郵政公社の非常勤の政管健保の扱いは？
- 旧日本郵政公社が分社化を伴う民営化を行った際、非常勤職員は政府管掌健康保険の資格を一旦喪失し、新しいそれぞれの郵政各社で資格を再取得しています。
- 郵政公社における適用事業所は公社の解散により一旦全廃され、新会社各社における適用事業所として新たに登録されました。
- 郵政省から郵政事業庁に改組された際と、郵政事業庁から日本郵政公社に改組された際には、適用事業所と非常勤職員の被保険者番号に変化はありません。
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郵政省→郵政事業庁→郵政公社の際の非常勤の政管健保。
郵政省→郵政事業庁→郵政公社の際の非常勤の政管健保。 旧日本郵政公社が分社化を伴う民営化を行った際、 非常勤職員は政府管掌健康保険の資格を一旦喪失し、 新しいそれぞれの郵政各社で資格を再取得しています。 このため、職員の被保険者番号は変わりました。 （ただし正規職員は民営化後も共済組合員のまま。） 郵政公社における適用事業所が、 公社（法人）の解散により一旦全廃され、 新会社各社における適用事業所として、 新たに登録されたためです。 これは別会社に就職し直したのと同じ扱いになります。 では、（１）郵政省から郵政事業庁に改組された際と、 （２）郵政事業庁から日本郵政公社に改組された際には、 適用事業所と非常勤職員の被保険者番号は、 それぞれどのような扱いとなっていたのでしょうか？ 民営・分社化の際と異なり、適用事業所はそのまま維持し、 非常勤職員の被保険者番号に変化はなかったのでしょうか？ （会社の社名変更の手続きと同じ扱いになったのでしょうか？）
- fussball_minga
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旧郵政省当時は、非常勤も共済組合の短期組合員資格。(健保が共済) 郵政事業庁で政府管掌健康保険か共済のままかは不明(不知ですスミマセン) 郵政公社は政府管掌健康保険です。 政府機関は一応適用事業所(健康保険法に明記)だから、無条件に臨時は加入の筈(週30時間等制限あり)ですが、民間企業の日本郵政株式会社になった為変更では
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