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退職金関連の科目表示について

零細企業です。 退職給付引当金について、簡便法を採用し、期末の要支給額を計上しています。 つまり、仕訳の仕方は昔と同じで、決算時のP/L科目として、「退職金」と「退職給付引当金繰入」が存在します。 ところで、製造原価報告書等には、双方を合計し「退職給付費用」として合計金額を表示するのが正解なのでしょうか。それとも別々に表示すべきなんでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

退職給付費用は通常は退職給付会計を採用している場合に使われる科目です。 貴社の場合はそうではなさそうですから、退職金と退職給付引当金繰入額を使えば良いでしょう。 あるいは、退職金の支給時に 退職給与引当金  999/ 現預金  999 と言う仕訳にすれば、費用計上時は全額退職給付引当金繰入額で処理すると言うことになります。 引当金の目的からはこの方が良さそうに思います。

noname#128540
質問者

お礼

早速のご回答ありがとうございます。 仰せのとおりの処理をしたいと思います。 なお、一般的には引当額と実際の支給額は一致しないでしょうから、たいていは、下記のような仕訳となります。 退職給与引当金  999/ 現預金  1110 退職金 111

その他の回答 (2)

回答No.3

>他人に対して積立てた分を侵してまで引当金を取崩すというのは会計理論上、おかしくはないのでしょうか。 引当金はその原因が今期以前にあり、それが原因で将来ほぼ確実に発生する費用を当期に引き当てるものです。でもこのほぼ確実というところが問題で、別な言い方をすればあくまで予想額です。 ご質問のケースではおそらく功労加算等があって、前期末の予想額よりも多かったのかもしれません。 理論的にはそれは当期に確定したのですから、確かに引き当てというよりは当期に発生した退職金です。 でも通常は退職金の加算は規定上に書かれていても、実際の額はそのときにならないとわからないので、引き当て計算上ではそれは中立(加算はなし)で考えるしかありません。 という理由で、多少の誤差は引当金の扱い上の事情で出るものなので、あまり問題にすることはありません。 ただし代表取締役の功労加算金などで巨額なものは、たとえ役員退職慰労金があっても臨時巨額ということで、特別損失にし他方が良いというようなことはあります。 上記はあくまで通常の退職金計算の誤差の範囲ではということです。

noname#128540
質問者

お礼

解説ありがとうございました。

回答No.2

>一般的には引当額と実際の支給額は一致しないでしょうから、たいていは、下記のような仕訳となります。 退職給与引当金  999/ 現預金  1110 退職金 111 このような調整は不要です。 支払い時に全額退職給与引当金で支払って期末に、その時点での要支給額と退職給与引当金のその時の残高との差額を、退職給与引当金繰入額で計上すればよいのです。 上記の場合では期末には111円の赤残ですから、111円多く引き当てるということになります。 引当金はあくまで予想額ですから、実際の支給額との誤差は当然出ます。それはその誤差が判った時(支給時)の退職給与引当金繰入で調整すればよいだけ、上記のような細かな仕訳をすることもありません。 支給時は退職給与引当金の野取り崩し、期末は要支給額の積み立て不足を引き当てるとすれば、常に同じ処理でできますね

noname#128540
質問者

お礼

ご指導ありがとうございます。 まぁ、どちらの仕訳でも、当期純利益やB/Sは同じ結果になるのですが、それはそれとして、 当該退職者についての引当金残高が999で、退職金支給額がそれ以上(1,110)であった場合、当該社員の分である999を超えて、他人に対して積立てた分を侵してまで引当金を取崩すというのは会計理論上、おかしくはないのでしょうか。

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