武富士相続税事件

質問

武富士の相続税事件で、
国が負けて、２０００億の払い戻しになりました。
利子だけでも４００億以上余分に返さなければいけません。
倒産で紙くずになるべき金が、国という優良金融機関に預けられ、
この低金利時代では到底付かない５％という高金利で運用されました。

法律上無理な解釈をして負けたのですから、
国は誰が責任を取るのでしょうか？

国税庁の職員全員で４００億の賠償をすべきでは無いでしょうか？

回答No.5

pokoaruki · ベストアンサー

脱税じゃないなんて、おかしなことをおっしゃいますね。
言い負けたくなくて詭弁を展開しているようにしか見えません。

海外居住を装うのは脱税の手口ですよ。
海外居住が虚偽であることを証明するのが大変なんでしょうに。

国だから責任を問われないというのも間違い。
問題が起きると減給や左遷させられているでしょ。

民間では、悪意でない仕事上のミスを理由に、社員に損害賠償させたり、首にしたりしているんですか？
もし、そういう事例があるなら、社員が訴訟を起こしたら、会社は勝てるんですか？

それと、摘発が成功したら税務署員のボーナスが上がるというのは、誤解だったとお分りになりましたか？

お礼

とりあえず、ベストアンサーを決めないと質問を閉じれないので、
選んでおきます。

回答No.4

pokoaruki

ポピュリズムに乗せられてしまった人か、
あるいは富裕層、しかも武富士の当事者であるようにも受け取れるご意見開陳ですね。

税務署員は成功してもボーナスは上がりませんよ。
本気でご存じないのか、知ってるけど言い負けたくなくてお書きになったのか、興味深いです。

法律の解釈というのは本当にケースバイケースで判定が変わります。
某法律相談番組などを見ていても、ほぼ毎回そうですよね。

今回のようなケースで負けて責任を取らされるなら、
脱税の摘発なんて仕事に就く人はいなくなるでしょう。
他人批判で一時的に気分の高揚感を楽しんでも、
それはブーメランのように自分に跳ね返ってきますよ。
あなたが武富士のようなことをしているのなら、また話は別ですが。

補足

>今回のようなケースで負けて責任を取らされるなら、
>脱税の摘発なんて仕事に就く人はいなくなるでしょう。
民間であれば、失敗すれば、その責任を取るのは当然で、
国だから責任を取らなくてもいいのは、甘いと思います。
それに、武富士事件は、課税要件を満たさないように外国に逃げただけで、
脱税じゃないでしょう。

>あなたが武富士のようなことをしているのなら、また話は別ですが。
武富士のようなことはしていませんが、
個人的には、相続税は、廃止して欲しいと思っています。

回答No.3

ueda21

これで止めますが、もうご自分で結論が出ている質問で意見表明ですね。
これからは質問ではなく個人でそのおかしな現状に反対する活動をされることを願います。

＞無理筋と思いますよ。
＞住所を要件とする所得税が彼には３年課せられていませんでした。
＞香港に住んでいると解されていました。
＞当時の相続税法では、贈与時の住所が要件になっていました。
＞所得税法上香港に住んでいるとされているのに、相続税法では日本が住所、って解釈は、
＞国税庁の身勝手です。

高裁はその意見ではないので完全な身勝手とはいえません。結論があっての御意見だと思います。

＞個人では無いけど、組織全体で補填すべきでしょう。
＞たとえば、
＞りそな銀行は、国からの資金注入を受けたときに、ボーナスがほぼゼロになりました。
＞みずほ証券も。ジェイコムの株で大損をして、ボーナスが下がっています。
＞組織の判断ミスで国の血税を失ったのだから、
＞組織全体で填補すべきでしょう。
＞血税て穴埋めなんておかしいです。

今回の件で仮に国の勝訴で１０００億以上の税収が得られたら税務署員はボーナス上げてもらえるの？
それとボーナスが少なくなったとかゼロとかの話は、基本的にボーナスは利益が出た時の分配ですからその様な状況では当たり間の話です。給与は変更してません。それにボーナスだけで損失をすべてカバーしたとは到底思えません。

失敗に対して何かのフィードバックは必要でしょうが単純に金返せと言う反応はいかがなものかと思います。
組織としてどう見直すかが重要で、それと共に今後その様な抜け穴を無くすかが重要ではないですか？
前に挙げたリンク先の人の見解である国籍も課税可能に法整備するとか

補足

勝てば、１６００億くらい入るが、
負ければ利息つけて払わなければならないことはわかっていたはずです（地裁では利息が１３０億でした。）。
民間であれば、勝てば大ボーナス、
負ければ首、というか、会社自体の存続が危ない、
というくらいの問題ですよね。

国税や財務省のトップも交えて議論したと思います。
民間であれば、勝負に行って、負けたら責任問題です。

とれれば税務署員はボーナス上げてもらえたでしょう。
負ければ、誰も責任を取らず、国民に損失を押し付ける。
負けたら責任を負うべきでしょう。

>国籍も課税可能に法整備するとか
これには賛成しません。
日本は、世界で一番相続税が高いです。
外国は相続税が無い国が多いです。
国籍を条件にすると、外国に移住しても課税されることになってしまいます。

回答No.2

ueda21

＞国が返す場合は、金利を安くで、
＞個人が遅れた場合は、高い金利では、
＞あまりにも不公平と思います。

その様な場合の利率をどうするかを見直したらいかがでしょう？

＞作っても遡及適用はできないと思います。

そうですね。今後の為の提案です。

＞国税庁の職員が弁済すべきと思います。
＞そうすれば、無理筋の課税を抑制できるようになるかもしれません。

私は、この分野に詳しくないのですがこの裁判は地裁は国が負けて高裁では国が勝ったんですよね？
その場合完全な無理筋？でしょうか？
検索で見つけたサイトです。
http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/20110218/1298021696
　判決を聞いた後，知り合いの新聞記者と話をする機会があり，その中で，筆者は「日本国籍を有する者が取得した財産に課税する」とでも改正しない限り，海外へ生活の本拠を移したうえで贈与税の課税回避を行う芽は摘めないのではないかと，主張しました。現行のように年限を切っただけでは，租税回避スキームは根絶できないと考えます。

　須藤裁判長の補足意見を読みますと，武井俊樹さんのことを「日本国籍を有し，かつ国内に住所を有していた者が暫定的に国外に滞在した」と評しており，日本国籍に言及しておられる点は，もしや筆者と似た意見をお持ちなのではないかと勝手に思ってしまいました。住所については，国内と国外の両方に生活の本拠が認められる場合もあり得るとしながらも，判例上住所は単一であり，住所が複数あり得るとはいえないことから，香港の方がより生活の実体があったとする結論を導いておられます
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
最高裁もある種の法律の穴を利用していると言う認識だと思います。
しかし法律は法律という認識だと判決だと思います。
住所の認定の問題が焦点だと思います。

また無理な課税と言われますがこの課税を逃したら逆に国民から訴えられることも考えられるほど巨額です。
今回はだめでしたが１０００億以上ではなかったですか？

また税務署の職員が払えと言われますが会社員で何か仕事で損失を出したら給与から支払った人います？
悪意とか不正でもしない限り個人責任はないと考えますがいかがでしょうか？

補足

>その場合完全な無理筋？でしょうか？
無理筋と思いますよ。
住所を要件とする所得税が彼には３年課せられていませんでした。
香港に住んでいると解されていました。
当時の相続税法では、贈与時の住所が要件になっていました。
所得税法上香港に住んでいるとされているのに、相続税法では日本が住所、って解釈は、
国税庁の身勝手です。

>税務署の職員が払えと言われますが会社員で何か仕事で損失を出したら給与から支払った人います？
個人では無いけど、組織全体で補填すべきでしょう。
たとえば、
りそな銀行は、国からの資金注入を受けたときに、ボーナスがほぼゼロになりました。
みずほ証券も。ジェイコムの株で大損をして、ボーナスが下がっています。
組織の判断ミスで国の血税を失ったのだから、
組織全体で填補すべきでしょう。
血税て穴埋めなんておかしいです。

回答No.1

ueda21

＞倒産で紙くずになるべき金が、国という優良金融機関に預けられ、

解釈上相続した息子の個人資産なので紙くずにはならないと思います。

＞法律上無理な解釈をして負けたのですから、

それはどうでしょう？彼は相続税対策で香港居住にして脱税のギリギリの節税だと思います。

＞国は誰が責任を取るのでしょうか？

それは、これからその様なケースでの適用される法律を改正して現実の普通か定期預金の金利にするようにするのが良いと思います。

このケースの様な海外節税も無効にする法律も必要かも知れません。

補足

>これからその様なケースでの適用される法律を改正して現実の普通か定期預金の金利にするようにするのが良いと思います。

国が返す場合は、金利を安くで、
個人が遅れた場合は、高い金利では、
あまりにも不公平と思います。

>海外節税も無効にする法律も必要かも知れません。
作っても遡及適用はできないと思います。

国税庁の職員が弁済すべきと思います。
そうすれば、無理筋の課税を抑制できるようになるかもしれません。
東京都の銀行税の還付はどうなったのかしら。