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東電のリストラについて
isokenの回答
- isoken
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＞東電は、日本の企業の中でもトップ水準の給与と安定を誇る企業です。 東京電力が日本を代表する超エクセレント・カンパニーである（あった？）のは衆目の一致するところですが、社員の平均年収は確か７５０万円程度であったはず。 一流企業としてはさほどの高水準ではないし、この程度の収入で２割減（月額約１２万円強）はかなり厳しい数字、御愁傷様と申し上げたい程です。 正直言って大手商社・メガバンク・大手損保・テレビ局・大手広告代理店といったところに比べると、一般社員の給与水準は格段に低い、但し役員報酬はべらぼうで、海江田経産大臣がその額に驚いたと聞いておりますが。 東電社員としてのメリットは、直接収入よりもむしろ典型的な重厚長大型企業として公務員にも似た安定性・福利厚生の充実・定年後の受け皿の多さ・業務委託社員として（年収はダウンするが）の再雇用といった点にあると思われるが、今回引き起こした原発災害で社内留保の殆んど全てを吐き出し、そして所有する福利厚生施設の売却といった事態が予想され、既述のメリットも過去のものとなる可能性が高い。 即ち現在抱える糾弾される側としての精神的苦痛（被災者の皆様方に比べれば、大した事ではないかも知れないが）と、今後予想される安定性の欠如を含む棘の道、双方を併わせると私個人としては東京電力一般社員の方々には充分なペナルティーでないかと考えます。 ＞本来は失敗した企業は倒産して露頭に迷うはずです それはその通り、公共性を持たないどの企業も容赦ない経済原則の適応を受けてしまう、それが資本主義社会の基本ルール。 会社のバランス・シートに沿った適正な報酬に、現行の給与水準が引き下げられるべきであると言われれば、それもまた反論の余地は無いでしょう。 しかしながら我々は電気の大量消費を前提とした社会に生きています、今後も東京電力が持つインフラ・技術力にある程度頼らざるを得ない事を考慮すれば、皆様の感情面も充分に理解は出来るが、良い落とし所がないかというのが率直な思いです。 尚余談ながら先般実質的に破綻した日本航空は、破綻後ですら地上職を含めた社員の平均年収が約８００万円強、更には事実上の賞与復活が決まった由、多額の税金投入・債権放棄・繰り延べ返済の要請に加え、多くの株主に多大な迷惑を掛けたばかりの企業がこれでいいものか、私にはこちらの方が余程信じられません。
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