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個人事業主と訴訟について教えてください。

2011/05/19 21:16

私はある法律事務所に勤務しています。正社員で、月-金で働いて、月給をもらっています。法律事務所内に有限会社があり、所員はみなそこの社員で、給与明細にも○○有限会社とあり、保険証も○○有限会社となっています。税金やらなにやらの対応のようですが、実態は、個人事業主のために正社員のような形で働いています。ここで、質問なのですが、うちはトップ3人が70歳ちかく、当の個人事業主は引退したがっています。それでも、跡継ぎを養成するわけでもなく、解散になってしまうおそれがあります。本当は跡をとっても良い、またはその力量はそなえつつあるという若い世代が何人かいるのですが、50歳くらいの長年勤務の事務員よりも有資格者の給料が低く、彼らは、交渉が決裂した場合、辞めてどこかに移ることが考えられます。しかも実質事務員が法的理解があり特殊技能を有していることもなく、業界のソフトも使いこなせませないような状態で、非常にありえない不均衡が発生しています。バブル時代に深く考えずに給料を上げたのが原因で、今、その支払いに苦慮し、若い有資格者に正当な給料が払えていません。ここ2年ボーナスもまともに払われないのですが、トップ3人は年俸制という理由で、ボーナスにあたるものがなく、カット実質ゼロで、年収2000万円程度を受け取っています。要は、年寄りが自分達さえ逃げ切れればよく、次世代の人生を計算にいれない横暴ぶりを発揮しています。もちろん、若い世代は給料の不均衡を訴えていますが、聞き入れられません。もしこのような状態が続き、いきなり事業主が事務所を締めると宣言したり、能力ある人が離れて解散せざるを得ない事態になったとき、わかっていながら、何もしなかったトップ3人を法的に訴えることは可能でしょうか。現時点でボーナスが払われないしかも、決算数字も明らかにされずに経営状態を知らされないことをどこかに、訴えることはできないでしょうか。仕事がないのではなく、仕事の依頼が多く、毎日とても忙しく月50時間の残業をしていますが、ボーナスがでないのですが、上は人は定額をもらっています。かなり悪質です。どこかに訴えることは可能でしょうか。それとも泣き寝入りでしょうか。