裁判費用はどのくらいかかるのでしょうか？

質問

裁判費用はどのくらいかかるのでしょうか？

一部上場企業の総合職所属の30歳前の男です。以前、結婚を前提に付き合っていた女性とその家族から、結婚を前提に100万近くの資金援助をしてもらっていました。女性はもちろん家族一同結婚に賛成してくれていましたが、正直嫌になり連絡先も住所も替えて自然消滅を図ろうとしました。
しかし、女性がショックのあまり体調を崩したことから、女性の家族が怒り謝罪を求めて来ましたが、住所がわからないことから会社に内容証明を送って来ました。
このやり方に腹が立ったので無視をしましたが、今度は調停を申し立てられました。
このことを上司や同僚が知るところとになり、職場に居辛くなりましたが、再就職は難しいことから辞める訳にはいかず相手を徹底的に無視し続けましたが、民事訴訟（プロポーズはしましたが婚約直前で別れたため）を起こされました。

そこでアドバイスを頂きたいのは、
１．上司が知るところとなり、厳しい指導を受けましたが、今後仕事上どのような影響があるのでしょうか？
２．弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？
３．相手方は、判決が不服であれば高裁に控訴するとのことですが、高裁での弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？
４．私には殆ど貯蓄がありません。そのために、相手の家族から資金援助を受けていました。このような場合、損害賠償や弁護士費用が支払えないと自己破産に陥るのでしょうか？
回答をお願い致します

回答No.5

yuurei07 · ベストアンサー

補足に対する回答です。

　まず、控訴審での弁護士費用ですが、同じ弁護士を使うなら一審の着手金よりかなり安くなります。いずれにしろ控訴審で仮に勝っても、弁護士費用への成功報酬はあなたが払う必要があります。

　家裁の調停を拒否したとのことですが、問題ありません。調停は単なる話合いであり、法的拘束力はまったくないからです。

　また、民事裁判ですので、弁護士を立てない本人訴訟も可能です。ただ裁判所は法律の素人を相手にする訳ですので手数が掛かります。このため、一般的には嫌うようです。

回答No.4

yuurei07

質問を読んでも意味がよく分からないのですが、「調停」というのは家庭裁判所で行います。これは「不成立」で終わったのでしょうか？

　民事訴訟というのは地方裁判所の所管ですが、あなたが訴えられたのは損害賠償請求ですか？。弁護士の費用は現在、自由化されていますが（弁護士会ごとに目安はある）、普通はまず、着手金として損害賠償額の約１割を支払います。

　勝訴した場合はさらに１割の成功報酬を支払います。敗訴した場合は裁判所が認定した損害賠償金を支払うことになります。

　当り前の話ですが、腕のいい弁護士の報酬は高く、仕事のない弁護士は安くなっています。

＞損害賠償や弁護士費用が支払えないと自己破産に陥るのでしょうか？

　自己破産は基本的に自分で申し立てるものですから、直ぐにはそうなりません。
　ただ、相手側の出方次第ですが、給料や預金の差し押さえの可能性はあると思います。

補足

調停には行きませんでした。ですから、裁判になると不利ではないかと思います。こちらが判決に納得できず、控訴する場合はさらにどのくらいの金額（目安）が必要になるのでしょうか？

回答No.3

kanetugu20

禁止行為です。

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補足

ご指摘有難うございます。しかし、同一ではありません。内容を一部変えています。

回答No.2

noname#124369

そもそもそれだけ良い会社に勤めながら、「何の為に」１００万円もの大金を、交際相手（家族）から借りる必要があるのでしょうか？

この点から考えたら、今回質問者様が取った行動は、「結婚詐欺」スレスレですよ。きっと相手側は警察にも相談した上で、民事訴訟に至っていると思いますから、このまま「穏便な和解」とはならないと思われます。

こういう点を勤務先が知った訳ですから、一部上場企業であるなら尚更、信頼性は「ゼロに等しい」でしょう。なので推測となりますが、今後の処遇環境は「冷ややかなモノになる」と覚悟しておく方が良いと思います。

弁護士費用はその弁護士との話し合いになりますが、だいたい一件に付き20～30万円位を予定しておけば良いと思います。弁護士次第で分割もありますから、そこは相談してみて下さい。

仮に判決で損害賠償などが認められた場合。最悪の場合には自己破産もありますが、他には給料差押えなども考えられます。

そうならないように、ご自身で出来ること（退職金前借りや会社からの借入など）と、知人や親族などから工面することを真剣に考えた方が賢明だと思います。

お礼

心を入れ替えます。

回答No.1

osamin

まず、一部上場企業に勤めて
貯蓄０円では使いすぎです。

また弁護士費用が無ければ（借入することも無理なら)
弁護士もボランティアでは無いですから、弁護士は着きません。
つまり弁護士費用は不要です。

１００万円程度なら簡易裁判所の所管でしょうか？
金銭問題の民事事件なら、まず調停を行いますから
調停で弁済方法を話し合うのがベストです。

資金援助は贈与と言い張るには、
相手が納得済みの上、贈与税の申告までするなど既成事実を作るべきでした。
つまり資金援助は前提条件の結婚が履行されない場合は
借入金との双方の認識なら返金する必要があると思います。

お礼

まずは、資金面のことを考えながら裁判を進めていけるよう弁護士と相談します。