- ベストアンサー
なぜ東電の株主は仮処分申請しない？
枝野さんは、東電に賠償金の仮払いを求めているらしいが、東電の株主は「原賠法」の免責条項をたてに東電の損失を縮小し、株価の維持を図るため、早急に裁判を起こし現在は支払いを拒んでいる東電が心を翻さないよう支払い停止の仮処分申請するべきだと思いますが、今のところその動きは報じられていません。なぜでしょうか？
- oosaka_ossan
- お礼率84% (714/846)
- ニュース・時事問題
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
あなたの質問で、１９４１年対米開戦前の日本の 最高指導者達を想い出しました。 彼等は、誰もが内心では日米間の圧倒的な国力差 ゆえに緒戦はよくても最後には負けるから戦争は回避 すべきと思っていたが、誰も率先して言いだせなかった。 言えば國賊！問答無用とテロで殺されるのが予想できた。 東電の株主の多くは、東電は免責されるべきと思っても、 仮払い支払い停止仮処分申請をする蛮勇は持っていない でしょう。テロは無いにしても、政府と大多数の国民を敵に は出来ませんから。 福島第一原発による損害があまりにも甚大ゆえ、大衆は 怒りの矛先を向ける犠牲の子羊を求めます。政府も自分が 子羊はご免だと早々に「東電の第一義責任」と逃げました。 現実の社会や政治はこんなものなんでしょうが、法律無視は やはり引っかかります。
その他の回答 (2)
- tep21
- ベストアンサー率0% (0/1)
少なくとも、大株主は、大手銀行・有名会社ですから、仮処分をすれば自分の顔に泥を塗るようなことになるので、できないでしょう。 ただ、金融業界から賠償額の上限額を設定しろというリクエストは出ているみたいです（枝野さんがそんなことを言っていた）。だから、株主の本音はできるだけ東電の損失を縮小したということでしょう。
お礼
ありがとうございます
国民感情を考えれば難しいのでは。
お礼
ありがとうございます
関連するQ&A
- 東電は国に倍賞させるつもりらしいが
今回の東電福島原発事故について賠償免責の見解を出しています。 つまり「巨大な天変地異に該当」するので国に賠償責任があると言いたいらしいです。 しかしながら福島より津波の大きかった東北電力女川原発で事故がおきていないことをみれば東電福島原発特有のことであり、東電の主張の正当性が疑われます。 東電の主張に対しての御意見をお聞かせ下さい。 http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html 東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 原賠法の天変地異免責条項 東電株主が出来ること
原子力損害の賠償に関する法律第三条に「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」との天変地異免責条項が存在することは皆様ご存知のとおりです。 今回の事故がこの条項に当てはまるか否か、文面上は当てはまると考える方が当然で、当てはまらないとするには相当の根拠が必要と思われますが、それは兎も角、この条項の解釈は政治家や行政府が決めて良いことではなく裁判所が判断すべきことである筈です。 因みに4月1日の内閣府の大臣記者会見で与謝野氏は次のように答えています。 「恐らく東電側は、こういう混乱している時期にあの条文を引き合いに出して物事を言われるということはないと私は思っております。おりますが、異常な天災というところ、その場合にはこの限りにあらずという条文がありますので、あの解釈は東電の立場とは別にどう解釈するのかというのは法律の専門家たちの大事な仕事ではないかと思っております。」 小生もこの天変地異免責条項の解釈を巡って最高裁判所まで争って決着しなければ、被災者に対する賠償が開始されないという事態は避けなければならず、目下政府が検討していると報道されているような賠償スキームで動き出せるようにすることが必要と考えております。 然るに、政府はこのようなスキームで東電と合意するに当たり、当該天変地異条項の適用放棄ないしそれを争う権利放棄を東電に求める蓋然性が高いと考えます。 東電の代表取締役がこのような不条理な求めに応じた契約を国との間で締結することを防ぎ、適切な時期に当該条項の解釈を裁判で争う権利を留保させるためには、東電株主は何が出来るのでしょうか、お教え下さい。 また何をしなくても事後で遅くない、即ち原賠法という法律がある以上、上のような権利放棄の契約を締結しても事後の訴訟でそれを無効とすることが出来るのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 東電の免責
弁護士の株主が訴訟をおこしましたね。 私もある程度理解できます。 原子力損害賠償法の免責規定をめぐる訴訟ですが、国は「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」として免責をしないことにしていますが。 当初より私もなぜ 免責にならないのか疑問でした。 （こういう考えができるかわかりませんが）５０％免責とか（東電のその後の対応遅れとかも多少被害を大きくした責任もある） もともと、人類が経験したことがない場合に限る、とするなら 今回の事態も「想定」していたこと？ 想定していた、とするなら 福島の原発以外の津波対策がほとんどされてこなかったにもかかわらず運転させていたことはどう説明できるのでしょうか？ また原発以外の津波被害も想定していた？ということなのでしょうか？ 地震学会も あそこでこれほど大きな地震が来るとは誰も予想していなかった、と先日の学会でも吐露していますね。 東電の責任が０というつもりはまったく無いですが、このような法律を作っておきながら、東電だけを悪者にしている国が第三者的立場を取っているのが おかしい気がします。 お前達（国＝官僚や経産省）も都合よく原発を利用（利権など）してきたのに、都合悪くなると民間（東電）だけに責任を押し付けるのがおかしいと考えます。 このサイトでも 「東電が全責任を負え」というような国（官僚）側の意見が結構多いのですが、そうなのでしょうか？ 私の理解が不足しているのかもしれません。もしおかしいのであればご指摘願えれば助かります。 なお、以前より 「東電が全責任を」に対して東電は手先で、ボスは国（経産の官僚）という指摘をいつもしていました。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 東電賠償金は社債デフォルトで一挙解決
数兆円と言われる賠償責任を背負った東電の支払いについて、徹底的なリストラが必要なことは言うまでもありませんが、 税金投入、電気料金値上げ論の前にやるべきことが議論から抜け落ちている気がしてなりません。 株主責任の追求、東電社債のデフォルトです。 株主は一企業の株式に自己の判断で投資し、リターンを得て来ました。また東電の原発推進を認め支えてきたわけです。 投資にリスクはつきものです。すでに株価暴落というリスクが顕在化しているわけですが、今後の問題は配当金です。東電の場合、配当金をゼロにすると、年間数百億円の支出が削減できるそうです。 東電社債も人気の債券ですね。これも純粋な投資ですが5兆円の残高があるそうです。デフォルトにより一気に5兆円の余裕が出来るわけです。毎年数千億円の返済が不要になり、賠償に回せます。 東電を助けないで当面ほっておけば、この二つはやらざるを得ないんじゃないかと思います。 投資リターンの食い逃げは許せません。 一般の負担はなしに賠償金を工面できるし、また健全な投資モラルをまもるためにも、道義的にも、社会正義の実現のためにも、株主と東電社債保有者に投資リスクをしっかり取らせることが大事だと思うのですが。 こんな簡単なこと思いつかない訳ないと思うのですが、何か問題あるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 福島原発事故は、東京電力に法的責任があるのですか？
政府の枝野さんは、東京電力への批判を強める国民感情などから免責条項の適用はない、と言っておりますが、東京電力はこの判断に必ず従わなければならないのでしょうか？ 東京電力が不服とし裁判所に訴え、その結果として免責が適用される場合もあるのでしょうか？ もともと、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定があるのに、事故がおきてから、免責しないなんて政府は決定できるのでしょうか？ また、『原賠法制定当時の国会議事録を精査した結果「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認める」（一九六一年五月の参院商工委員会）といった答弁も見つかり、関東大震災もこうした災害に当たらないとの見解が示されていたことも適用を見送る材料となった』そうですが、関東大震災はマグニチュード7.9で東日本大震災はマグニチュード9.0で関東大震災より大きく、非常に大きい震災とも言えるのではないでしょうか？ お解りになる方、是非教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（災害関連情報・相談）
- 株価と業績の関係
最近ぼけーと株価を眺めています。業績に伴って株価があがると思っていましたが、最近ただの錯覚のような気がしてきました。 1）株価はあくまで株主個人の投資感情に左右されて決まる。 2）ただし、業績を重要視する株主のウエイトが多いゆえに業績によって株価が動くように感じるだけ。 3）よって業績以外を重要視する株主の比率が増えると業績とは異なった動きをする。 4）株価が一定の価格帯で維持されると、株主はそこが拠り所と錯覚＆安心する。 5）やがて時間の経過とともに、ここを基点として売り買い判断をするようになっていく。 6）大企業や実績のある企業ほど短期間で基点ができやすく、新興企業は少々ながく株価が維持されても基点になりにくい こちらの方が、色々な株価の動きを説明しやすいのですがどうなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 株式市場
- 今回の震災で、東京電力の責任が免除されないのは何故
法律のカテゴリーで質問するか迷ったのですが、分かる方御教えください。 レスがあまりないようなら、一度締めきって法律カテにかえるかもしれません。 全国銀行協会の奥正之会長に関するニュースに次のようなものがあります。 奥会長は、原子力損害賠償法で「異常な天災地変を原因とする事故の場合、原子力事業者が免責される」との条項があることを挙げ、「（政府の賠償支援の枠組みで）１０００年に１度の震災が異常と見なされないとの結論は、誰がどういう議論を経て導き出したのか。（免責条項の）適用の余地があったのでは」とも指摘した。 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/05/20110519k0000m040078000c.html 1000年に一度の今回の震災による東電の不祥事は、まさに原子力損害賠償法で規定されている「異常な天災地変を原因とする事故」だと思います。 にもかかわらず、原子力損害賠償法の規定で、東電は賠償責任が免責されるのではないか？との議論すらどこからも上がってこないのは、何故でしょうか？ 勿論、同法により、通常の事故の場合は東電に賠償責任が生じることは理解しています。 しかし1000年に一度の震災による事故は、異常な天災地変だと思うのですが。
- ベストアンサー
- 防災 ・災害
- 東電に融資 主要金融機関、残高４・５兆円超
『東電に融資 主要金融機関、残高４・５兆円超』2013年12月26日 共同 ⇒ 本来は東電を潰すべきなのに潰さない大きな理由はこれ？ ・・・ 「大手銀行や生命保険会社など金融機関１１社が２６日、東京電力に対し、新規と借り換え分を含め計５千億円の融資を実行した。東電と原子力損害賠償支援機構が新しい総合特別事業計画（再建計画）を固め、２０１４年度以降も安定した黒字化が見込めると判断した。 日本政策投資銀行や三井住友銀行など主要な取引金融機関が融資した。内訳は、３千億円が期間３年の新規融資、２千億円が１２年８月に実行した融資の一部の借り換え分。これで東電への融資残高は４兆５千億円を超えた。」 ・・・ 『「東京電力は分割・破綻処理するべきだ」 野村修也・中央大学法科大学院教授に聞く』12月 11th, 2013 東洋経済 「東京電力の福島第一事故は汚染水の増大・漏洩などいまだ収束のメドが立たず、放射能汚染の除染作業も進捗が遅れている。こうした中で自民党は汚染水対策だけなく、中間貯蔵施設の建設を含む除染費用にも国費を投入する提言をまとめ、政府もその方向で検討している。今後、国民負担は兆円単位で膨大化する可能性は高い。 福島事故の国会事故調査委員会委員も務めた中央大学法科大学院の野村修也教授・弁護士は、国が除染費用に税金を投入するのならば、東電の破綻処理が前提であるべきであり、東電を分社化したうえでの破綻処理を行うべきと主張する。」 「東電がもし莫大な除染費用を賄えないとしたら、それは国民の負担になる 東電の株主や取引銀行がこれまで明確な責任をとっていないことに疑問が出てくる。今のスキームは、東電を破綻させないことを前提としているが、これで果たして国民の納得感が得られるのか」 「今の賠償スキームでは、国が機構を通じて資金を注入して東電の破綻を防ぎつつ、賠償の全責任を負う東電が長期にわたって国に資金を返済していくという形。 東電を破綻させないで、国が小出しに負担し続けているというもの。それは中途半端で理解しがたい。本来なら、東電を破綻処理して株主や銀行などの責任をとらせて、そのうえで税金を投入すべきもの。責任をとらないままの関係者がいるということは歪んでいる。」 「当時は、賠償費用にどれだけ費用がかかるかわからなかった。それで中途半端に東電の責任にしておいたのだが、株主も債権者も責任を負わないまま、大量の税金投入になる」 ――破綻処理 破綻処理すれば、一般担保付きの電力債が優先弁済を受け、劣後する被災者の賠償債権が毀損するという懸念は当時からあった。ただ、会社更生手続きにおいても、電力債の弁済については調整可能だ。基本的には和解なので、被災者の弁済が優先される場合もありうる。仮に被災者の債権が劣後して損害賠償が足りなくなった場合は、そういう時こそ国が支援すべきである。 また、破綻処理すれば、電力債が毀損し、社債などのマーケットが混乱するという“脅し”のような反対論もある。ＪＡＬの処理の時などもそうだった。だが、必ずしもそうはならなかった。 ただ、私は破綻処理するとしても、分社化を前提したスキームを目指すべきだと考えている。株主にしても、債権者にしても、責任ゼロはない。ここは「債権調整」として、何％までの責任があるのかを議論できるように分社化というスキームを考えるべきだ。 ――分社化のメリットとは 分社化には株主や債権者が債権の毀損を受け入れやすい要素がある。一つの会社が（破綻処理しないまま）残るため、その会社で将来（毀損した債権を）回収していける可能性がある。回収可能性を将来に振り分けるだけなので、債権者として受け入れやすい。残った債権については、銀行は少し融資金利を上げることにもなるだろう。 株主のほうも、人的分割によって、一部分は毀損するが、破綻処理しない会社の株式が割り当てられる。その会社の株価が将来上昇すれば、失った利益を回収することがやはり可能となる。 ――株式はどう分けるか 株式は時期では分けられない。そのため、現在の東電の株主が２つの（分割した）会社の株式を両方持つ形にする。人的分割というやり方だが、まず会社をひとつ切り出す。資産ベースで何パーセント切り出されるかによって、毀損する株式の割合が決まる。 つまり、切り出される事故処理（廃炉と除染）専門会社にどれだけの資産が必要になるかによる。株式の現物出資と同じで、切り出した分の対価が株式で渡されることになる。切り出された会社は破たん処理され、その株式は100％減資となり、代わって国が出資する国営会社になる。そうして国が100％責任を持って、最後まで事故処理を行う。 もうひとつの会社は新生・東電として、電力事業を行う。ただ、被災者に対する損害賠償の責任は最後まであるため、賠償債権は負債としてこれまで通り払い続ける。今までよりも健全な会社になるため、支払いは確実になる。電力債も新生・東電が償還を続け、新たに発行もする。債券市場に悪影響を与えることはない。」 ※
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 原子力損害賠償支援機構法案 可決 大増税ってどう？
７/26 東電大勝利となった。血税は取られるは、被災者の救済は国に押し付けられるは、踏んだり蹴ったりではないでしょうか？ 民主党は裏切ったのはなぜでしょうか？ 民主党の初めの言い分は以下でした。 「機構法案をめぐり政府・民主党は今回の原発事故は一義的に東電に責任があるとしてきたが、今回、国の責任を明確化する規定を設けることで合意した。 さらに、仮払い法案に関し、民主党は「賠償責任は原則として東電にある」と主張し、仮払いを国の義務としないよう求めてきたが、野党提出法案にある「東電が払う損害賠償額の半分以上を国が仮払いする」との原案を容認し、事実上国による支払い義務を認める方向だ。」 http://earthquake-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_21.html しかも原賠法に関するネット記事は、削除されている。 もはや政府は信用できないのではないでしょうか？ しかも 「自民党は既存の原子力損害賠償法で電力会社の無限責任を認める規定の見直しを求めていたが、機構法案の付帯決議に一定の期間で原賠法を見直す条項を盛り込むことで折り合った。」 自民党は大勝利なんですか？ 自然エネルギー法案なんか、屁の突っ張りにもならないのではないでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
ありがとうございます。