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(アメリカ国民)財政赤字をストップし且つ景気回復?

中間選挙で民主党が大敗しましたが、その主な原因のひとつが、 アメリカ国民は財政赤字を懸念していて、小さな政府を望んで いたからだと言われています。 しかし、その一方で、国民は回復を見せない景気に苦しんでいて、 これを解決することも求められています。これには、資金が必要だ と思います。 つまり、国民は、財政赤字を減らせというのと、景気を早く回復 させよという、両方できるに越したことはないが、同時に達成 するのは難しそうなことを求めているように思います。 私の疑問は、 ・ なぜこんな景気が悪い時期に、急に、財政赤字縮小の議論が   高まってきたのか (景気がいいときなら分かるが)。   アメリカ国民は、こんな景気で、自分の生活が大変な状況   なのに、本当に(いってみれば慢性的な)財政赤字なんかを   本当に心配しているのか。 という点です。 ご意見いただけると嬉しいです。

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理由は、自分の生活が大変な状況なのに財政赤字が巨額になるとさらに生活が大変になると考えているから。 日本も同じ。 今の生活が苦しいところに、日本の財政赤字が膨大に膨れ上がったら困る。 ある程度分かりやすく政府の債務が今の2倍や3倍にもなれば、その返済のために公的サービスのカットや増税をせざるを得なくなる。またはお金バラマキのハイパーインフレ。これを心配する人は財政赤字拡大に慎重な意見を示す。

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  • 回答No.3

   NO2です。  借金が増える弊害は、NO1の片のお話の通りです。 わが国は、個人資産が多くあるから大丈夫との説もありますが もうすぐ債務超過になるは必定。 だいたい、この膨大な借金を誰がいつ、返済するのかと。 米国等他の国は、負債を抱え過ぎるとどういった悲惨なことになるか 良くわかっているのでしょう。 ノー天気なわが国と違って・・・。

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  • 回答No.2

  「バカな我が国民にわかるはずが無い。」    >なぜこんな景気が悪い時期に、急に、財政赤字縮小の議論が   >高まってきたのか (景気がいいときなら分かるが)。   1000兆円近くの膨大な財政赤字を放置して平気な、わが国民にはわかろう はずはありません。 (一世帯4人として、3000万円なかば?) その特さえよければと、メールや姑息な遊びに興ずる我が国民こそ 「本当に心配する」べき時なのです。 北欧や他の国のように、20パーセント前後の消費税は当たり前。 片や米国は、成長産業に特化した政策で世界の金を吸い上げ、世界中に 軍隊を送り、各地で戦争さえやれる余裕(?)ぶり。 日本の若者よ、あなた達がわが国の借金をこれから払っていかなければ ならないことを自覚して、もっと選挙に行って意思を示せよ・・と。 もう、のんきにゲームやメールにうつつを裂いている場合ではないゼヨ。

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  • 回答No.1
  • anorack
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思うに、端的に言えば、 「財政出動(社会主義的政策、大きな政府)に景気回復(雇用回復)の効果無く、 そのつけは地獄が待っているぜ」云々と 共和党投票者達がそう思っているからでしょう。 具体的に言えば、 いくら財政出動しても、思うように雇用増加にはならないし、 運良く職に就いている人々にとっては大増税になるだけ、 しかも財政破綻で米国が大国の地位から落ちるし、 米国経済崩壊の恐れもあるなど。 実際に、リーマンショック以後、 米国の金融機関救済に税金などの公的資金を沢山投入しても、 国全体の失業率増加に歯止めを掛けることは出来なかったという、 期待される速効性が無かったそうだ。 思うに、 「景気対策には財政出動が何よりも有効」と経済学者ケインズが唱え、 ニューディール政策を実行した20世紀前半とは大いに違って、 経済がグローバル化したこの21世紀、 景気って、一国のコントロールのみでは、どうにもなくなっているからね。 そう、いくら国内で財政出動しても、 公共工事と軍需産業以外の一般的な産業での雇用に関しては、 一旦コストの安い海外に移転してしまった工場や コールセンタやバックオフィスなどの労働集約型の職が、 国内に再び戻ってこないから、雇用増加にはならないでしょう。 IT産業さえインドにシフト。 で、相変わらず、外国から格安商品が大量に流入して来ると。 米国のみならず、日本でも、同じような事が言えそうで、 日本は、1990年代前半のバブル崩壊以後、ずっと財政出動しているけど、 いくら20年程続けても、 あのバブルの頃、大学生が遊んでいても楽に就職出来た、 あのバブルの頃と同じ状況にはならないね。

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