国勢調査拒否者の方の本音？

質問

国勢調査拒否者の方の本音？

　国勢調査の調査票が配布されてる昨今、今回から郵送が原則になりますが、
回収率の低下を懸念してます。

　聞くところによりますと、調査員の訪問に対し、「拒否」、「関心ない」、「居留守」などの
対応があるとか。

　行政から十分でないにしても様々なサービスを受けてることに対し、「協力できるものは協力する」
との考えはあるのか、教えてください。

回答No.9

monyu02 · ベストアンサー

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

（１）回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、これを「国政のため」に用いるからという理由で「命ずる」ことは、リベラルな民主主義国家のすることではなく、統治者―臣民の関係を念頭においた戦前期的（実際、国政調査がはじめて実施されたのは大正期で、この罰則も大正期から存在します）なものだ、とする意見がありえます。

（２）回答項目が古く、マジョリティを念頭においたものである。
回答項目が社会調査論的にみると古く、マイノリティに対する配慮がなされていません。例えば性別は「男・女」であり、婚姻についても「未婚・離婚・死別」といった家父長制度を前提としたものです。
通常、社会調査では性別やエスニシティなどデリケートな問題にかかわる項目には工夫をし、回答は任意にするのは当然のこととして、さらに性別の覧を単に空白にすることで「FtM」（女性から男性に性転換した）といった回答が可能なようにしています。

（３）上記までの論点の延長ですが、例えばうつ病をわずらっていたり、色々なトラブル（ストーカー問題や借金、ＤＶ）を抱えていて突然の訪問や個人情報の開示に恐れをいだく人も当然います。こうした人に対しても「国民であれば回答するのが当然である」、といった態度をとるのは暴力的なことです。そうした暴力性はそのようなトラブルとは無縁の大多数の人が「国勢調査に協力しないのはおかしい」といった態度を日常的にとることで反復されることから、自身がトラブルを抱えていなかったとしても多数派主義に協力したくないという理由で拒否する人も実際にいます。

（４）そもそも、国勢調査は「全数調査」なのですが、通常NHKの「日本人の意識構造」といった大規模調査は全数調査ではなく、ランダムサンプリングによって一部から全体を推測する調査です。
日本全体という規模になると、通常はランダムサンプリングを行わないと多大な費用がかかることから用いられず、またランダムであっても標本の抽出方法に問題がなければ全数調査と同じか、むしろそれ以上の正確性を得ることもできます。
600億以上の予算をかけて行う必要がそもそもあるのかといった疑義もありえます。

おおむね以上の点であろうと思いますが、他に抜け落ちているものがあれば指摘して下さい。

お礼

＞この罰則が適用された事例は皆無ですが、・・
罰則規定の適用が皆無である、この国を誇りに思います。

　人それぞれ、様々な事情を抱えてますが、
私自身、公共性の業務委託に携わることがあり、
一部住民からのクレームに対応するあまり、
業務の質を下げざるを得ず、悔しい思いをすることしばしばです。
御回答有難うございました。

補足

質問を投稿することは勇気もいりますが、疑問を抱えたままも、
精神衛生上よくなさそうです。
　さらに、真剣に回答して下さいました全員に「ベストアンサー」
を贈れないのが辛いです。

回答No.13

TAKU-T

原則郵送って言うのは質問者さんの居住自治体でのことでしょうか？
私の自治体では回収に来た調査員への提出が推奨となってます。もちろん郵送もできますが。

拒否者ってたぶん、国や自治体のやることには何でも反対しなきゃいられないタイプの
人だと思いますね。
「プライバシーが守られるか不安。」とか理由は後付けでしょう。
とにかく無条件に国等のすることは気に入らない類の人たち。
恐らくこの人達はもし国勢調査が廃止されるとしたら今度は廃止反対を唱えるはずです。

お礼

今回から原則郵送なのは東京都の一区部の場合で、
単身世帯やプライバシーに敏感な地域の事情を反映しての事かと思います。
全国区かの様な質問文は適切ではありませんでした。
理想は調査員への手渡しですが・・。

　誰しも国を良くしたい気持ちは同じですので、信頼し合えればと思います。
御回答有難うございました。

回答No.12

pokoaruki

No.１１です。返信ありがとうございます。
さきほど我が家の調査票を記入しました。付いてきた「調査票の記入の仕方」をじっくり読みましたが、
氏名、電話番号、職場の名称を記入させる理由はしっかりそれに書いてあり、
「何のために書く必要があるのか」と言ってる人たち、いったい何なんだろう…と思いました。

職場の名称は、業務の種類が未記入だったり疑義があるときに、経済センサスのデータを利用して補正するのではないかと思います。

＞選挙同様”自分一人くらい出さなくても・・”の無関心もあろうかと思います。

はい、この感情がとてもやっかいです。
私にもこの感情はありますので、この気持ちに負けないように気をつけています。

年金や生活保護の不正受給だとか、老親の遺棄、詐欺目的の養子縁組などあきらかな犯罪でなくても、
ほんの軽い気持ちで不正をおこなったり、義務を怠ったりする人は多いです。
その行為こそが税金の無駄遣いであることを自覚してほしいものです。

お礼

一応平穏？に暮らせるのは、一朝一夕にあらず、先人の知恵と苦労の積み重ねで成り立ってることを、
この機会に思い起こすことができました。
　御丁寧に有難うございました。

回答No.11

pokoaruki

知っている範囲での回答となります。

国勢調査に対する拒否や無関心は、国勢調査が実際どれだけ重要なのかを理解していない人が多いことと、
国がやること＝悪いこと・役に立たないこと　という先入観で、勘違いをしている人が多いからだと思います。

電話番号の記入は、統計の精度を高めるために、記入漏れや回答の矛盾に対して電話確認を取るためです。
できるだけ高い精度の統計を作れるよう、何度となく会議をし検証が行われます。
リンク先では２１年度からのが載っていますが、もっと前から検討が始まっています。
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kankei/kankei.htm

個人情報保護の意識の高まりに対応して、原則封入提出となり、試験的にインターネット回答も一部地域で導入されましたが、
このことで無記入での提出や精度の低下などが懸念されていました。

サンプル調査で大丈夫なのかはわかりません。
素人が大丈夫だと勝手に言っても、本当にそうなのかわかりません。
少なくとも、統計データが無ければ何も決めることのできない状態に陥ります。
例えば「ホームレスが増えている」とか「外国人が増えている」と言っても、それが事実なのかが分からなくなります。

回答内容が残るのが話が違うとおっしゃっている方がありますが、
「どこの誰が回答した」というのが分からない状態でのデータ保存なはずです。
このデータをもとに、さらに細かい分析（複数の回答項目を掛け合わせたような）が行われるのだったと思います。

お礼

検討作業がこんなに実施させてたのは、知りませんでした。
　行政から受けるサービスの量からしましたら、国勢調査票の提出は微々たるものと思いますが、
選挙同様”自分一人くらい出さなくても・・”の無関心もあろうかと思います。
　御回答有難うございました。

回答No.10

sky2396

協力する気は今のところありません。
みなさんがおっしゃられてる会社の名前や電話番号まで書きたくないし、
あとはめんどくさいんで。私は一人暮らしですがポストに不在時の手紙を
投函していただくのは良いのですがポスト以外にも自宅のドアにまで不在の用紙を
はさみ困れてかなり頭にきたし。あんなの何枚もはさみこまれたら
不在なの外からみたら丸わかりなんですが・・・東京の一部の地域で
ネットで国勢調査の回答できるみたいですが私の地域でも出来るように
なればもしかしたら回答するかも。でもその時でも会社の名前や家の住所などは
記入するつもりありません。

お礼

＞あとはめんどくさいんで。・・
正確な統計結果は議員定数、地方交付税などに反映されるかと。
＞自宅のドアにまで不在の用紙をはさみ・・
調査員の熱心さは分かりますが、これは配慮に欠けます。

　私事ですが、東京なのでネットでの回答予定でしたが、
厳密には地方の「村」への紙での提出になりそうです。
　御回答有難うございました。

回答No.8

zknonomoni

氏名の記入については、調査の漏れや重複を防ぐ手がかりにするためと、
電話番号と合わせて不明点の照会に利用するために必要、とされています。

戸籍、住民票をはじめとした各種の登録情報が信用できないのは
今や言うまでもありません。
国勢調査は「10月1日時点での居住を確認する」ことが根幹にありますから
全くアテになりません。

一方勤務先の名称については、
職業や産業について分類するための手掛かりとして必要、とされています。

国勢調査の結果は国民経済計算にも反映されるため、
職業や産業に関する調査も不可欠です。
そこで、どのような産業にどれだけの人が働いているかを集計するにあたって、
判定の迅速性と正確性を期するためにたいへん有効なのが
勤務先の名称なのです。

ただ、氏名については偽名を記入しても、
不明点の照会までその偽名で通すことによって
調査内容については正確性も保たれますし、
勤務先名を非回答にしても、
その次以下の項目をできる限り詳細に記入することで
やはり正確性が保たれる、とは思いますがね。。。

お礼

国勢調査への賛否両論が交錯する中、具体的成果について、
踏み込んだ内容が聞けまして、この投稿の価値がまたひとつ増しました。
御回答有難うございました。

回答No.7

marocoro00

調査員は「臨時職員」と言われてますが要は「バイト」です。

私も信用していませんので郵送にしました。

後は他の方が仰る通り勤め先まで書く理由がわかりません。
ましてや電話番号まで何のために必要なのでしょうか？
そこまで精査に確認している訳でも無いのに不必要な情報なはずです。

住基ネットで情報流出事故が起きているのにどこまで信用しろと？
万が一の時にはどのように責任を取るのでしょうか。
今までも毒餃子然りいつもお茶を濁したまま政権がコロコロ変わるというのに。

本当に必要最低限しか回答しませんでした。

お礼

>本当に必要最低限しか回答しませんでした。
個人情報が守られれば、本当は協力したいのですね。
有難うございました。

回答No.6

shibafu20

統計のはずなのに、なぜ、実名（名字もしたの名前も）や、詳細な生年月日や、勤務先名などが、必須の回答項目なのでしょうか。理解に苦しみます。

　具体的に申しますと、調査員が、地図を作って、戸別に、数字を割り振り、その数字を、調査表にも記入してから、配布しているのですから、実名は必要ないと思います。

生年月日も必要なく、せめて、５年刻み程度の、年代を選べばよいでしょう。

勤務先名も、必要ありません。仕事の形態や職種で、充分ではないでしょうか？

　なお、「調査票は溶かす」と明記されていますが、調査票の回答内容自体は、デジタル媒体に、ほぼ永久に、保存されるのだと、関係者から聞きました。

国民へのアナウンスが、調査の実態と、ずれていないでしょうか。

（戸別の「地図」が、毎回、調査員によって作成されることも、国民へアナウンスされていません。

回答拒否者についても、調査員による、近所や管理人への聞き込みによって、地図が作成されますし、調査票にいたっては、自治体職員によって、本人に無断で、住民基本台帳が参照されます。このことも、国民へアナウンスされていません。）

　以上のように、国勢調査の目的など、国勢調査のあり方に、不信感を覚えています。

お礼

具体的理由を教えて下さいまして、有難うございます。
国民と行政の信頼が強まることを望みます。

回答No.5

zknonomoni

No3,4の回答について、若干の意見を含めた補足を。

まず、4のほうから。

日本の国勢調査は、おそらく米国に次いで調査項目が少なくなっています。
ちなみに、10項目しかない米国では、
それを補うためのたいへん詳細にわたったサンプル調査が行われています。

一方、原則として全数調査とされている住宅センサスは、
日本では住宅・土地統計調査としてサンプル調査で行われていますが、
それを可能にしているのは、95％を超える国勢調査の精度によるところが大です。

ちなみに、今般の「人口センサス」は世界223か国で実施されており、
調査項目の数やその内容は、各国の実情に応じてさまざまです。
（参考→http://unstats.un.org/unsd/demographic/sources/census/docs/P&R_Rev2.pdf）

そして3について。

ドイツの国勢調査廃止は一時的なもので、今般は2011年に実施予定です。
どういう経緯を経て復活したのかが大変興味深いところですね。

今後の日本の国勢調査の行方ですが、個人的には、
米国方式に倣うのが現実的ではないかなと思います。

国勢調査の結果の公表状況をみると、
「職業」「産業」に関する統計が都道府県までしか出ていません。
このことから、関連項目において大変多くの無回答が存在すると想像できます。

しかしながらここから出る数字は産業連関表にも投入されるものでもあり、
都道府県単位での数字が出せる間はなかなか削除できないのかな
という現実もあります。

いずれにせよ、福澤朗さんのCMではないですが、
「今を知らなきゃ、未来は作れない！」ってことで、
もちろん改善は不可欠ですが、
常に改善に向かいながら継続すべきもの、
それが国勢調査だと思います。

お礼

国勢調査は税金を投入して実施するからには、精度の高い成果を期待します。
精度が悪ければ分析と外部発注に、日数と費用が発生します。
質の高い統計は国益にかなうと思います。
御回答有難うございました。

回答No.4

grape-

No.3です。書き忘れました。日本以外で、いまも国勢調査を実施している国では、調査項目が、シンプルで、少ないです。日本の国勢調査だけが、多岐に渡る詳細な項目です。

お礼

御丁寧に有難うございました。

回答No.3

grape-

国勢調査の名を借りて、国民のプライバシーを必要以上に集めるということは、国民に対する、プライバシーの侵害だという批判があります。現に、世界各地で、国勢調査が取りやめられました。（一例：旧西ドイツで1983年に国勢調査ボイコット運動が起き、国勢調査が廃止された）

協力できるものは協力するといいますが、現に、報酬をもらって「調査員」になる国民がいるという形で、協力しています。また、何割かの国民が、調査に応じるという形で、協力しています。協力した側としては、調査票の詳しい項目が、それぞれ、どのような経路や分析を経て、具体的に、それぞれどのような行政サービスに、どのように、今まで反映されたのだろうかと、大変疑問に思います。

そのような実情を国も承知しているので、罰金が課せられた人は、国勢調査の歴史を通して、今までに、ただの１人も、いませんよね。

「拒否」や「関心ない」や「居留守」という、民主主義の法治国家だったら国民が当然もっているべき選択肢を、あたかも、わるいことのようなニュアンスで、お書きになるのは、いかがなものかと思います。

私は、国勢調査を拒否はしていませんが、ゆゆしき調査だと、批判的にみています。国勢調査は、項目を減らすか、廃止すべきだと思います。これが本音です。

お礼

単純な疑問に対しまして、丁寧な回答を下さいまして、この投稿の意義がありました。
質問文に失礼な表現があり、申し訳ありませんでした。
正直当方も、正確な統計が得られるのか、やる意味があるのか、の疑問はあります。
御回答有難うございました。