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天下りはなくなりますか?

経済産業省から東京電力など電力会社に旧自民党時代から現在まで脈脈と続いている天下り。 原発事故が起こった現在、この事故をきっかけとして「天下りは撲滅できるのでしょうか?」 (1)現政権のままでは全く期待できない! (2)仮に自民党が政権を奪回しても期待できない! (3)どこがやっても期待できない! (4)その他

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  • ベストアンサー
回答No.1

(4)○ 政権の問題じゃなく、職業選択の自由が憲法で定められている以上、 「国家公務員を退職してから民間に就職するのを禁止」にすることは出来ない。 よって、期待するとかそういう次元の話じゃあない。 問題なのは天下りそのものではなく、 天下りからの口利きなど政治的に関わってくる部分の話。 「元国家公務員による献金を一切禁止にする」など 癒着を出来る限り防ぐことが現実的な案であって、 天下りを撲滅するなんて考えてるようじゃ一生何も変わらない。 天下りという単語を使って満足してる人には 「天下り=悪い」じゃなく「天下りのどの部分がどう悪いか」を考えられるようになれと言いたい。

nasu2355
質問者

お礼

onioni1999様!いつもするどい回答ありがとうございます。 確かにおっしゃられる通りで、職業選択の自由が認められているので禁止は無理ですね。 「本質は元高級官僚が民間に再就職なぜできたのか?現役時代に世話をしてやった?」 ということとかその人脈から民間企業にとってメリットのある(口利き?)行為を するかどうかですね。

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その他の回答 (5)

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11792)
回答No.6

原発関連の天下りは東京電力に限らず、「電源地域振興センター」「日本原子力産業協」「原子力研究開発機構」「核物質管理センター」「原子力安全基盤機構」「海外電力調査会」など挙げたらキリがないほど群がっています。 理事クラスには旧通産省、科技庁、文科省出身者が占めていて、お約束通り年収は1千万円以上・・・ いずれも、自民党時代から国策の名の下に原発政策を推し進めたもうひとつの理由ということになります。 回答は2でしょうね。

nasu2355
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 すごい数ですね。 おそれいりこだしです。

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  • Devil-Ear
  • ベストアンサー率21% (739/3450)
回答No.5

(3)どこがやっても期待できない! まず無理ですねw 公務員の給料すら下げられないのに・・・

nasu2355
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 公務員の給料すら下げられない! ほんとそうですよね。民間企業がこれだけ 給料が下がり、ボーナスも下がり、昇給もないというのに・・・。 昔と違って今や30代でも減少してるみたいですから。

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  • cucumber-y
  • ベストアンサー率17% (1847/10423)
回答No.4

(4)天下りを撲滅する意味が分からない 何故無くすのでしょうか? 求めている企業に求められている人材が就職するだけの事なのに。

nasu2355
質問者

お礼

「天下り」という表現は広義に理解されるので適切ではありませんでした。 職業選択の自由は当然のことながら認められなければなりません。 ここで問題にしたいのは、国家公務員(高級官僚)がその地位や人脈を利用かつ あると見せかけて来て欲しくもない民間企業に無理やり入社するのはいかがな もんでしょうか?という点と「いわゆる口利き、癒着」それから「実態不明な 何をやってるかわからない収支報告も怪しいまるまる法人」などに入り 多額の退職金をかっさらっていく行為をいいます。

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  • wa335
  • ベストアンサー率15% (25/161)
回答No.3

(2)そもそも民主党が野党の時に散々天下り禁止にしろ!といっておいて 自分達が政権とったら、やっぱ出来ませんって・・・ ほんと!民主党ってほら吹きもいいところだよな

nasu2355
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 そのとおりですね!

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回答No.2

天下りってのは公務員の再就職のことを指します。 昇進もれした人を外に出して、新規採用枠を作り出す工夫の一つです。 一般のサラリーマンでも転職という形でこのようなことをしていますね。 省庁勤務していた人などは法律関係に強いこともあり再就職先が多くありますし、 そういう人材を求めている会社もまた、多くあります。 基本的に、一般の会社への天下りは悪いことではありません。 ただ、そうでないケースもあるわけです。 再就職先は無限にあるわけではありませんし、ホントに使えないクソもいますよね。 そういう人の分まで再就職先を確保するために、訳のわからん法人団体などをつくって雇用をひねり出してる場合があります。 これが、TV・新聞などに取り上げられているいわゆる”天下り”です。 そういう組織を名指しで挙げるのは、ここではやめたいと思いますが・・・ 市役所などの公機関にあるご自由にお取りくださいの冊子コーナーにいってみてください。 どう考えても必要性が認められないようなものがあります。 また必要なものの中でも、統計データなどを変なところに委託する形で掲載しているものも多くあります。 で、このアンケートですが、、、 (3)ですね。 天下りがなくなることはないでしょう。 政権がどうとかではなく、雇用の仕組みの一部分ですから。 むしろ、天下りをなくすなどと本気で公言してる政権はあまりまともに信用しないほうがいいでしょうね。

nasu2355
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 たんに「天下り」という表現は広義に解釈できるので 質問の表現がよくありませんでした。自由な就職活動を妨げる意志はありません。 ご指摘のとおり「○○法人」などと実態の不明な団体が沢山あるのが問題ですね。

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    「自民党」政治の行きつく先は、戦争!、そして原発事故と国家財政破綻なのでは? ・・・ 『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ 「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、12月16日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。 「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。 『3年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。3年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに3年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」 国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が10%にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。 「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。 最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)」 ◆自民党は、原発維持/推進派! 速やかな原発ゼロのための現実的な具体策は、すでにいくつも提示されている。 ・電力不足は起きない ・代替エネルギーは「先端天然ガス火力」がすでに存在している ・可採年数は250年以上で、中東に依存せず、世界中から安価に安定に供給できる ・火力燃料費増の問題も短期間に対策できる ・CO2排出量も削減できる ・電気代を上げないでできる。さらに電力自由化で電気代は下がる。 ・地域/地方への雇用対策もある ・速やかな原発廃止は、不正/癒着の構造を改革し、規制が緩和され、実需のある産業投資を生み、多くの雇用を作り出し、経済活性化のための大きな経済政策となる。 しかし、自民党はこれらの事実を無視して、あくまでも原発を維持/推進しようとする。 なぜか? 年間7兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれているから。自民党はまさに”原子力ムラ”の住人なのである。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 本当は最も発電コストの高い原発の維持/推進で、電気代は上がり続け、いつか次の原発事故が起きる。 ◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない! 「自民党」の建設族に対する200兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。かつて過去に失敗した経済政策と全く同じ。 経済再生のためには、 ・徹底した”行政改革”(←官僚の抵抗) ・実需を起こす”規制緩和”(←電力族の抵抗) ・実需を起こす”大規模投資”(←建設族の抵抗) ・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和” が同時に必要と思います。 そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは? しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」/「公明党」には、その最も重要な”改革”ができない! 例えば、電力改革。 ”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。 「みんなの党」や「未来の党」の提唱する、そういう本物の経済政策は、「自民党」にはできないのです。 ⇒ 総選挙まで、あと1日だけ。 良識ある日本国民はこれらの事実に気がついているだろうか?

  • 自民党の責任は

    福島原発が建てられたのは自民党政権下ですよね。 安全対策は現与党の民主党よりも自民党時代に気付かれるべきものだったと思います。 歴代の総理大臣・ならびに現自民党総裁も現地で平謝りするのが筋じゃないでしょうかね。 原発建設にからむ利権は現民主党政権より旧自民党政権の人物が受けてきたはずです。 運良く「ババを引かなかった」というだけで彼らの責任を見逃していいものか…。 どの面を下げて「内閣総辞職」なんてことを言っているのか?あきれてしまいます。 みなさんはどのように考えますか?

  • 8年前に民主党に政権を与えた民主党政権の暗黒時代を

    8年前に民主党に政権を与えた民主党政権の暗黒時代を小池百合子の希望の党でまた繰り返す気か!って言ってるひとがいるけど、8年前の民主党政権は東日本大震災が無ければ普通だったと思う。 財政を健全化するという公約だったけど東日本大震災と福島第一原発事故で財政健全化なんて自民党が与党だったとしてもあの当時は無理だった。 民主党が無能だったんじゃなくて、自民党が与党だったとしても同じことになってた。 自民党だったら東日本大震災は起こってなかったのか?福島第一原発事故は起こらなかったのか? いま自民党政権だけど福島第一原発事故の進捗状況を国民に知らせず、国民の目を逸らせている。 これが正しい政治なのか? 普通なら福島第一原発事故の進捗を国民に随時説明する説明責任があると思う。それを怠ってひた隠しにしてる自民党政権がそんなに素晴らしい政権だとは思わない。 もし東日本大震災がなく、福島第一原発事故が起こっていなかったら民主党は財政健全化を進めてちゃんと財政を立て直す方向性は出せていたと思う。 自民党は莫大な税金を投入して財政健全化をしなくても東日本大震災が落ち着いて来たら財務状況の支出はマックスからのメーターが振り切れたところからの再出発なので頑張らなくても減って行くはずなのにお金がないと言って消費税を3%上げて、社会保障に使うと言って上げたのに使わずに国民を騙してさらに2%また上げようとしている。 8年前の民主党は無能というより災難だった。やっと与党を取れたら天災が起こった。しかも原発事故が起こってしまった。自民党ならメルトダウンしなかったわけではない。自民党が与党でも財政健全化は不可能だった。

このQ&Aのポイント
  • iPhoneでMFC-J739DNを選択してもプリントできないトラブルが発生しています。
  • 接続は無線LANで行われており、プリンタは音が鳴るがプリントの場所が表示されません。
  • 使用しているOSはiOS 15.4で、プリントのためのプリンタ種別が表示されないためにプリントができません。
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