日本が第二次大戦を回避するためには？

質問

アメリカ側の開戦戦略として、締め付け窮鼠猫を噛むごとく、相手にちょっと叩かせてきっかけをつくり完膚なきまで叩きのめすパターンのように思います。

当時の日本の体制が言い悪いは別として、あきらかに不利な戦を回避するにはどうすればよかったでしょうか？

政治的大局、軍事的戦術などの観点からご意見お願いします。

回答No.8

sudeado110205

日本の資源に対して人口が多すぎるの経済の根本的な問題ですから、明治時代から人口が3000万人で維持されていれば、満州や中国市場に行かなくてもそのまま日本が立ち行っていたと思います。

回答No.7

DieMeute

クーデターによる体制変更と暗殺という手段もあるかと・・・

どの時点で開戦を回避する方向に舵をとるかで変わってくるでしょうが、次の三点を特に考慮しなければならないでしょう。
1.日本に開戦させたいルーズベルト大統領。
2.日本の軍部強硬派。
3.輸入しなければならない資源。

1937年の日中戦争開始から徐々にアメリカは経済的制裁を強化してきましたが、決定的となったのは日本軍の南仏印進駐です。これによりアメリカ国内の日本資産は凍結され対日石油輸出の前面禁止となりました。イギリスも同様です。
満州の次は中国、その次はベトナムと、日本のアジアへの軍事的進出に危機感を抱いたからです。
日米開戦を避けるならば、まずはこのアジアへの進出を一時的に停止させ撤退する事です。

これにはまず日本軍部の強硬派を抑える事です。
しかし、これを平和的に行う事は難しいでしょう。それ故、ここは力を持って押さえ込むしかありません。
日中戦争は最初3ヶ月で終了すると豪語したにも関わらず100万人も兵士を送り込みながら4年経っても終結の目処が付かない事と、多大な戦費が掛かり経済を圧迫している事を突き上げ、その責任を取らせるという形式を持って軍上層部の強硬派の退陣を要求します。強硬派は反発するでしょうが、それを好機として強硬派の軍人の主要メンバーに、叛乱の意思ありと冤罪を着せて逮捕、拘禁します。いわゆるクーデーターです。(成功するか失敗するかは別として)
そして大本営を対英米強調派軍人による指導体制に移行します。反対するものは粛清です。
軍に混乱と動揺が起きるでしょうが、平和を望まれる天皇陛下のご意向を前面に押し立て押し切ります。

満州には多数の移民を送り多大な資本を投下しているので放棄はしません。
しかし、日中戦争については撤兵する動きを見せ、また仏印からも撤兵する動きを見せます。蒋介石と和平が結べなくても撤退の方向で動きます。
なお、とりあえずアメリカとの交渉・合意は棚上げしておき、一方的な日本の譲歩(中国、仏印からの撤退)をまず行います。
元々、仏印への進駐は蒋介石への援助ルートの遮断と、戦争が開始された場合の南方への侵攻拠点の確保が目的です。
蒋介石と和を結び、対米開戦もしないとなれば、仏印での進駐の必要性は大幅に低下します。
日中戦争にしても泥沼に乗り込むばかりで先が見えません。ここは一端手を引きます。そうすれば戦費も石油の消費量も抑える事ができます。
こうした日本の譲歩をまず見せておき、そしてアメリカ議会で孤立主義を堅守しようとする議員や、対日貿易で利益を得ていた資本家(欧州で戦争が勃発する前、対日貿易額は欧州の二倍もあり資本家にとり日本は大口の輸出先であり顧客でした)、日本とのアジアでの平和を求めていたメリノール宣教会(アメリカのカトリック外地伝道会で実際、開戦前にも日本とアメリカとの交渉の橋渡しをしようとした組織)に働きかけを行い、日本との開戦を望むルーズベルトに圧力をかけます。
もともとハルノートは議会などの了承を得たものではありません。
日本が大きく譲歩する姿勢を見せれば戦争を望まないアメリカ国内の人々を動かす余地も出てくるでしょう。
それでもルーズベルト大統領が貿易を再開せず、強硬姿勢を貫くなら暗殺です。(成功するか失敗するかは置いて置いて)
犯人は反共産主義者に見せかけます。ルーズベルトの共産主義の容認や1941年11月の対ソ連武器貸与借款の決定にはアメリカ国内の反共主義者から反発する声が上がっています。その人達の仕業に見せかけます。
ルーズベルトの後を継ぐのはウォレス副大統領ですが、彼が日本にどう動くかはちょっと不明です。

アメリカからの貿易が再開されるまでと、また将来での再度のアメリカとの対立を見越して、資源の確保につとめます。
石油などの輸入資源については第三国経由での確保に動きます。
南米諸国などにダミー会社を作り、それらの国が購入しているように見せかけ最終的には日本へ入るようにします。
現代でも使われている方策です。日本は日本の民間企業に資源確保を命じましたがアメリカに妨害されました。それをもっとうまく行うわけです。
また、ソ連と交渉を行い石油を輸入します。ノモンハン事件などソ連と対立が深刻化する前は、ソ連からも日本は多くはありませんが石油を輸入していましたし、樺太の石油の利権も持っています。
また、戦争しているので難しいでしょうがドイツの人造石油の技術を何としても入手します。日本の技術は低く良い人造石油を量産できませんでした。その克服に力を入れます。
日本がアメリカに開戦したのは資源を握られていたからです。それを改善するよう努力します。

回答No.6

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

前二ご回答は決定的です。
　つまり、欧米の軍靴と戦車に支配され、シナや半島、或るいは他の東洋やアジア諸国と同じに植民地になりゆく未来しか、今も昔も展望はなかったということですね。

回答No.5

jkpawapuro

植民地利権をアメリカの言われるがままに手放しアメリカの属国となる、それ以外ないでしょう。
そしてそもそも中国に商品を売り食料を買うことで生きてる日本人にそんなことは不可能です。

ベトナム戦争、イラク侵攻を見ればわかるように、アメリカが戦争したいと思ったら狙われた国に逃れるすべはありません。

回答No.4

tande

素直に考えればハルノート受諾で戦争回避は可能でしょう。

ただ、ハルノート受諾するとなると支那事変をやる意味が無くなり、より根本的に言えば満州事変もやる意味が無くなります。
当時の日本において、社会や国民から満州事変が支持されたのですが、こういう情勢下においてハルノート受諾は手放しで喜べる良策かは疑問でしょうね。
ハルノート受諾は軍部だけでなく、マスコミや国民から「現政権・軍部はアメリカの圧力に屈した無能」とまず間違いなく叩かれます。
大なり小なり日本国内は混乱状態に陥ると考えられ、この混乱に乗じて国内の共産勢力が持ち直す可能性も全否定はできないでしょう。
また満州事変以降、大恐慌の影響から日本は回復しだしていますが、これが元に戻る可能性が高いかと。

つまり、ただ戦争回避したかったらハルノート受諾なんですが、それはリスクやデメリットもあるよって話です。

回答No.3

aburakuni

日本が英米を始めとする国際世論から悪く言われる様になったのは、第一次大戦以降です。

第一次大戦で欧州列強が中国を構う余裕が無くなった時期に、対ドイツ開戦（？）を理由に中国に出兵し独自の利権を認めさせようとし、中国側の世論誘導もあってそれまでの好意的評判が地に落ちました。

その後の満州国をでっち上げた事も、国際連盟の調査で明らかにされてしまい、ついには連盟脱退と言うところまで行きました。

米国から見れば日本の先に中国があるので、日本が中国利権を放棄しても自分のものにする事は、国際世論を考えても難しいので、日露戦争終結時まで後退すればそれ以上の譲歩は求められなかった筈です。

台湾や朝鮮半島まで失っても現在の経済的成功を実現出来た事を考えれば、その選択の後のビジョンが描けなかった事が問題だったのでしょう。

軍時的にそこまで引いて守りに徹した日本に対して、西海岸から攻め上る事は難しかったでしょうし、当時の米国世論はそれを許しはしなかったでしょう。

回答No.2

nishikasai

朝鮮併合
満州国建国
日中戦争

これらはいずれもまずかったです。
アメリカがやっているような経済的な進出だけで良かった。
でも日本人は武を尊ぶ国民なのでどうしても軍部が力をもってしまうし、軍部が力を持つとあそこまで行くのが必然だった。

回答No.1

Yodo-gawa

手法が欧米の帝国主義をそのまま真似るから、敗戦になった。
結果論で語る論理に何の益もないが、同盟国を増やし、その同盟国に消耗させる事を
戦略の根幹にするべきだったのです。しかし、神国日本と嘯いて酔っぱらった為に、
現状すら把握できずに敗戦したのです。

「勝敗などというものは、戦場の外で決まるものです。戦術は所詮、戦略の完成を
技術的に補佐するものでしかありません」この言葉を噛みしめましょう。