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株式会社は最短でどのくらいで設立できるものでしょうか?

最近、10円で株式会社が作れると聞きましたが、それには、条件は何かありますか? また、最短でどのくらいで作れるものなのでしょうか? 教えてください。

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  • koba2003
  • ベストアンサー率66% (6/9)
回答No.2

本年の2月から、資本金1円で会社設立が出来るようになりましたが、そのためには経済産業省の確認手続きが必要です。この制度を利用するためには、あなたが現在会社の代表者でないことが条件です(サラリーマン、学生、失業者、主婦、代表者でない役員等であればOKです)。 すべての手続きを細かく書いていくと書ききれませんので、大雑把な流れを書きます。 1.株式会社とのことですので、役員3名(内1名以上は代表取締役)、監査役1名が必要です。又、当初の出資者(発起人と言います)も当然必要です。 2.急ぎでしたら、まず、以下の個人の印鑑証明を大至急用意して下さい(ケースバイケースで、部数は異なりますが、安全を期した部数を書きます)。代表取締役(3通)、発起人(各1通) 3.同時に、定款のドラフトを作って法務局で類似商号(同じ法務局で同じ様な名前の会社が登記されていないか)のチェックと、会社の目的が適当かを相談します。 4.OKであったなら、定款を作って(同じ物を3部用意します)、公証人役場で認証を受けます。費用は、印紙代4万円+公証人の手数料5万円+謄本代(1枚当り250円ですので1000円~2000円程度)です。資本金10円の会社を作る場合、公証人役場でも、先に書いた資格に該当することを証明する書類(サラリーマンであれば源泉徴収票)のコピーを要求される場合があります。 4.会社の代表者となる人個人の銀行預金口座に資本金を振り込みます(自分から自分の口座に振り込んでOKです)。振り込んだ人の名前が通帳に出るほうがベターですので、10円でも入金ではなく、振り込んだほうが良いでしょう。振込みが終わったら振込入金があったことがわかる部分のコピーと、通帳の名義人、口座番号が分かる部分(通常、通帳の見返しページ)のコピーを取ります。 5.経済産業省(会社を設立しようとする地域を管轄する財務局)あてに確認申請を出します。様式などは経済産業省のHPにあります。様式+通帳のコピー+確認を受ける資格があることの証明書(サラリーマンであれば源泉徴収票等)のコピーを持参、又は郵送します。約1週間~10日くらいで財務局から確認できた旨の書類が送られてきます。 6.経済産業省からの確認書と、その他通常登記に必要な書類を一緒に管轄する法務局の出張所に提出し、登記します。登記申請した日が、会社の設立日になりますが、登記が完了するまでの日数は、各法務局や込み具合によって異なります。早いところで2~3日、時間のかかるところで2週間といったところでしょう。 大急ぎでやれば、登記に持ち込むまで、10日くらいあれば可能です。費用は、株式会社でしたら最低15万円です。その他に謄本1通あたり1000円と会社の印鑑証明書1通辺り500円が必要部数に応じて必要です。 全部はとても書ききれませんので、大雑把に書きました。分からないことは別途ご質問下さい。

参考URL:
www.cyphertec.net
maximum
質問者

お礼

大変詳しい説明をありがとうございました。 大変参考になりました。 かなり手続きが大変そうだと感じました。 起業することは以外に簡単ではないことが分かりました。 ありがとうございました。

その他の回答 (2)

  • yuchiko
  • ベストアンサー率30% (32/105)
回答No.3

新事業創出促進法第2条第2項第3号の「創業者」であって、2か月以内に新たに会社を設立することが条件です。 創業者は事業を営んでいない個人で、給与所得者、専業主婦、学生、失業者、年金生活者、法人の代表権のない役員などが該当者です。個人事業主はすでに事業を営んでいるので対象外です。 最低資本金特例により設立された法人は、5年以内に株式会社であれば1000万、有限会社であれば300万以上の資本金になるように増資をする必要があります。この金額まで増資できなければ合名会社などに組織変更するか解散することになります。 また、上記金額まで増資するまでの間は毎年経産省に財務諸表を提出しなければなりません。 設立までの期間は早くて2週間ですが、だいたい1か月くらいで考えたほうが無難です。

maximum
質問者

お礼

ありがとうございました。 早い割には面倒でもあるのですね。 有限会社にした方が楽なような気がしました。

  • hana-hana3
  • ベストアンサー率31% (4940/15541)
回答No.1

会社は、資本金1円から設立出来ます。 ただし、3年だったか5年以内に法定の資本金額(株式会社1千万円・有限会社3百万円)にすることが条件です。 会社設立に必要な書類が整っていれば直ぐに設立出来ますが、設立費用として十数万円の手数料(印紙代等)が必要のようです。

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