公共事業の減額について

質問

当社では、県から樹木管理(樹木への薬剤散布)の業務を1年を通して受託しております。
年間の受託業務料は300万円です

(1)追加工事の減額

県側から緊急に追加工事をして欲しいとのことで、新たに樹木管理の事業を行いしました。
当社の見積金額は50万円でしたが、県から45万円にして欲しいということで、受け入れ作業いたしました。ですが後ほどその45万円に「年間の受託業務の落札率」をかけると言われ40万の契約書が送付されてきました。

(2)年間業務の減額

また年間業務の樹木管理の方でも、「夏の暑さで木が枯れたので(県側が水やりを怠ったため)、枯れた木には作業が必要ない」とのことで20万円減額されました。(当社に過失はありません。)

◆何かに付け減額されるのですが、

(1)追加工事の見積金額に「年間の受託業務の落札率」をかけ減額すること、

(2)自らの過失で作業量が減った場合に、年間の契約金額を減額すること

以上の2点は、正当な行為なのでしょうか。
詳しい方がおられましたら、回答をよろしくお願いいたします。

回答No.1

onbase koubou（@onbase）

（１）追加工事の減額
基本的には正当です。
ただし、当初契約が「競争入札契約」なのか「見積随意契約」なのかによります。
「競争入札契約」なら「設計額×落札率」ですし、「見積随意契約」なら「見積額×落札率」が一般的です。

（２）年間業務の減額
当初契約の内容によりけりです。
「単価契約による最大発注額」であれば発注数量の減少に伴い減額することは正当です。
逆に「必要なくなった分についても減額しない」なら「害虫の発生（行政・請負者の過失なし）により薬剤散布回数が増えても増額しない」ということになります。

よって細部はわかりませんが、概ね正当な行為と判断されます。