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自衛隊の海外派遣について

湾岸戦争から 自衛隊の海外派遣が されましたが 湾岸戦争のときには 派遣するにあたって 条件がいっぱいありましたが PKO協力法があってからの アメリカ同時多発テロ事件のときは 条件がすくなくなり イラク戦争ではなくなりました。 これは日本にとって 良いことなのでしょうか。 高一の現代社会です。 よろしくお願いします。

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  • 回答No.6

自衛隊が派遣された。 しかし、自衛隊は武器を使用しないから 自衛隊が攻撃をされないように他国の軍隊が自衛隊を命がけで守ることになる。 ----------------------------------------------------------------------- 軍隊を派遣している他国から見ればおかしいと思うでしょう。 無防備な市民を守るのならばまだしも、 訓練を受けた日本の武装軍団を命がけで守るなんて。 自衛隊を守るために他国の兵士が殉職した時、 その遺族・その国民がどう思うかを考えれば、 国際的立場のあるべき行動が判ってくると思います。

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  • 回答No.5

結論から言うと、自衛隊が海外で活動する時の条件がなくなること、自衛隊を海外派兵させやすくなり日本にとっては良いことです。戦後66年間、日本はこれまでは憲法9条を盾に国際紛争から逃げてきました。湾岸戦争時はお金だけを出した結果、戦後クウェートの感謝決議に日本は外されていました。つまり金だけ出して手を汚さない卑怯な国と認識されたのでしょう。護憲派は憲法9条があれば世界中から尊敬されると主張していますが、国際社会では逆の結果になっています。 自衛隊海外派遣が制約だらけになった場合、自衛隊が海外の紛争地にいる日本人を救出することもできません。国民を守る憲法が足枷となり日本人を見殺しにするということは本末転倒です。外国の軍隊は当然、自国民を優先して救助するでしょう。湾岸戦争時、中東にいた日本人は次々自国の軍隊に救助される外国人を見て、非常に歯がゆく思ったというエピソードがあります。救助にきた外国の飛行機を見ながら「どうせ、日本の自衛隊機は来ないのだろう。」と情けなく思ったそうです。また、条件緩和は派遣先で自衛隊が自身の命を守る、他国の軍との共同作戦に参加できるといったメリットがあります。 戦争に参加することが悪と言うほど国際情勢は単純ではありません。質問者さんが高校生なら平和教育を受け、戦争=悪というイメージを持っていると思います。しかし、戦争は侵略といった側面だけではなく、国益や人命を守るための戦争もあります。自衛隊の海外派遣も当の政府(国民の選挙で選ばれた)が国益になると判断すれば派遣すべきだと思います。(もちろん国民に対して説明責任はあります。また、選挙時に安全保障問題も争点にすべきでしょう。) 蛇足になりますが…。そのためには今の憲法を改正する必要があります。今のままでも過大解釈をして派遣することも可能です。しかし、命を掛ける自衛隊員の派遣を憲法の解釈で無理やりするのではなく、きちんと憲法で彼らの名誉を認め、派遣するべきです。今や、憲法の過大解釈に限界が来ています(9条以外も)。今の憲法は欠陥だらけの不完全なものです。

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  • 回答No.4
  • thank27
  • ベストアンサー率19% (32/161)

今の戦争ってお金儲けのためにやります 米国に逆らって戦争参加しないほうが本当は楽だけど、経済のメリットを考えていやいやながら参戦しますが、法律によりドンパチは控えた参戦をします しかしけっこうこの方がお金がかかりますので 憲法を変えて即戦力対応にしたいと思っています 当然犠牲者はでますけど安上がりです。戦争の肯定否定は自分の判断、決まれば従うしかないです

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  • 回答No.3
  • phj
  • ベストアンサー率52% (2343/4488)

高校生ですね。すこしリアルに考えましょう。 まず「軍隊」とはなにか、です。 軍隊は警察とは違います。どちらも武力行使できますし合法的に人を殺すことも出来ます(警察でも正当防衛なら人が死んでも処罰されません) 軍の場合は、外国との戦争や利害の調整のために必要とされているもので、国同士の利害調整は警察や裁判などがほとんど機能しないからです。 そのため、時には実力行使も必要になります。「戦争」です。もっとも勝てばよい、というものでもないのが戦争です。無理して勝ったために国内を疲弊させて没落した国もありますし、戦争に負けたことで重石が取れて大躍進した国もあるからです。 戦争をするには、それを踏まえた意思決定が必要になります。 戦争には「軍隊」には、国家(政治)という意思決定機関が必要なのです。 日本の自衛隊の場合、太平洋戦争での敗戦により日本が平和=戦争放棄を選択したこと、米ソの冷戦の開始によりその選択を持続できたことで、戦後60年ほど外国と実力行使による利害調整をすることなく過すことが出来ました。歴史的にもまれな(かといって例が無いわけではない)日本にとって最良の時期だったといえるでしょう。 しかし、ソ連の崩壊によって時代が変わります。1989年のソ連崩壊により、日本も世界の現実に向き合うことを余儀なくされます。それはソ連が崩壊したことにより、太平洋における日本の軍事的な地位の低下が招いたことです。地図を見てもらえば判りますが、ソ連(そして中国)が太平洋に出ようとする位置に日本はあり、沖縄から北海道、そのあとはアメリカ領であるアリューシャン列島からアラスカにかけてソ連を包囲していたのです。 この包囲網が必要なくなりましたので、日本を米軍が「守る」という意味も薄れたのです。(ただし、共産党中国があるので、沖縄は今だに重要です) そのため、日本も世界に対して特にアメリカに対して何らかの貢献をする必要が出てきました。湾岸戦争では金銭的な援助をしたものの、アメリカの協力感謝のコメントには載らず、なにより戦争開始日を教えてもらえなかったのが日本政府に痛烈に響きました。 戦争開始日を事前に教えてもらえないと、日本政府としても現地にいる日本人を安全且つ完全に撤退することがほとんど不可能だからです。(実際には、在留アメリカ人などの動向を見て撤退しています) この結果、日本も新しい現実に向き合う必要が出て、PKO法案が成立し、自衛隊の海外派遣(派兵ではない事に留意)が実現します。 最初は縛りが大きかったものの、実績を得ることによって、また派遣の現実に即するように改正され、現在では、派兵の現実的な対応としては一定の水準に達しているといえます。 さてこの「一定の水準」ですが、これは軍隊というものの本質が関係しています。 軍隊は国外で活動するのが基本です。しかし、国内と同様の機能を持っていないといけません。つまり、法律に触れることをすれば罰せられ、逆に人権は守るということでもあります。 国外に出ると、自国の法律は通用しません。アメリカがイラクで戦争をした場合、イラクの土地でアメリカの法律が通用するわけではありません。しかし、アメリカ軍はアメリカの法律に準じた規律を作り、軍の中ではそれを守ることを兵士に要求します。 たとえば、占領した土地であっても略奪することも殺人することも許されないということです。 また、民間人に対して発砲する事はそもそも殺人行為とみなされます。武器を持った「敵」でない限り、また原則的に上官の許可がない限り発砲して応戦することも出来ないのです。 このあたりは、アメリカ映画『英雄の条件』に詳しいです。ちなみにこの映画の原題: Rules of Engagementは「交戦規定」という意味になります。 話がそれました。 軍とはそもそも「国外に置いて、国を代表し国の機関として実力行使する」存在です。日本の自衛隊の最初の派兵のときは、日本の9条そのままに「相手が撃ってこない限り、応戦してはならない」と定められていましたし、武器も応戦用の小銃程度しか装備できませんでした。それ以外は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては」放棄しているとされていたからです。 現状の特別措置法でも、このラインは維持されており、憲法論から言えばギリギリ適正(特措法の武器使用に刑法の解釈があるが、正当防衛は刑法でも認められている)といえるが、もしひとりでも死傷者がでれば、大問題になりなし崩し的に解釈されかねない危険をはらんでいるといえます。 これが日本の国と自衛隊が置かれた現実であり、メリットもデメリットもあります。 メリット ・日本は核兵器もなく、近隣の巨大国(なにせ核兵器保有の3カ国に囲まれているんですから)から自力で国を守る為には、核武装するかどこかと同盟するしかないのが現実であり、アメリカと同盟する以上「貢献」の義務を果たすことができること。 ・日本人はほとんど知らないが、各国には駐在武官という役割があり、各国に出向く軍人が交流し、相互に意見交換をしている。それが以外に各国の抑止力になったりしているので、参加できるようになったこと(大使館には日本の防衛駐在官がいましたが、派遣先で交流できるようになったのは特措法以降) ・各国と連携することで、技術力を実践で高められること(これも日本人はほとんど知らないが、日本の技術力は高く評価されていて、掃海艇(機雷除去)とか艦船への平行給油(航行しながら給油する)などを実施できる国がそもそも少ないのが現状なのです。) ・各国と連携して活動する能力を認めらたことで、テロ組織や仮想敵国などに対して抑止力が働くこと。(日本を攻撃すれば、同盟国(アメリカ)や国連決議の後の国連軍が日本と一体になって戦えるぞ、ということ) と、日本と普通の国とすればごくごく当たり前のメリットがあります。 対してデメリットは ・憲法に抵触するかしないかのギリギリのところで法律を作っている為、有事の際に自衛官を守れるかどうか疑問 ・しかし、9条の解釈だとこれ以上の武器所有は難しいし、武力行使(派兵を含む)やPKFの参加は出来ない ・どうしても参加したい場合は、拡大解釈か憲法改正になる(ただし、実質的には憲法改正は間に合わないので、拡大解釈になる) ・日本国内において、自衛隊の位置付けが不明確である(軍なら有事立法と交戦規定などを整備した上で、シビリアンコントロールを政府が責任を持って行うべきだし、自衛隊が警察予備隊=軍ではない、なら武器を持たせて戦争状態の国に派遣すること自体が問題) ・一番最初に書いた「政治の決断」というシビリアンコントロールが利かないと、戦前の軍部の暴走などが起こったら歯止めが利かなくなる恐れがある。 ということでしょう。これは日本が9条を持っている特殊性に由来するものがほとんどです。 個人的な意見としては、憲法9条の精神をないがしろにするのはよくないと思っています。 しかし派遣をするなら、そしていずれPKFにも参加するなら、自衛隊を軍として位置付けシビリアンコントロールをするべきだし、自衛隊のままならアメリカとの同盟を含めて「どのように国を守っていくのか」を日本全体が考える時期に来ていると思います。 今までの経緯は幸いにして「良」でしたが、今後もこのような中途半端な状態では危険です。今まではそれでもよかったのです。しかしこれ以上、この状態で放置しておくことがもっとも危険だと思います。

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  • 回答No.2
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7191/21832)

良いことと悪いことが考えられます。 これは米国の政策なのでしょうが、米国が戦争 するときに、日本に応援させる、ということが 考えられます。 昔、ベトナム戦争てのがあったのですが、その時 韓国はベトナムに派兵し、戦闘に参加し、必要以上に ベトナム人を殺しました。 今後、例えば、米国とイランが戦争になった場合 このまま行けば、 日本の参戦が要請されることは充分にあり得ることです。 もっと砕けて言えば、米国の手先として、米国の 都合に合わせて使われるかも知れません。 反面、自衛隊に対する足かせがとれる、という ことが考えられます。 今まで、自衛隊は張り子の虎みたいなものでした。 その結果が竹島です。 海外派兵が自由にできる、となると外交力が増して 来ます。 中韓は猛反発するでしょうが、彼らが反発する、てことは 日本に利がある、ということでもあります。 現代の日本は自分のことでも自分で決められなくなっています。 このままでは自律性、独自性が失われてしまいます。 海外派兵の自由化は、上手くやれば日本の自律に 繋がる可能性を秘めています。

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  • 回答No.1

現在有効な法律は ・改正自衛隊法 ・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ・国際緊急援助隊の派遣に関する法律 ・周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ・海外派遣を本来任務とする改正防衛省設置法・自衛隊法 ・海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 決して条件がなくなってはいない。 イラクの時は ・イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 で動いた。(現在は失効) しかし確かに前例から規制は徐々に緩やかになってきていると思う。 C国T国があやしい日本としては対外武力をしっかり持たなくてはならない道理であるが 日本は内部的にC国に通じている反軍国主義や 夢想とも言える無兵器主義のような歴史と実例を度外視した見当違いのグループもいて これがいっそう混乱の原因となっている。 軍隊が善意なら銃も軍艦も戦闘機もいらないのであるが それでは実効性のある抑止力にならない。 これらを整理すると自衛隊の必要な点は 1)対外抑止力を持つこと 2)軍隊としての規制をしっかりすること の2点である。(2)には出来ること出来ないことなども含まれる) 震災でも自衛隊は十分機能してきた。 だが有事の際にも機能し得るかどうかはわからない。 やられる前にやれは論外と思うが 実際そういうことは世界によく起こる。

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