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小口金融の証券化の際の法律問題について

小口金融の証券化の際の法律問題について 法人には社債や株式があり、自由に売買できますが、 個人にはありません。 もし仮に、 Aさんが「毎月、私Aの給与明細に載っている額の20%を支払います」という証券を発行して投資家に幾らかで買ってもらうことはできるでしょうか。 またそういった市場を設けて、投資家同士で自由に売買させることはできるでしょうか? また別に、サラ金のように個人に幾らか貸した債券を証券化して上の市場で売買することはできるでしょうか。 その際の法律的な障害についてお伺いしたいです。 どうかよろしくお願いいたします。

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  • ベストアンサー
  • Kunfu
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回答No.2

そこまで真剣に考えておられましたか。 簡単に諦められるかと思っていました。 では、実現が難しい理由を真剣にお答えします。 住宅ローン債権は個々にローン審査を経た債権であり、過去に長い歴史もあり事故率もわかっています。 Aさんみたいな人の個々の信用状況を審査して、統計的に事故率が評価できるならば、商品として成り立つかもしれません。その前提がクリアできるとしてですが。 個別の債権がサラ金並の額でその審査と格付けを取るとなると、たぶん費用倒れです。 ファンドを作ったり市場を作ったりというのは、コストとの戦いになるわけで、近年そのコストが膨らみつつあって障害となってきています。 次に、流通のやり方ですが、これは2種類あります。 オープンエンド型とクローズドエンド型です。 市場自体を作らなくても、ドイツ銀行のオープンエンドファンドのように、ドイツ銀行が投資口の買い取り価格を公表していつでも公表価格で買い取るし、買いたい人には売るという方法があります。 初めからクローズドエンド市場を作るのは難しいでしょうから、どこかの企業または団体がドイツ銀行のような役割を求められるでしょう。 では、法律的にはどうか考えましょう。 たぶん、その商品は当初流通市場をもたないでしょうから「金融商品取引法」でいう「第二種金融商品」に当たるでしょう。 発行者、アンダーライターともに金融商品取引業者である必要があります。 金融商品取引法とは旧・証券取引法他の法律を統合したうえ、英米法の証券の考え方を日本の法律用語を使って表したものです。 私は金融庁の説明会で担当官がそう説明しているのを聞いたので間違いありません。 つまり、英米法の証券概念ならば証券を発行しようとしまいと、投資契約はすべて有価証券とみなして金融庁の規制下に置くということです。 これは多様化する金融商品やネズミ講まがいの商法にすべて予め網をかけておこうというものです。 この法律の解釈と運用は、なかなか難しく解説書を読んだくらいでは理解できません。 それゆえ、この法律が景気の足を引っ張る元凶の1つと言われているのです。 それほどの法律であり、ここでご説明することは不可能です。申し訳ありませんが。 したがって、リスクとリターンが見合う商品でも、全く新しい概念の商品を作るのはかなり難しいと思います。 とくに、ここで想定しているような目的のよくわからないお金を集めるような商品は、金融庁が絶対許さないでしょう。

fukkun07
質問者

お礼

お礼が大変遅くなりました。ありがとうございます。 おかげで卒業論文を無事終わらせることができました。 なるほど、経済面でも法律めんでも現実見はかなり薄そうですね… 論文でもこの方法はかなりの条件がそろわぬ限り難しいという結論にしました。 本当に詳しくご説明いただき大変助かりました。ありがとうございます。

その他の回答 (1)

  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)
回答No.1

これは法律というより金融の話ですね。 『Aさんが「毎月、私Aの給与明細に載っている額の20%を支払います」という証券』 を買う投資家はいないと思います。 Aさんが1000人いてリスクが計量化できれば話は違います。 現在行われている住宅ローン債権をまとめて証券化するような大量の債権ならリスクが予想できますが、 Aさんだけじゃリスクがわからないので、買えません。 法律上の問題より金融として成り立たないです。

fukkun07
質問者

お礼

では仮に、Aさんのような人が1000人いて、 各自今のところ毎月20万円の安定した収入があるとしましょう。 これで全体の収入の変動の波は若干収まります。 市場金利を仮に月1%とします 皆が「今から一年間、毎月、私Aの給与明細に載っている額の20%を支払います」 という証券を同時に発行します。 簡略化のため、ここでは、50%の確立で今後も月20万円の収入が続き、50%の確立で毎月収入が1万円ずつ減っていくと予測します。 証券の現在価値は、  (20+19)×1/2×0.2×1/1.01+(20+18)×1/2×0.2×(1/1.01)^2+・・・+(20+8)×1/2×0.2×(1/1.01)^12 ≒38.4(万円) もしこれを大きく下回る30万円で売られていたら十分魅力的ではないですか? 法律的障害ですが、金融市場を作ること自体の障害とか(金融機関の監視の元でないと行ってはいけないとか)、個人間の債権を証券化して第三者に売り渡してもいいのかというものが考えられますが、その付近で何か思いつくものはありませんでしょうか?

fukkun07
質問者

補足

リスクの計算を忘れていました。σ≒7%です。 topixのようなベンチマークはないのでβはわかりませんが汗

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