正社員でも30代・40代で職を失うと再就職が極めてむずかしい社会？

質問

正社員でも30代・40代で職を失うと再就職が極めてむずかしい社会？

高卒・大卒新卒者のような若い人でも就職がきびしく、派遣や契約社員は
いつ切られるか分からず不安定、正社員でもクビになったら再就職は
極めてむずかしい、こんな今の社会っておかしくないですか！？

いったい、なぜこんな世の中になったのでしょうか！？
生活の基盤が築けない、不安定・不安感・閉塞感がじゅうまんする社会
なんとかならないのですか？

回答No.3

cse_ri2 · ベストアンサー

マスコミ等では報道されませんが、大事な点を幾つか紹介します。

（１）求人は、景気が良くなれば増え、景気が悪くなれば減る

再就職するには、企業側の求人が必要です。
しかし、企業もいつでも人を雇えるわけではありません。
一般的には、社会全体の景気がよくなれば求人は増え、景気が悪くなれば求人は減ります。
今は、今後数年先に渡って、景気がよくなる見通しが立たないため、企業は自社の経営を
悪化させないために、新規採用を減らしているのです。

（２）日本はもともと、転職が難しい社会

私はバブルの頃に社会人になりましたが、昔から一つの会社で定年まで勤め上げる人が
尊ばれ、転職を繰り返す人はどことなく軽んじられるような雰囲気が既にありました。

バブル崩壊後は過去の企業文化も少しずつ変わってきていますが、今もなお古くから
続く大企業では、転職者よりも自社生え抜きの人の方が圧倒的に多いです。

難しく言えば、『雇用の流動性』が確保されていないため、転職者が少ないのが実情
なのです。

（３）そんな日本になることを選んだのは、実は今の日本人

今の時勢は新規就職者も転職希望者も、企業の求人が伸び悩む中いろいろと大変ですが、
そんな日本にしてしまったのは誰でしょうか。
はい、昨年に民主党政権を誕生させた、日本の有権者です。

わずか数年前のことですが、企業の新規採用がバブル期並みに増え、中途採用も今より
はずっと多かった時代がありました。
それは、小泉政権の後半期からリーマンショックで世界的な景気後退が始まるまでの
時期です。

リーマンショック後、約一年の麻生政権を経て、日本の有権者は、景気回復を訴える
自民党を退け、今の民主党政権を選びました。
その後、彼ら民主党は、雇用回復のための景気浮揚や雇用の流動化の拡大に向けて、
何か有効な政策を進めたでしょうか。答えは否です。

昨年の日本の有権者は、政権交代すれば社会がよくなると思ったのでしょう。
しかし、私の見解からすれば、何もよくなっていません。
大多数の有権者が、判断を誤ったのです。
私たちは、もっと賢くなる必要があります。

お礼

大変わかりやすく、論理的な回答に感謝いたします！

回答No.2

kumap2010

やっぱ一番の原因は派遣じゃないですかね。

ここ数年で派遣求人の数は異常なほど増えましたから、
それに伴い正社員労働者の数が激減したのは言うまでもないことだと思います。

企業にとってはメリットが大きいので日本経済に貢献するというメリットはありますが・・・

今のような不況下だとそのメリットも少なくなり、就職難という現実だけが残ってしまいますね。

お礼

小泉政権の時のやはり派遣自由化政策が一つの原因ですかね！？

企業にとってみれば需要と供給のバランス調整弁みたいな役割を

派遣にさせていたのでしょうね。

回答ありがとうございました。

回答No.1

hakobuya

今の状態になったのは、なるべくしてなったのです。
誰が悪い？
国であり、企業であり、国民も悪い。
企業は、体力温存のため人件費の少ない海外拠点。
それを無条件で許す国。
シンドイ、汚い仕事は嫌と言う国民
正社員より派遣の方がしばられなくていいと数年前は
国民（若い人が多い）が好んで選んでいた。
不景気やから怒っても、本人が悪い。
正社員をきるのも、倒産したくないからです。
正社員でなくても、アルバイトなどでまかなえる仕事は切られやすいでしょう。
どの業種も、日本人ではなく、外人を使った方が利益になってしまったのです。
物が売れる時代でもないので、まだまだ不景気ほ加速、貧困の差も広がるでしょう。
国の対応って、低所得者負担の税金上げるしか頭に浮かばないアホばかり。
補助金も無意味
国会議員削減、公務員削減、給与カット、公務員が事件起こしたら
給与を定年まで半減（現在は、数ヶ月１０％程度）
海外拠点の会社の法人税を上げる。
金持ち優遇をやめる。
こんだけやっても、景気のアップは微々たるもの。
国民の一人一人が、考え方を変えないと世の中は変わりません。
２０年前から思ってたけど、悪くなる一方です。

お礼

実体に沿った回答ありがとうございました！
やっぱり、ある意味日本は「公務員・官僚天国」のままですね。