予算関連法案が通らないとどうなる？

質問

本予算は年度内自然成立とのことなのですが、関連法案は難しそうですね。

解散や総理の退陣と引き換えなどの話も出ているようですが。
政局は無く、このまま関連法案が廃案になったら、どのようなことになるのでしょうか？

子供手当ても、児童手当に戻る？
高速道路料金は？
公共工事が止まる？？？

４月１日から大きく支障がでるのでしょうか？
それとも、補正でも組んでしばらくは大きな問題は出ないのでしょうか？
　　それでも秋くらいまで？？？

全ての項目は無理だと思うので、大きな、代表的なことで起こることを教えてください。

回答No.3

isoken · ベストアンサー

＞予算関連法案が通らないとどうなる？

２０１１年度に於ける代表的な予算関連法案としては、問題の「特例公債法案」の他、「子ども手当法案」「関税定率法案」「税制改正法案」が挙げられます。
尚各法案廃案時の影響は以下の通り

「特例公債法案」⇒赤字国債の発行が事実上不可能となり、一般会計総額９２兆４千億円の内４４％の財源不足に陥る事で、各種予算の執行が困難となる。

「子ども手当法案」⇒民主党ばら撒き政策の目玉である子供手当ての支給が不可能になり、所得制限が設けられた児童手当が復活。

「関税定率法案」⇒牛肉やチーズなどの輸入品にかかる関税が上昇する事で、消費者物価が若干上昇。

「税制改正法案」⇒法人実効税率の５％引き下げが不可能になる他、中小企業に対する法人税軽減税率も現行の１８％から１５％に引き下げられる案が、時限措置の終了で逆に２２％に戻る。
但し給与所得控除の縮小など実質増税は見送られる。

以上関連予算法案が国会を通過しない場合の影響を記しましたが、その際民主党政権が選択するであろう方策としては、法律で上限２０兆円迄と定められている短期債券を発行して、２０１１年度上半期（精々６月程度迄）の暫定予算を組んだ上での菅内閣総辞職、新総理のもとで野党の要求を全面的に呑んだ修正が行われるか或いは解散総選挙の可能性が高いと思われます。

お礼

わかりやすくありがとうございます。

公債法案は少し言われてますね。
これがダメになると予算の４４％も執行できなくなるのですか！（ほとんど日本は麻痺状態になりそうですね）

短期債権と言う手があるのですね。
それを使ってしばらく延命してその間に選挙ですか！

非常によくわかりました、助かります。

回答No.2

bigcanoe99

No.１さんはとても客観的な見方をされているように思われます

法案を通す為に解散だの退陣だのとマスコミと野党が何かと政局の話しかされない事にとても幼稚で違和感を持ちます。
国会が唯一の立法機関であるにも関らず何故議論に依る解決がなされていないのか、日本の国会は相も変わらず何も成熟していない状態が今に至っても続いていることに危機感を感じます

日本以外のヨーロッパの国においてもねじれ現象が通常でありむしろ独裁政治をさせない為の良い機会と捕らえているようです。
話は戻りますが、ともかく野党が与党と同じ責任を負っていることの自覚が無いと、日本の政治は良くならないだろう！
このところ国民の誠治に対する意識が多少ですが高くなっている状況が見えますが、まだまだ野党が相変わらず政局のことばかりが目に付きますね・・・・

補足

回答以外不要です。

回答No.1

Shin1994

まず、予算案の本案は通りますよね。でも、その予算を執行するために必要なのが法的な根拠です。

たとえば、「子供手当支給します！」と言っても子供手当の支給を許可する法律は今はあってももうすぐ期限がきれる時限法ですので、新たにまた可決しなければなりません。

これらの法律が予算関連法案。つまり、予算を忠実に執行するために必要な法律たちの案。これが通らないと、予算を正しく執行出来ないということになります。
それの代表が、子供手当が児童手当にもどったりする現象。

そして、その責任は与党である民主党と国民新党に負わされます。そして、予算が正しく執行出来ず国民生活が疲弊した場合、その責任は与党のみならず反対して予算を正しく執行させなかった野党も負う事になるのです。

お礼

子供手当てはマスコミもこぞって報道しているのでわかっています（質問にも記載）
それ以外はどうなるのでしょうか？公共事業も止まるのでしょうか？