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土地買収深刻、無警戒さ露呈 中国、ニッポン席巻

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japan_china_relations/?1295232729 これは深刻です。早急に対策を講じねば日本の資源が巨大な奇形児中国に奪われてしまいます。 日本のウイグル、チベット化?は嫌です。 政府は何をしているのでしょうか?中国に期待する地方自治体や商店主、商工会議所も問題です。 これらを阻止するためにはどうすればよいのでしょうか? 詳しい方アドバイスお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#161785
noname#161785
回答No.9

回答者の皆さん、一様に買いあさった土地どうするのだろうと気持ち悪がってますよね。 他国の権利の地下資源も横から掠め取ろうとしたり、尖閣どころか沖縄まで自国の物だと言い出したりそういう国家です。 第一列島線だの第二列島線だのアジア全土を我が物にと言う強欲国家のことです。何でもありです。 そういう国の成金たちは、日本の山間僻地の土地は只同然に見えるのではないでしょうか。 私が恐れるのは、平地では「市街化調整区域」と言うのが有るように山間地にも「水源涵養保安林」と言うのがあり所有しても法的に樹木一ッ本切れない土地であるにも拘わらず購入するのは只ほっとけば良いからのではないでしょうか。 山林地主がどうにもならない山が金になるならばという気になり手放すのが今は怖いと思います。このようにして 日本の水源地の山々が彼らの手に落ちたら、いずれその水を買いなさいとなるのでは。利根川の水の1割は我らのものなどと主張し、日本中の河川の水を日本人が買わなくてはならない時が来るのではと心配です。 このようなこと何としても阻止しなければ心底思うのです。」

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 仰るとおりですね。 全面的に賛成です。

その他の回答 (10)

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.11

<参考>  水には、水利権というものがあり、以前から上流からの水(地下水であっても)を利用している者は、土地の所有の有無にかかわらず、その継続利用権を持っています。    土地の所有者と言えども、水利権を下流の人から買わない限り、下流に水を流さないようにすることはできないのが原則です。 ・農業社会であった日本では、旱魃時に上流の村が水を取ってしまい、下流に水が行かず、下流の村で飢饉が発生するようなことが多くありました。  下流の村から、大挙して上流の村に押し寄せ、大乱闘になり死者が発生するというようなことが、明治・大正時代でも普通に起こっていました。    このような争いを防ぐために、水の権利は、上流の土地の持ち主の物ではなく、今まで利用し続けている人のもので、水を自分のものにしようとすれば、土地代金とは別に、水の代金を今まで水を利用していた人に支払わなければなりません。  基本的に、日本の河川の水の権利は、その河川流域の農家が加入している水利組合が持っています。  市が上水道の為に取水したり、企業が工業用水を取水する場合、その利用トン数に従って、毎年お金を水利組合に支払っています。水利組合はそのお金を農業用水路の維持改修費用として使い、組合員である農家の負担が少なくなるようにしています。  水利組合に許可なく水を利用すれば、損害賠償の請求や作った取水設備の撤去を求められます。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 とても勉強になりました。

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.10

 日本人だろうと、外国人だろうと、日本領土において日本国権を排除しようとすれば、それを合議しただけでも、逮捕されます。 (内乱)第77条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。 3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。 2 前項の罪の未遂は、罰する。 ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。 (予備及び陰謀)第78条 内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する。 (内乱等幇助)第79条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前2条の罪を幇助した者は、7年以下の禁錮に処する。 (自首による刑の免除)第80条 前2条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。 第3章 外患に関する罪 (外患誘致)第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。(外患援助)第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。  (未遂罪)第87条 第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。 (予備及び陰謀)第88条 第81条又は第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。  上記のように、重罪です。  日本の経済が崩壊して、警察組織が機能しなくなるような事態が起こらない限り、外国人が土地を買っても問題ありません。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >日本の経済が崩壊して、警察組織が機能しなくなるような事態が起こらない限り、外国人が土地を買っても問題ありません。 これが心配なんですよ。 李登輝前総統が最近おっしゃったようですが、「美人をみるとあれはおれの女房だ!」と中国(人)はいう。ということです。 つまり、「尖閣に石油が埋蔵している可能性がある」とわかったら突然、領有権を主張する。というようなことです。 土地をたくさん買いあさり、中国人をたくさん日本に移住させられでもしたら、中共は何を言い出すかわかりません。常識が通じない輩ですから。国際法や慣例も約束も法律も守らない。 ヤクザですから。警戒は必要だと思います。

  • ww0
  • ベストアンサー率36% (53/147)
回答No.8

ひとまず事件には対処しておきましたので、事態の進展に従って次の段階に向いますが、、、 本題の面でも追加で投稿しておきます。 中国人若しくは中国国家に日本国内の土地の所有権を与える問題ですが、これは土地の私有権を与えるという、その文字のごとくのものなんですが、その後の書き込みを見てもわかるように、これを異様に低く見積もっている人もいるのです。 そもそも、外国人参政権や移民の問題同様、中国利権に絡まっている人は世論誘導目的でその危険性を軽視させるかのような言動を行なう傾向があります。 売国奴とはそういうものです。 また、売国奴の目的は大抵は『カネ目当て』。 その売国奴に影響される人間は、ただのバカ… ですね。 暴力団が土地を所有しても、その土地は日本国の下にあるため、問題はない… オーム真理教が土地を所有しても、その土地は日本国の下にあるため、問題はない… とは、よく言えるもんだと思うのですが、通常では暴力団・オーム教が土地購入すれば反対運動が巻き起こります。 オーム教は毒ガスや戦車やマシンガンや、高温死体消去炉や拷問部屋や強姦部屋をその施設内に多数保有していた訳ですが、また、大量殺人目的のために大量殺戮兵器を開発製造し、東北地方の原子力発電所の破壊目的のためのテロ訓練をその私有地内の施設にて行なってましたよ。 であるからオーム教は徹底的に弾圧され、公安組織の監視下に入り、参加者は死刑・監禁・尾行その他の人権剥奪行為を行って処罰中であります。 さて。 中国とオーム真理教と、、どっちがどれだけ日本人を殺す能力があるか、どっちがどれだけ日本にとっての脅威なのか。 決ってますわね。中国の方が遥かに危ない。 人数を見積もっても、オーム教は何人? 1000人? それに対して中国は何人? 13億人? ww 日本の方々の僻地や市街地に、広大な中国私有地を所有しておれば、それなりの活動をその私有地で出来るのです。 その本体が日本国侵略の意図を濃厚に持つ中国であるから問題なのであり、中国人は国外に居住していても全員が中国の国家管制下にあるため、中国人の私有地は全てが中国共産党所有も同然だから問題なのです。 米国や英国や豪州が日本の土地を買い捲るのとは訳が違う。 日本が米国の土地を買い捲るのとは訳が違う。(ちなみに豪州の土地も日本は買い捲りましたが、豪州は動きを早めて途中からそれが難しくなりましたね) こういう理解ができないのが普通の日本人なので、これはよほど中国の洗脳が上手く行っているか、或いは日本人が異常なバカか。 多分その両方だと思いますね。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 あなたは当初売国奴かと思いましたが、実は愛国者だったのですね。 「日本が滅ばないように」 お願いします。

noname#125013
noname#125013
回答No.7

これらを阻止するためにはどうすればよいのでしょうか? >>中国は、個人の財産を持てない国です。いずれは、中国共産党に持っていかれる可能性が無きにしも非ずですので、2国間の平等という意味においては、共産拳の国々には売るべきではない思います。 日本企業が、中国で土地を購入できるわけではなく、借地権を得るだけのことです。 こういう問題は、政府がきちんと考えるべき問題ですので、怠慢な政府だとほったらかしになると思われます。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >こういう問題は、政府がきちんと考えるべき問題ですので、怠慢な政府だとほったらかしになると思われます。 仰るとおりですね。 悲しい現実でもあります。

  • ww0
  • ベストアンサー率36% (53/147)
回答No.6

ちょっとどうかと思われましたので、訴訟も視野に入れて管理者に削除要請を出すツモリですが、私は別にID使用禁止にはなってませんよ。 管理人が下記の者の接続情報を開示するのに協力した場合、それなりの覚悟は成されてください。 > ここでもID停止で別のIDで気まま出てくる姑息な方法を採っている人もいますが・・・ > ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc 投稿者 nhhiromi 投稿日時 - 2011-01-18 11:42:11 こういう事を書きたくは無かったのですが、全くの虚偽による人格毀損を企てて実行してましたので、私個人にまつわる事ですので、対処しました。

  • siege7898
  • ベストアンサー率21% (191/888)
回答No.5

ちょっと待てよ、日本に中国人(政府系の)の土地がいっぱいってことは、日本に核ミサイルは飛んで来なくなるってことにならないか? と一瞬思いました(笑) ていうか、その土地の所有者は確かに中国人かもしれませんが、その土地は日本の国土であって中国に割譲したわけではありませんのであまり問題ないんじゃないかな~って思います。アメリカやフランスの保険会社や商社なども日本の土地を買ってますしね。 外国の土地その他不動産を所有してもそこに国権が及ばないのは中国で活動している日系企業等がイタイほど解ってるでしょうしね。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 とてもわかりやすいご説明に感謝しています。 >国権が及ばない これには安心しましたが、核ミサイルは関係ないような気がします。

  • nhhiromi
  • ベストアンサー率12% (11/91)
回答No.4

>これは深刻です。早急に対策を講じねば日本の資源が巨大な奇形児中国に奪われてしまいます。 被害妄想 日本もバブル時にアメリカの資産か買いまくっていますよ。それは良くて中国はだめなんですか? >日本のウイグル、チベット化?は嫌です。 被害妄想 土地は買われても中国のものにはならない。国が売るとしないとできません。 例えばロシアがアラスカをアメリカに売ったように >政府は何をしているのでしょうか?中国に期待する地方自治体や商店主、商工会議所も問題です。これらを阻止するためにはどうすればよいのでしょうか? 中国の人が買っていく価格以上の値段で goldget  さんが買うに決まっています。 グダグタここで質問する暇があったら行動してください。政府に頼りすぎです。 ただNHKの追跡A to Zでやってましたがバミューダ等のダミー会社でかうなど本人が表に出ない姑息な方法を採っています。そんな場合の防護策は必要かもしれません。 ここでもID停止で別のIDで気まま出てくる姑息な方法を採っている人もいますが・・・ ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc ww0 <==wwr<==wwbc

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >中国の人が買っていく価格以上の値段で goldget  さんが買うに決まっています。 >グダグタここで質問する暇があったら行動してください。政府に頼りすぎです。 これを言っちゃおしまいでしょ。議論になりません。一個人に何ができるというのですか? 政府にお任せするしかないでしょう。それから、あなたもグダグダここで回答する暇があったら行動したらどうですか?

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.3

 日本の国土は日本国の物です。  日本国は、日本国憲法に従って、日本国の国土である土地に対して、「所有権」と言う権利を民法に従って設定し、その権利システムを日本国権を使って守っています。  簡単に言うと、日本の「土地所有権」は、日本国権が及ぶ範囲でしか機能しません。  日本国権は、所有権より上位にあるのです。  つまり、日本国国権が確立されていることによって、日本国内の「土地の所有権」が成立ていて、中国国籍を持つ個人が行った「土地の売買による所有権の移転」という権利を守っているのも、日本国権です。  他国に奪われるとは、日本国権が及ばない土地になったことを意味しますから、何十億支払って中国人が日本国内法に従って手に入れた土地だろうと、日本の国権が及ばなくなった瞬間に、「日本の国内法に従って土地買収した」権利行為そのものが無効になってしまい、土地は誰のものでもなくなり、その支払ったお金は、丸損になります。 (状況によっては、日本政府に対して損害賠償請求出来るかもしれませんが、お金でしか補償されず、土地は自分の物になりません。日本国権はその土地に及ばなくなっている状況ですから。)  そのような国権で守られない土地は、どのような人間・組織だろうと、その土地を実力で占拠した者の所有物になります。  売買で国土が失われる場合は、国家が国権の及ぶ土地を、他国の国権の支配下になることを認めて、他国からお金を受け取った場合です。(アメリカは、アラスカをロシアから買った。)  個人間の売買である土地買収自体は、国権と全く関連がありません。  危機と捉えるのは、被害妄想です。  尚、土地の買収がほとんど問題ないのに比べて、問題なのは企業の買収です。  ダミー会社を使って優秀な技術を持つ会社の権利を買い占め、経営権を奪えば、データー化できる技術は、すべて短時間に外国へ送ることが可能です。(他国の主権下に移ってしまう。)  日本のオンリーワン企業の支配権を握り、その会社を他国に移転してしまえば、その部品が必須の製品の製造は完全に他国に握られてしまいます。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 土地買収、企業買収どちらも脅威です。 日本も買われる国になってしまったのですね。 あ~!高度成長やバブルの時がなつかしい。

  • ww0
  • ベストアンサー率36% (53/147)
回答No.2

政府が何をしているのか?というのが質問なのであれば、回答は何もしてませんよ。 阻止するにはどうすれば良いのかと言われても、日本はマヌケなバカ国ですから、何もしませんよ。 核ミサイルで脅してくる国の日本国内の政府利権の増大を、核抑止力が全廃されつつある日本がどう対応するんですか。 その対抗手段をひねり出すほど今の政府がマヌケじゃないとは思えませんね。 また、法的にも何やら難しい面があるらしく、詳しいことは忘れましたが新たに規制をかけにくい面がある。 これが更にバカ菅の衝動政策によってTPPにでも入れば万事休すになります。新たな排外規制をかけられなくなります。 質問者さんの別の質問内でも別ハンで回答してましたが、日本は滅び行く国であり、滅び行く国の国土が未来の日本の支配国に予め購入されているだけなんです。 中国企業はその多くが中国政府筋であり、または政府直轄企業でなくとも実態は中国共産党の管轄下にある関係上、中国人の購入した土地は全て中国政府所有のものと考えてよく、大量に購入した日本国内の中国国有地は、日本への強力な内政干渉の道具にもなります。 核ミサイルで外から脅し、票路稀有攻めで家から脅す、と。 中国は常に長期戦略によって日本侵攻を実施していますから、中国の日本買いもその長期戦略の線上であり、外国人参政権や移民導入など、日本政治の変貌に乗り、大量の中国人を日本国内に移入させた後にはしその中国所有地が生きてくる時もあるのでしょう。 バカな日本人は身近に迫った滅びにさえ気が付かず、今日も明日もただカネ目当ての生活を送ってるだけ、 国の将来はその中の人によって決ってくるのですが、どう考えてみてもこの国にマトモな将来があるとは見えてきませんでしょ?

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 あなたが深い洞察力をお持ちになっていることはわかりました。 ならば、「日本が滅ぶ」という前提ではなくて「それを回避する」とか「もっと良くなる」とか。 ポジティブな意見が聞きたいです。

  • usbus
  • ベストアンサー率22% (156/692)
回答No.1

水源とか有限の資源は守ったほうがいいけど、それ以外の土地はどうでもいい。 むしろ買わせて固定資産税ウマーしたほうが有益。 将来破綻するとわかってる国の土地を買い占める馬鹿がどこにいる? いずれ徳政令カード使われて終わりだぞ? 俺が中国の大富豪だったとしたら日本の土地なんか絶対に買わない。 そんなもん阻止する暇があったら国家破綻を防ぐ努力をしろって話。 「奪われる」というのは破綻しないという前提あってのことなんだから。

goldget
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >そんなもん阻止する暇があったら国家破綻を防ぐ努力をしろって話。 >「奪われる」というのは破綻しないという前提あってのことなんだから。 矛盾してませんか? 国家破綻しないから中国人たちが土地を買っているのならば我々も国家破綻を防ぐ努力は必要ないでしょう。

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