失業→正社員→失業→業務委託での確定申告について
- 失業→正社員→失業→業務委託での確定申告について困っています。昨年の経歴と必要書類について質問しています。
- 失業→正社員→失業→業務委託での確定申告についての状況です。必要書類や手元にあるものについて質問しています。
- 失業→正社員→失業→業務委託での確定申告に焦っています。必要な書類や収入に関する情報について質問しています。
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失業→正社員→失業→業務委託での確定申告について
私は、昨年1年間失業等の経歴があり、どのように確定申告して良いのか わからず、困っています。 まずは、私の昨年の経歴を記載します。 (1)H22.1. 1～H22. 3.31 ： 失業（失業保険受給、任意継続社会保険加入、国民年金免除） (2)H22.4. 1～H22. 8.15 ： 正社員（社会保険加入、厚生年金支払済） (3)H22.8.16～H22. 9.12 ： 失業（失業保険受給、任意継続社会保険加入、国民年金免除） (4)H22.9.13～H22.12.31 ： 業務委託（任意継続社会保険加入、国民年金免除） 現在も(4)の状態が継続している状況です。この状態で確定申告するために、 まずは必要書類を揃えなければ、、と焦っているのですが、 何が必要なのでしょうか？ 一応現在手元にあるものは、以下です。 ・(2)の正社員期間中の源泉徴収票 ・生命保険の保険料支払証明書 多分、(4)の業務委託に関する何かしらの書類が必要なのではないかと 想像しているのですが、契約書はもちろん、収入に関する明細等の書類も 一切ありません。ただ、毎月振り込まれる金額をみると、支払額の10％が税金として 引かれていることは間違いないと思います。 まとまりのない質問ではございますが、ご教授下さいますよう、 よろしくお願い申し上げます。
- yutakondo
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確定申告は、収入単位ではなく、個人単位となります。 したがって、あなたのすべての収入を所得に計算し、所得税を計算しなければならないでしょう。 正社員の分は、源泉徴収票により証明の上、給与所得を計算することになります。 業務委託ということですので、事業規模であれば事業所得として申告となります。 事業であれば、事業開始後速やかに開業届を出さなければなりません。出されていないのであれば、必要であれば出すようにしてください。 青色申告の優遇措置を受けるためには、期限内に申請が必要となります。現在出されていなければ、すぐに提出してもＨ２２年分（H23.3.15申告期限）Ｈ２３年分（H24.3.15申告期限）は青色申告の優遇は受けられないと思います。しかし、優遇を受けるのであれば、早めに提出しましょう。 事業所得などの計算では、通常支払調書が必要となります。特に報酬などから天引きされているのであれば、なおさら必要でしょう。契約先からもらえるように願い出ましょう。 計算や申告書の書き方などがわからなければ、税理士へ依頼するか、税務署の職員に相談するしかないでしょうね。税務署の職員の場合には、税金が安くなるようにあまり考えません。法解釈などで優遇規定があっても、原則規定を使う場合もあります。また、何人もの納税者を相手にするため、付きっ切りでの対応はしてくれません。 頑張ってください。
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- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞(2)H22.4. 1～H22. 8.15 ： 正社員… 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ＞(4)H22.9.13～H22.12.31 ： 業務委託… 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ＞毎月振り込まれる金額をみると、支払額の10％が税金として引かれていることは… 具体的にどんなお仕事でしょうか。 個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。 源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。 下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm 個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm ＞多分、(4)の業務委託に関する何かしらの書類が必要なのではないかと… 他人 (支払者等) に証明してもらうものは何もありません。 『収支内訳書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf に、収入額と経費等を記載して、『確定申告書 B』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf とともに提出します。 あなたの言う「業務委託」で源泉徴収された証拠書類として『支払調書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf をもらっているなら、申告書に添付すればよいですが、源泉徴収票とちがって支払地要所の添付は義務事項ではありません。 なければ、引かれた税額を正直にに記入するだけでかまいません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
詳細にご回答下さり、ありがとうございます。 基本的に「業務委託」の場合は収入を証明する書類は必要ないのですね。。。 安心しました。 尚、「業務委託」での職種ですが、IT系企業のSEです。なので、ご提示いただいたURLの中には含まれていないようです。
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