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「財政赤字や財政拡大のために国債を発行しても将来の国民にツケを回していることにはならない」って本当ですか?

「財政赤字や財政拡大のために国債を発行しても将来の国民にツケを回していることにはならない。海外から借金をして貿易赤字にした時のみ将来の国民に負担を押しつける。むしろ現在の巨額の貿易黒字の存在は将来の国民に大きな蓄えを残している。だから今の財政赤字による国債発行は大きな問題では無い」 という議論が記述されていました。今の政治家・官僚が聞いたら大喜びするような主張です。財政赤字による国の借金が将来の国民に負の遺産を残さないとはどうも信じがたいです… どのように考えたら良いのでしょうか? 私は経済無知の1理系です。経済の啓蒙書を読んでいて上記の部分でつまずいてしまいました。同じ箇所を何度か読み返したのですが理解できません。宜しくお願いします。

noname#46689

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  • 回答No.4
  • chandos
  • ベストアンサー率36% (267/732)

>どのように考えたら良いのでしょうか?  すでに他の方々が答えていますが、要するに「財政赤字」ってのは「国家及び地方自治体の財政が赤字」というだけの話、つまりは「帳簿上の赤字」のことに過ぎず、日本全体として経常収支は黒字なんだから問題はないってことてす。南米諸国みたいにヨソの国から借金して挙げ句に首が回らなくなり、IMFのお世話になるような事態とはまったく違う話ですね。  極端な話、たとえば政府が財政赤字分の長期国債を発行して、それを日銀がすべて引き受けて、代金を国庫に納入したという見合いで歳入とすれば、財政赤字なんかすぐにチャラになる。。。。といった“裏技”も机上では考え方としてあり得ます(笑)。それでなくても政府は山のような(金融などの)資産を持ってますから、財政赤字額からその評価額をマイナスすれば「子孫にツケを残すな!」と大騒ぎするような赤字幅なのか疑問の残るところです。 >政治家・官僚が聞いたら大喜びするような主張~  それはちょっと違います。彼らにすれば“財政赤字なんか大したことではない”という認識が広がれば、大喜びするどころか困り果てます。まず財務官僚は自分たちの仕事のアピールができません。“赤字だぁ~”と絶えず主張していないと仕事(予算の裁量権)が無くなるのです。与党政治家は増税の口実がなくなります。自分達の支持母体である財界の要望(景気回復による税収増のためという名目の法人税減税、および目先の帳尻合わせのための消費税増税)に応えられなくなります。  まあ、政財官界の人間にとって、財政赤字を煽り立てて国民が右往左往して“緊縮財政マンセー”に走っている様子は笑いが止まらないでしょうな。だいたい、現在財政支出をケチって貧弱な社会的インフラしか残せないとしたら、そっちの方がよっぽど“将来の国民にツケを回す”ということになるのではないでしょうか。

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質問者からのお礼

丁寧な解説有り難うございました 。 >要するに「財政赤字」ってのは…「帳簿上の赤字」のことに過ぎず、日本全体として経常収支は黒字なんだから問題はないってことてす そういう事なんですね。今、日本には財政赤字額をしのぐ貯蓄や外貨準備があるのですから、問題なさそうですね。単に自分たちが貯蓄しているつもりの金を既に使ってしまっているだけの事なのかもしれませんね。 >“財政赤字なんか大したことではない”という認識が広がれば、政治家・官僚は大喜びするどころか困り果てます そうだったんですか。大変な勘違いをしていました。この先政治家・官僚の言にごまかされないようにしたいと思います。 >現在財政支出をケチって貧弱な社会的インフラしか残せないとしたら、そっちの方がよっぽど“将来の国民にツケを回す”ということになるのではないでしょうか… 車がほとんど走っていない道路、そこまでの数を必要としない地方空港、意味のよく分からない建物… こんなインフラを子孫に残すのは大変恥ずかしく思います。ほぼ同じ事なのですが、必要なインフラって時代とともに変化して行くようにも思います。必要なインフラと考えていても将来子孫にとって無用の長物になっている可能性も有るような… あまり先走らずに今の時代に必要と考えるインフラを整備すれば良いと思います。 有り難うございました。

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  • 回答No.3
  • tiuhti
  • ベストアンサー率66% (447/668)

経済学で『公債負担論』と言われる論点があり、ご質問にある考え方は、様々な考え方の中でも新正統派のものに基づいていると思われます。質問者の方にとってそれが「信じがたい」のは、『負担』の定義が、一般的に我々が考えているものと違うからです。様々な考え方を簡潔にまとめているWebがありましたので、まずはそれをご覧下さい http://home.a00.itscom.net/konansft/eps/info/harayama1.htm (末尾をご覧下さい) 新正統派の考え方は、 (国債の発行時) 民間部門だけで考えると、国債を買うという事はその分金が使えなくなるという事だから、これを負担とするならば、増税と同じ事。 (将来、増税で国債の償還を賄う時) 民間で幅広く、増税の分だけ金が使えなくなるが、その金は国債の償還と言う形で民間の一部に同額が戻ってくるので、『金が使えなくなる』という観点からすれば、民間全体としては同じ事。(民間の中での所得の移転)。 よって、「金が使えない」という事を負担と考えるのなら、民間全体としては、国債発行時に負担しており、「現在国債を発行した為に、将来の世代がその分金を使えなくなる」という事は起きず、「付けを回す」事にはならない。 (因みに、民間と政府をあわせて国全体で考えると、債券発行&償還、増税、なんにせよ、同じ国の中での同時点でのお金のやりとりなので、付けを回す事には当然ならない。) 外国人に国債を買ってもらった場合は、国全体として、債券発行時に外国人の金を使い、債券償還時にはその時点で国全体として返済するので、世代間の付け回しが発生する。 というものです。 一方、一般人の感覚に近いのは、上のWebにあるブキャナンの考え方で、「強制性」に注目して、負担かどうかを判断しています。ですから、国債発行時に民間部門全体でその分金が使えなくなるといっても、国債を買うのは任意ですから、負担にはなりませんが、将来、国債返済の為に増税せざるを得なくなったら、それは実質的に強制されているのだから、負担の世代間の移転になります。(増税せず、歳出削減で償還資金を作ったとしても、その分政府予算を自由に使えなくなるわけですから、それは負担の世代間の移転になります。) そもそも『負担』をどのような意味で捉えているか、を説明しないと、感覚的に理解しにくくなるのも当然だと思います。啓蒙書なら、それぐらい書いて欲しいですよね…。

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質問者からのお礼

詳細に教えていただき有り難うございましす。 「負担」という概念でこの問題を見直すと分かりやすいのですね。私の読んでいる本にも紹介されておらず、全く気がつきませんでした。教えていただいたことを完全に理解したとは言い切れないのですが、紹介していただいたURLを参考にしてもう少し苦しんで見ます。 有り難うございました。

  • 回答No.2
  • daisyan
  • ベストアンサー率46% (64/137)

 国債が将来の国民に負担を押し付けることになるかどうかについては、リカード・バローの中立命題など難しい議論があり、質問者が引用されている説も目新しいものではありません。  「付け回しにはならない」と言う考え方の一つは次のように言います。  国債の償還には将来税の徴収(多分増税)が必要ですから、そこだけを見ると国民の負担が増えることになりますが、一方国債の償還を受けるのも将来の国民です。トータルとして、国民の間でお金がやり取りされるだけだから、負担の増、すなわち付回しにはならないという考え方です。  このことは国際収支が黒字で、国債を外国の人に買ってもらわなくてもよい国において成り立つ考え方です。国際収支が赤字で国債を外国の人に買って貰っている国では、国民の納めた税金で外国の人に償還することになりますから、負担増=ツケ回しと言うことになります。

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質問者からのお礼

回答有り難うございました。 >リカード・バローの中立命題など難しい議論があり… 知らないうちに経済学の難しい理論が必要な領域に入っていたのですね。 >国債の償還には将来税の徴収(多分増税)が必要ですから、そこだけを見ると国民の負担が増えることになりますが… 確かに教えていただいた通りと思うのですが…  「祖父母が残したいわれのない借金ー50年後の孫にとっては何の役にも立たないことになったインフラの整備に多額の金をつぎ込んでーを払わなくてはいけない自分たち子孫の事は考えて無い!」と不満が出るようにも思うのですが。もう少し考えて見ます。 有り難うございました。

  • 回答No.1
  • uskt
  • ベストアンサー率49% (361/733)

この点に関しては、経済学者の間でも、判断が分かれています。 簡単に言うと、国の資産を、どの時点で、どこまでを対象に考えるかということ次第でしょう。 現在、日本政府が発行する国債や、各地方自治体の発行する公債は、ほとんどが日本国内の金融機関および企業、個人によって購入されています。 ですから、国全体でのバランスとしては、貿易収支・所得収支ともに黒字であって、問題はないとするのが、質問者様が引用なさった説の考え方です。 これはたとえば、ある企業が新規の事業を始めるにあたって起債する場合に、その大株主である創業者に債権の引き受けを依頼したようなものであって、この場合には債権者である創業者は、同時に債務者の大株主でもあるので、利害は一致していることになります。 すると、債務を突然返済しろと言い出す可能性はありませんし、会社は新規事業によって収益を拡張することで企業価値が上がり、債務も順調に返済できます。 日本も同様に、いま余力のある国内の人からお金を集めて、社会資本を充実させることは将来のためになり、また国債の償還が順調に進んで修了すれば、結果的に社会資本のみが残るので、プラスになる、というわけです。 これは、一面では正しいのですが、では国債の償還が順調に進むという保証はあるのかどうかという点では、疑いなしとしません。 ここ10年間の国債発行は、明らかに税収でまかなえる規模を超えていました。このことは、国債の元利返済のために、さらに国債を発行することを招きます。 現在は景気の回復によって、税収も順調に伸びており、少なくともこのような問題は発生していませんが、一度ここで失敗すると、現在必要な社会資本の整備のために、将来必要になる新たな社会資本を犠牲にして、税金を国債の償還に回さなければならない自体が発生する可能性は残ります。 この部分で、一部の経済関係者が警鐘を鳴らしているわけです。 とりあえず、国民の感覚としては、誰から借りてても借金は借金なので、ないほうがいいということになるでしょうが、国全体の資産として考えた場合には、別の見方もある、ということについて理解しておけばいいのではないでしょうか。

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質問者からのお礼

詳細な回答有り難うございました。 >この点に関しては、経済学者の間でも、判断が分かれています そうなんですか。啓蒙書のレベルを超えていたのですね。私のような素人がすぐに理解できてしまう事項ではないのですね。 >国全体の資産として考えた場合には、別の見方もある、ということについて理解しておけばいいのではないでしょうか。 国全体という高い立場から見ると、国や地方公共団体の負債も我々一般家庭の借金とは様子が違うようですね。何となく理解できた?気がいたします。 有り難うございました。

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