税理士を目指すにあたって

質問

税理士試験を目指してます。あと一つです。
最近の世の中の流れから、税理士免許プラスαがあった方が
強いと思うのですが、もし目指すとしたら税理士業界はどの資格が強みですか？
社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士等

実体験等、参考にさせてください。

回答No.3

hata79 · ベストアンサー

司法書士でしょうね。
法務局に提出する申請書などは司法書士の資格が無くても作成できますが、少額訴訟などの代理人に税理士はなれないからです。

社会保険労務士資格を取った後に税理士資格をとるという順なら意味がありますが、逆は余り意味がないように感じます。
社労士の業務そのものは、元々税理士がやっていた仕事を社労士という有資格者にまかせてるというところがあります。
関係官庁への書類の提出だけは社労士でないと代理できないということになってますが、それ以外は税理士が業務として行ってもなんら問題はありません（税理士よりも社労士の方が上だ、下だという意味ではありませんので、誤解しないでください）。

中小企業診断士は産業廃棄業務に就く際の診断書を書くぐらいしか法令で業務保護されてません。
この資格だけで食っていくというよりも、コンサルティングとか他の資格との組み合わせで活躍されてるようです。
税理士資格を取ってから、あえて中小企業診断士資格に挑戦するよりも、顧客営業に力をいれたほうがいいように思います。

既にお持ちの知識だと存じますが、試験科目以外で精通をしてると有利なのが現在の国税通則法です。
国税通則法を知らなくても税理士になれます。試験科目ではないからです。
OBは現職時の内部研修で国税通則法を習いますし、長年在職してる間に常識として身に着けてます。
「こんなの常識だ」というレベルで知ってる税理士と「試験科目でないから、よくわからない」という税理士では雲泥の差があります。
特に租税訴訟に関しては通則法がベースです。
異議申し立てや不服申し立てができないようでは、資格がなきます。

他の資格を得るのは無駄ではありませんが、税理士というのは大きな看板ですので、充分ではないでしょうか。
他に手を伸ばすよりも、試験科目以外の税目に通暁するようにされる方が良いと思います。
特に国税通則法（今後、改正されますね）です。

お礼

ありがとうございます。

国税通則法については知らなかったので

貴重なご意見です

回答No.4

usikun

独立するなら司法書士が一番使える。
会社設立等の業務に関われば司法書士に外注に出すところを自分でできるので
一番便利ってことです。

一般企業への就職という意味では社労士。
人事と経理を同一部署でやってるような中規模の会社に就職する時に便利。
私の会社では管理本部という一つの本部内に人事部・経理部があります。
管理本部のトップをやるんだったら両方の知識があった方がマネジメントしやすいですね。

お礼

回答ありがとうございます

独立か企業かまよっている所で、参考となりました。

回答No.2

yosifuji20

あとひとつということは1科目で合格という意味でしょうか。
それならばもうひとつの資格のことよりも合格後の人生設計を考えるべきです。

現在は何のお仕事をしているのかにもよるのですが、独立の希望をお持ちでしょうか。
その場合は、個ky区をどう獲得するかの展望はあるのでしょうか。
それとも企業内で税務をやるということでしょうか。

どちらにしても、もうひとつの資格よりは具体的に税理士の資格をどう生かすかの方が大切です。
私は40代前半に合格したものですが、はじめから独立の考えはありませんでした。
自分の営業的なセンスでは顧客の獲得は無理だろうということが第一、その蕩尽私の年収が平均的な税理士のデータよりも多かったのであえて独立のリスクを犯す興味が持てなかったことが第二の理由です。

結局勤務していた会社で定年まで進行を担当しました。その間国税局との間でかなりシビアな論争もありましたから、別に勉強が無駄になったとも思っていません。

今はもう定年過ぎですが、まだ別な会社で現役を続行中です。

一方知り合いには一度開業したけれども商売にならず結局サラリーマンに戻ったものが複数います。
このあたりをどう今後するのが良いか、これが合格後の最優先課題だと思います。それを先延ばしにして次の資格を心配するのはあまり賢明とも思いません。

老婆心としての意見ですが。

お礼

実体験に基づいた意見ありがとうございます。

回答No.1

ben0514

税理士受験挫折経験・税理士事務所補助者経験のある零細企業の経営者です。

プラスαということですから、税理士業が中心ですよね。
質問にある３つからであれば、中小企業診断士以外ですかね。
中小企業診断士では、独占業務が無いので、受験経験と独学などでの経営コンサルのための知識習得程度になってしまうように思います。経営コンサルは評価されにくい仕事ですし、よほどの経験と知識に裏打ちされる特化した業界の知識などが無ければ厳しいでしょうからね。もともと、税務や会計などからの経営コンサルは税理士が専門でしょうしね。

司法書士の資格があれば、業務がスムーズでしょうね。法人なりや新規事業の相談の際に、設立業務から請け負えますからね。そして、税務顧問の顧客の各種登記や相続登記なども扱えることでしょう。しかし、税理士業務に関連するような司法書士業務の量的な部分を考えると、司法書士試験の難易度や学習期間が大きすぎると思います。あなたが税理士試験を苦にならずに取得できるような、試験勉強が得意な方で、税法以外の法律にも興味が強いのであれば司法書士も良いでしょうね。
中には、税理士による無試験での行政書士登録により、設立業務の一部（定款作成や許認可、登記申請の添付書類の一部）や相続業務の遺産分割協議書作成などを行い、行政書士資格で出来ない分野を提携司法書士へ依頼する税理士も多いでしょう。

私がおすすめするのは社会保険労務士ですね。社会保険労務士の資格があれば、通常の社会保険・労働保険の業務が税理士の顧問先から定期的に得られることでしょう。司法書士試験に比べ学習期間も少ないと思います。さらに、顧問税理士として財務を把握し、経営相談の最初の窓口となることからも、助成金関係業務での報酬が期待できると思います。特定社労士となれば、労使紛争などでも対応が可能でしょうしね。

私の年配の知人は、公認会計士・会計士補・税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・中小企業診断士などいろいろな資格登録が出来る経歴を持っています。しかし、登録しているのは、会計士補・税理士・司法書士の３つですね。これは、会計士補で社会保険業務が出来るのと、提携先がしっかりとあることからのようですね。

税理士と一口で言っても、担当する分野・専門とする分野によっても、あった方が良い資格は異なると思います。

お礼

ありがとうございます。

いまだに考えがまとまりませんが、参考とさせていただきます