経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決は本当？

質問

経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決は本当？

経済成長（ＧＤＰ増加）が日本の様々な社会問題を解決すると政党がマニュフェストに書いていますが、そこで経済に詳しい方に特に質問です。

１．日本の様々な社会問題（雇用問題や少子高齢化による社会保障費増大など）の解決には経済成長（ＧＤＰ増加）しかないのでしょうか？それ以外に問題解決する方法はありますか？

２．経済成長（ＧＤＰ増加）が様々な社会問題を解決する前提条件は何でしょうか？その前提条件が崩れた場合、経済成長しても社会問題は解決されないというものを教えてください。

回答No.8

ケロさん（@morino_kero_san）

ご免なさい。経済の専門家ではないのですが、私の考えを申し上げます。

＞１．日本の様々な社会問題（雇用問題や少子高齢化による社会保障費増大など）の解決には経済成長（ＧＤＰ増加）しかないのでしょうか？それ以外に問題解決する方法はありますか？

　雇用問題については、必ずしもGDPの拡大ありき、ではないと思います。平成21年度の「労働経済白書」によればこの不況下、労働市場全体の需給の環境は極めて厳しい一方で特定の業種においては依然高い有効求人倍率となっている業種があります。その中には「販売類似の事業」「接客・給仕の職業」といった特に特殊な技術を必要としない職業もありますし（ちなみに私は現在総合スーパーで勤務していますが、採用の環境は非常に厳しいです。採用を出してもなかなか人が集まらず、困った経験が何度もあります）、「機械・電気技術者」「情報処理技術者」といった比較的特殊な技術を必要とする職業もあります（平成21年度版「労働経済白書」P160）。
雇用政策において重要だと思うのは、

１、需要が大きい職業への供給を円滑にするための施策。例えば公共職業訓練の更なる充実。技能取得のための援助（学費・受講料などへの補助、資金貸付）。
２、例えば「小売業」「外食産業」についてはその労働環境の悪さから、求職者が就業をためらう、という傾向も多かれ少なかれ見られます。平成21年度の「厚生労働白書」によれば、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に全国の労働基準監督署においていわゆる「残業代未払い」により指導が行われ、不払賃金の支払われた件数（割増賃金1企業当たり100万円以上のものに限る）は1,728社、対象労働者数179,543人、割増賃金の総額は272億円といわれています。先の2業種に限らず、いわゆる「3K（ちょっと古い表現ですが）」といわれる業種にも、求職者が安心して就業できるよう、なお一層の労働条件監督の強化が求められると思います。

　社会保障費については非常に悩ましい問題です。医療、介護、年金のいずれについてもその財政は非常に厳しい見通しです。解決策は「給付水準を切り下げる」か「保険料などの収入を増やす」かのいずれかだと思うですが、いずれの方法も国民のコンセンサスを得るのは非常に難しいと思います。個人的に思うのは「給付水準を切り下げ」ても生活に困らない仕組みをつくること。例えば老齢年金の支給開始年齢（現在は一部の特例を除き原則65歳）を70歳までに引き上げる代わりに、企業に対し、一定年齢以上の高齢者の雇用について、傷害者の雇用と同じように「法定雇用率」を定め、高齢者の雇用を義務付ける（経済団体は猛反発すると思いますが）という方法もある、と思います。

＞２．経済成長（ＧＤＰ増加）が様々な社会問題を解決する前提条件は何でしょうか？その前提条件が崩れた場合、経済成長しても社会問題は解決されないというものを教えてください。

　ご質問に対する直接のお答えにはなりませんが、GDP増加が必ずしも社会問題を解決しない、阻害要因はいくらでもあると思います。例えば、産業が発展しても公害や労働災害が発生し、それまでに至らずとも労働環境の悪化で新たな社会問題が発生（先の「不払い残業」の問題や、健康を害する人が増加することにより医療費がさらに増大する→現在国民の15人に1人が「うつ病」を患っていると言われています。潜在的な患者数はもっと多いと思います。こういった事象による経済的損失は決して看過できないと思いますよ。

　つたない回答ですみません。何かを感じていただければ幸甚に存じます。