消費税UPと生存権の自由権的側面

質問

自民党の総裁選挙が行われていますが、税率やUP時期はT候補以外明示していないものの、やがては消費税を増税するという点では3候補が一致しているようですね。

　現在の消費税は、医療などのごく一部の例外以外に免税は認められず、基礎的食料品にも課税されるため、日本において消費税の負担なしに生活することはほぼ不可能と思われます。これは、ギリギリのレベルで生活している、いわゆる貧困層でも同様です。
　ところで、憲法25条の保障する生存権には、よく知られている社会権としての側面の他に、自由権的側面があると言われています。これは、国家による生存権の積極的な侵害に対する保障です。また、一般に社会権については合憲性の判断基準がかなり緩やかなのに対し、自由権については種類にもよりますが相対的に判断基準が厳しくなるようです。

　さて、消費税を、免税品の範囲を広げることなくUPさせていった場合、生存権の自由権的側面を侵して違憲となることがあるのでしょうか？あるとしたら、どの程度の税率で違憲になるのでしょうか？個人的には、租税は健康で文化的な最低限度の生活が成り立っている人からのみ徴収すべきで、低所得者も必ず負担しなければならない税というのは望ましくないと思っており、消費税は将来上げて当然という最近の風潮には違和感を感じることから、質問させて頂くことにした次第です。

回答No.3

hiro0164

生存権に関しては、抽象的権利説を採るのが一般的ですし、私もこの説がよいと思います。
つまり、生存権を侵害していると言うには、具体的な立法により保護されていた権利が無くなったり、極端に低いものにされることが必要だと思います。
よって、消費税が増税されることが違憲になるには、増税が具体的な立法による権利を侵害することが必要になると思います。私の知識の範囲では、消費税の増税が具体的な立法による権利の侵害にはならないと思います。
よって、消費税の増税は少なくとも、２５条には反しないと思います。
極端に高い税率は租税法律主義には反するかも知れませんけどね。

あと、消費税の増税自体には真っ向からは反対はしませんが、消費税自体は低所得者層への打撃が大きいと思います。同じ物を買っても、同じだけ税金を払うのだから、低所得者の方が厳しくなるからです。
ですので、食料品などの税率は低くし、贅沢品は高くするのがいいと思います。
こういう事を言うと、「冷蔵庫付きのお菓子はどうなる？」とか言う人がいるようですが、これは詭弁ですので捨て置けばいいと思います。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
　抽象的権利説は分かりますが、それは社会権としての生存権についてであって、自由権的側面については具体的権利なのではありませんか？

回答No.2

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「税を上げる前に　出来るだけ無駄を省く」は
小泉／安部側の主張。

自民の一部は「財政再建の為　増税もやむなし」で
民主などの野党は「高福祉の為　大増税をやる」となっています。

現在の赤字国債の前では　増税は回避不能ですよ。
（増税無しの案は　どの政治家でも不可能）

お礼

ご回答、ありがとうございます。

　無駄を十分に省いてなおお金が足りないのであれば、増税も止むを得ないでしょう。しかし、消費税を上げなければならない必然性はありません。あまりに消費税を上げると生存権の自由権的側面を侵害すると思ったのですが、この点はいかがでしょうか？

回答No.1

dorureon

そう悪いことばかりではないですよ。
むしろ消費税を上げる代わりに、医療や福祉制度が充実すれば低所得者の生存権はむしろ強化される気がします。

例えば、民主党が以前提案した、消費税を数パーセント上げる代わりに年金保険料を払う払わないにかかわらず、国民全員が老後月8万円年金を貰えるというような案が実現すれば、食べるにやっとで保険料などとても払えないようなアルバイトやパートでも年金を貰えるようになりますね。

それと、所得に応じて税金をかけるのは低所得者から見れば一見公平に見えますが、
高額所得者は必要経費で高級外車や高額家電を買ってみたり、名義だけ借りて実体のない従業員経費をでっちあげたりして、いくらでも取られる税金を減らす方法があるので、かえって貧乏人がです。

一方、消費税は使った額に一律の割合で計上されるため節税する方法がほとんどないので万人に公平、低所得者に有利な税体系だと思います。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

　福祉のために消費税を上げるというのは、実におかしな話だと思います。なぜなら福祉は主に低所得者のためにあるところ、消費税は低所得者に重い負担となるからです。福祉給付の効果が大幅に減殺されてしまいます。

　所得に応じた課税ですが、高額所得者といえども、高給サラリーマンをはじめ、常に節税できるとは限りません。所得税をごまかしやすいから所得税をあてにしないというのは本末転倒で、そうであれば租税回避行為を幅広く無効化したり、税金のごまかしを厳しく取り締まることで対処すべきだと思います。

　私は、消費税を上げるなら、食料品などを非課税にしなければならないと思います。