横浜市在住の者ですが、神奈川県で来年度以降、たばこ税による税収が減少し

質問

横浜市在住の者ですが、神奈川県で来年度以降、たばこ税による税収が減少した場合、県は何らかの形で（市民税の税率を上げるとか）税収の埋め合わせをしようと考えているのでしょうか？

私は今現在、引越しを検討していますが、横浜市の税金が今以上に高くなったりする恐れがあるのならば、この機会に都内か川崎に引越すことも検討したほうがいいのではないかと考えています。

ずっと横浜に住んでいましたが、前は何も知らずに黙って払っていた税金が、他の市や県よりも高いと知ったのは、環境税（みどり税？）を取られるようになったあたりからです。

そのころから横浜市の行政について考えるようになり、一年中どこかで道路や下水道の工事をしていたり、よくわからない設備のための工事をしていたり、いつでも駅のどこかを工事していたりする費用が税金から払われているのかと思うと嫌になってきました。

一般市民と合意の上で、都市開発計画を進めているのでしょうか？

私は市営地下鉄の初乗り200円も高いと思っています。

横浜自体はとても好きなのに、税金の高さやその使い方には納得できないものがあります。

本当はまた横浜市内に引越したいと思っていたのですが、来年度以降の税金次第では検討を見直すべきかと迷っています。

来年度以降は、神奈川県内全域で、大きな飲食店や居酒屋の全面禁煙をするそうですが、それでもし、たばこ税の収入が減ったとしたら、減った分の額を県民が違う税金で負担させられたりすることにはならないでしょうか？

たばこをやめた喫煙者は、たばこ代をそのまま税金に置き換えれば痛手も少ないかも知れませんが、もともと非喫煙者だった人間が、そこまでの禁煙を望んだわけでもないのに、税金で生活が苦しくなったらどうするつもりなのでしょう？

市営地下鉄が値上がりになるとか、市民税や環境税の税率が上がるとかになったら、本当にもう住みづらくなります。

県が来年度以降の税収についてどのように考えているのか、知っている方がいらっしゃいましたら、教えてください。

実際の詳しいことはわからなくても、噂や予想でもあれば、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いします。

回答No.1

blackhill · ベストアンサー

財政学で、足による投票という考え方がありますが、質問者はまさにそれを実行されるわけです。

「足による投票」とは個人が自分の好みに合う公共サービスを受けられる地域に自由に移り住むことであり、現在居住する地方公共団体のサービスを含めた政治を選挙を通じて変えるよりも簡易かつ現実的であることからこのように呼ばれている。（建設白書）

　しかし、もっと調べたほうが後悔しないのではと思います。
たとえば、タバコ税。神奈川県は第１号というだけで、他の府県も追随する可能性があります。喫煙者が減れば、総医療費が減少すると期待されているから。

　さらに、みどり税で環境が改善されれば、居住地としての評価が高まり、所得の高い層が集まる可能性が高まるかもしれません。先進国では、いくつも成功例があります。環境に投資しない地域は、いずれ夕張化するでしょう。

　また、地方税に気を取られているようですが、実際に差が大きいのは介護保険や国民保険です。下記の資料によれば、神奈川県の市町村の間で、年間で最大１５万円の違いがあります。

http://allabout.co.jp/finance/gc/10227/

　納める税金にも目を配ることは大事ですが、どれだけ豊かで質の高い公共サービスが提供されているかを見極めることが住居地選択の決め手になると思います。学校、病院、防災、清掃、図書館、保育など、900円の差では買えないサービスが少なくありません。

お礼

返事が遅くなってしまって申し訳ありません。
ご回答ありがとうございます。

＞たとえば、タバコ税。神奈川県は第１号というだけで、他の府県も追随する可能性があります。

確かに、そうですね。
将来的にはどこに住んでも同じかもしれないですよね。

おっしゃるとおり、税金を住居地選択の決め手にはしたくないですし、やっぱり次も住み慣れた横浜に住む方向で検討したいと思います。
真剣に将来のことを考えるなら、税金に頭を悩ませるよりも、収入を増やすことを考えたほうがよさそうですし。

相談に乗っていただいてありがとうございました。