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FTAやTTPによって打撃を受けるのは、農業の他に何があるのでしょうか
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補助金によってかろうじて生きながらえている産業全て 補助金を配ることによって、自己の権勢を維持している政治家全て この2集団が"打撃を受ける"対象になるかと思います。 FTAやTTPによって何が変わるか。もちろんその第一義は 関税の撤廃により自由主義の幕開けのごとく、 国家間の物流と、それに伴う交流が盛んになるということです。 ところが一方で、国家間の障壁の無い新しい世界でも その正当性が認められる関税があります。 それが『相殺関税・対抗関税』です。 仮に特定の産業に補助金を交付し、あるいは関税を設定すること で産業を保護する国家があったとします。 商取引や産業の振興に国家が介入するということは、 つまり補助金を受け取る企業と受け取っていない企業が 存在してしまうということです。 そこに公平な競争などが生じるはずもなく、 正当な能力の評価なども生じない。 そこで評価される能力は分配者である為政者や役人の ご機嫌を伺う能力であり、つまりは共産主義国そのものの社会です。 こういった自由主義の対極にある不自然かつ不当な介入に対してのみ、 他の国家は対抗することが認められるわけです。 以上をふまえて。 仮に日本の農業が打撃を受けるとして、それは何故でしょうか。 安価な物品が入ってくるから？それでは価格のみが商品の全てであって 高価な日本の製品には全く価値が無いということでしょうか。 そうではないんです。日本の食品にも他国と比べて優れた点がいくつも あります。これを輸出すれば、価格以外の部分で充分競争の余地があり、 同時に商機もあります。それでは何故打撃になるのか？ それは国家による補助金そのものの存在なんです。 補助金を受けていれば、その事実が他国において 関税の賦課対象になってしまう。 国家による保護、関税や補助金が認められない時代の到来は、 何をもたらすか。もし本当に日本の農業に能力と気概があるのならば、 それは輸出産業としても大きく発展するでしょう。 もし万が一、そうで無ければ？補助金が全くの無能者に つぎ込まれていたという証明になることでしょう。 実のところ、現在の日本の農業の姿とは、実のところ文化の承継者でも なんでもなく、補助金という温室に保護されながら不自然に生きながらえる 絶滅危惧種のごときものなのではないのか？という常々語られる疑義に対して、 その疑念を晴らし、日本の農業の能力を証明する方法は唯一、 補助金の無い新しい社会においても独力で歩みだすことにあるのです。
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- p-modell
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それらを受け入れた国の個々の文化も破壊され、習慣や考え方などまで遺跡と化すのではないでしょうか。
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