郵政公社社員、民営化後の雇用保険その他の扱いは？

質問

今年の１０月、郵政民営化により、郵政公社は分割民営化します。
それに伴い、郵便局員も民間会社社員となります。

ちょうど２０年前に国鉄が民営化した時のように、
郵政公社も民営化すると、郵便犯罪も自社での取り締まり
（捜査や逮捕、送検）も出来なくなるようですが、
社員の雇用保険その他、社会保険関係は、
どのような扱いとなるのでしょうか？

民間会社社員となると、常勤（正社員）も含め、
雇用保険の被保険者になると思われますが、
資格取得日は平成１９年１０月１日となるのでしょうか？
（民営化前の常勤職員は、雇用保険被保険者ではありませんよね？！）

失業給付の資格要件として、一定以上の勤務期間を必要としますが、
長年郵便局に勤めた人が、仮に民営化後数ヶ月で退職した場合は、
失業時の補償は、どのような扱いになるのでしょうか？

詳しい方、よろしくお願いいたします。

ついでですが、年金と健康保険はどのような扱いになるのでしょうか？
日本鉄道共済組合の場合は、国鉄がＪＲになった後もしばらく続いて、
平成９年に、年金部分は厚生年金に統合され、
健康保険相当部分は、ジェイアールグループ健保組合に、
引き継がれたはずですが、郵政公社の場合はどうなるのでしょうか？

回答No.1

motoken · ベストアンサー

雇用保険法では、民営化された場合の補償については、何も規定していません。もちろんこれまで保険料を払っていないので、受給権の有無は雇用保険に入ったときから計算すると思われます。「民営化後数ヶ月で退職した場合」の「失業時の補償」は、あくまで民営化前の郵政公社が社員に対してどう補償するかの話です。会社や労働組合にご確認されることをお勧めします。

年金は、共済組合から厚生年金に変わると思われます。

健康保険は、政管健保かもしくは自社で健康保険組合を設立する方法もあります。これも、会社や労働組合にご確認されることをお勧めします。

お礼

補足のみで、お礼を申し上げ忘れていました。
ご解説ありがとうございます。

＞健康保険は、政管健保かもしくは自社で健康保険組合を設立する方法もあります。これも、会社や労働組合にご確認されることをお勧めします。

こちらは、共済年金と厚生年金の一元化が議論中であることの関係で、
当分そのまま共済組合を維持するとか。

平成１９年１０月から、日本郵政公社共済組合→日本郵政共済組合　に変更。
郵政グループ５会社の社員と、郵便貯金簡易生命保険管理機構の職員で組織。

また、１０月から共済組合員証、いわゆる“保険証”はカード化。
確か、他の国家公務員の共済組合員証は、まだ折りたたみ式ですよね？
政管健保も今はカードだし、組合や国保もカード式が増えていますねメ。

ご回答どうもありがとうございました。　　H20.1.18　記

補足

ありがとうございます。

＞雇用保険法では、民営化された場合の補償については、何も規定していません。

やはりそうでしたか。

＞「民営化後数ヶ月で退職した場合」の「失業時の補償」は、あくまで民営化前の郵政公社が社員に対してどう補償するかの話です。

そうなんですね・・・どうもありがとうございました。