大金持ちの所得税・相続税が減った分を国民の消費税で補っていたわけ。
　低所得者はやってらんねぇス。

お礼

「消費税負担額と大企業や金持ちの減税額がほぼ同額」　

おおお　それどこにデータがあるんでしょ。めちゃくちゃ知りタイッス。

さらした上で議論した方がいいですね。前回増税額が大企業と高額所得者の減税された額に回されたから　反対するのであって

　天下り団体があるから反対しているのではないという事ですね。

天下りが一人二人増えたって仕事してくれれば関係ないですからね。

回答No.1

dog-fly

ガソリン税のとき。
散々値上がりしているのに税率変更、税の撤回をしていない。

ＥＴＣの時。
全額を税ですることが可能なのに、１０００円をきっちり徴収している。
全国一律すればいいが、東京と大阪は論外。
トラックなど絶対必要なところは１０００円の対象外。

だから、取ることしか考えていない。

何かの理由で、保険分の免除をすることはしないと考えます。

お礼

ありがとうございます　私もそのように考えていて　ふと　ありえない考え方である事に気がついたのです。

非難する側の理屈を　それでも仕方が無いとあきらめるように為政者が心理的に利用しているとしか言いようがない。　正論で当事者として議論すれば　おかしい。

ガソリン税のとき　多分暫定税の事だと思いますが　地方の道路整備に必要だからといって　撤回しなかったという事です
ETCに関しては　3割引にするところを　ETCの普及を促進して料金所の経費を削減することや、Nシステムに続く監視体制の強化を治安に結び付けたい与党が　全面無料化という民主の政策が出来ないくらい金を使いまくって　いいとこ取りしただけだと思いますし、

何かの理由できっと駄目だよ、、。というのは　はっきりとした賛成多数の世論がないことが原因だと思います。

そうでないと選挙の近くでしかまともな政治が行われません。