計画停電 東京２３区なぜ対象外？

質問

「４月上旬に東京電力の計画停電は打ち切られましたが、同じ地域でも停電するところと、しないところがあったのはなぜですか。また、電気を一番使う東京２３区では一部を除いて対象にならなかったのはなぜですか。２３区のために周りが停電させられているようで不公平に感じます」＝千葉県市川市の主婦（５１）

回答No.1

SANKEI1 · ベストアンサー

■１日２万件の問い合わせ
　日常生活で何気なく使っている電気だが、電力需要が供給能力を上回った場合、予期せぬ大規模停電が想定され、首都圏の交通網や病院機能がまひし、生命に関わる甚大な被害を引き起こす可能性がある。
　東京電力管内では、東日本大震災の影響で、福島第１原子力発電所だけでなく、福島、茨城両県にある火力発電所などが運転停止に追い込まれ、震災前に５２００万キロワットあった最大供給能力が、３１００万キロワットにまで減少した。３月の電力需要のピークは４７００万キロワット。大規模停電を避けるため、東電が震災の３日後（３月１４日）から実施に踏み切ったのが、地域ごとに交代で電気を止めて需要を抑える「計画停電」だった。
　東電では、管内の地域を自治体別に５つのグループに分けて計画停電を実施。ところが、同じグループや自治体であっても、停電する地区としない地区が出るという〝格差〟が生じ、東電には多いときで１日２万件以上もの問い合わせが殺到する事態となった。
　なぜ、こうした格差が生まれたのか。
　東電によると、電気は発電所から超高圧変電所を経て、各地区の配電用変電所で電圧が下げられ、各世帯へ送られる。計画停電では変電所ごとに下流の送電を止めるが、送電ルートは各自治体単位とはなっていないのだという。
　一方、東電では、停電によって社会的に大きな影響を与える施設や地域について、計画停電の対象から除外した。例えば、鉄道や大規模病院、被災地などだ。東京２３区も地下鉄や私鉄などの交通網が複雑に入り組んでいるため、荒川、足立両区の一部を除いて計画停電の対象から外した。
　この結果、除外された施設や地域に連なる送電ルートにある地区では停電することなく、同じグループや自治体であっても、〝明暗〟が分かれることになったというわけだ。
　■引き続き節電心がけを
　また、電力の需給状況によっては、グループ全体ではなく、一部だけ停電させるケースもあった。
　東電総務部は「設備形成上、格差を解消するのは難しく、ご理解いただくほかなかった」と説明する。
　ちなみに、荒川、足立両区の一部が、停電対象に入っていたのは、埼玉県内からの送電だったためだ。
　こうした格差のほかに、不満が多かったのが、「計画停電」のはずなのに、計画通り実施しないことがあったり、実施の有無の発表が遅かったりしたことだ。
　計画停電を実施するかどうかは、電力需要で判断される。つまり気温が高いと暖房用の電力需要が減り、計画停電を行わなくても済む。あくまで天候と気温次第のため、実施されなかったり、発表が遅くなったりしたわけだが、この不確定さは結果として、グループ間での格差も生じさせた。
　延べ停電軒数が最も多かったのは、グループ２の１８７４万軒で、最も少なかったのはグループ４の８９３万軒∥別表参照。両グループには対象世帯数に１００万軒以上の差があるとはいえ、２倍もの差がついており、不公平感は否めない。
　東電は、対象地域の分かりにくさを解消するため、３月２８日から５つのグループをさらに２５に細分化したが、結局、新グループで実施されたのは３月２８日の１日だけだった。
　社会インフラに詳しい一橋大学大学院の山内弘隆教授（公共経済学）は「停電格差は、インフラなど社会的影響の大きさを考慮すればやむを得ない」としつつも、「東電はこれまで計画停電を緻密にシミュレーションしておらず、泥縄で説明不足のまま実施に踏み切ったため、市民の不満が高まった」と分析する。
　東電は今月８日、気温上昇で電力需要が減る一方、火力発電所の再稼働で供給力が回復したため、計画停電を打ち切った。電力需要がピークとなる７月末には約１千万キロワットの供給不足が見込まれるが、ガスタービン発電設備の新設などで供給力の強化を急ぎ、計画停電を原則回避する方針だ。
　山内教授は「計画停電打ち切りで節電意識が薄れると、再び計画停電を実施せざるをえなくなる可能性もあり、引き続き一人一人が節電を心がけることが重要だ」と指摘している。（河合龍一）
　　　　　◇
　社会部オンデマンドでは当分の間、「大震災編」として、地震や被災地での生活、原発事故など東日本大震災に絡んで新聞の読者やネットユーザーが抱くさまざまな疑問点について、社会部記者が徹底取材して報告します。取材結果は紙面のほか、連携しているマイクロソフト（ＭＳ）のポータルサイト「ＭＳＮ」内に設けられている『相談箱』にも掲載します。投稿は従来と同様、「社会部オンデマンド」の窓口で受け付けています。「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール　ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．co.jp