• ベストアンサー

資産除去債務について

資産除去債務について 第1Qからこの会計基準が適用されますが、 資産除去債務に該当する資産かどうかを全て調査する 必要があるのですか? 例えば法令で除去義務がある有害物質等が含まれている建物 等を所有しているのかどうか社内で把握出来ていません。 もし全て調査するとなると多額な費用がかかりますし、 他社さんも仕方なく調査してるんでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.1

会計は、企業の財産債務や権利義務を適正に表示するのが目的であり、企業に財産債務を発生させたり権利義務を設定したりするものではありません。 したがって、会計制度が設けられたことによって法令上の義務を履行するのではなく、法令上定められた義務があれば会計制度にかかわらずそれを履行するのが企業の務めであって、その義務について適正に表示しようというのが資産除去債務会計基準です。会計制度が設けられたから法令上の義務があるかどうかを調べるというのは本末転倒です。また、会計制度が整備されたことによって環境保護法などの法令上の義務を超えてまで検査しなければいけないなどということはありません。

関連するQ&A

  • 資産除去債務について

    資産除去債務について質問があります。 資産除去債務が適用になる資産は減損の対象になるのでしょうか? なぜこの様な質問をしたかというと、僕が思ったのは仮に建物にアスベスト等の解体時に多額の費用が発生する事象があったとして、元々の取得価額に資産除去債務分を上乗せして計上しますよね。 そこで減損を考えた場合に取得価額という本来の投資の回収額にさらに上乗せしているわけですから蓋然性規準によった場合でも割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合が多くなると思うんです。 そうなると相当程度確実な場合のみ適用するとしていた目的が保たれない様に感じるのですが、この考え方は変でしょうか? 是非回答よろしくお願いします。

  • 資産除去債務について

    資産除去債務について 会計基準に遊休資産を含まないとありますが、 遊休資産の中に仮にアスベストが含まれている場合も 資産除去債務の計上は行わなくてよいのでしょうか? 仮にそうであるなら根拠が知りたいです。

  • 資産除去債務と減損について

    資産除去債務と減損について質問いたします。 資産除去債務の適用初年度にて、除去債務計上時に対象資産がその期に除却予定の場合資産除去債務は計上すべきなのでしょうか? また、上記質問の回答が「資産除去債務を計上するべき」の場合、その資産に減損の兆候が有り、減損する場合、減損した資産に対しても除去債務を計上するのでしょうか? 色々調べたのですが、資産除去債務は未来に発生する費用をその発生までの期間で均等に負担させることで費用と収益を対応させようという趣旨は理解しましたが、適用初年度で、しかもその期に除却予定とすると、資産除去債務を計上しても結局その期に除去債務分の費用全額処理することになります。それでも除去債務を計上する必要があるのか、疑問を持ったため質問させていただきました。

  • 資産除去債務に伴う償却費の製造原価算入についておうかがい

    資産除去債務に伴う償却費の製造原価算入についておうかがい 製造業の経理担当です。 固定資産取得価額として資産除去債務見積額を加えています。 月々の製造原価に算入する減価償却費には、この資産除去債務の償却分も含んでいます。 ところで税務会計では資産除去債務の固定資産計上、原価償却の損金扱いは認められていません。 原価計算を財務会計と税務会計の二種類行わなくてはいけない ということも言えると思いますが本当でしょうか? ご存知の方のご指導をお願い申し上げます。

  • 資産除去債務の会計実務についての質問です。

    資産除去債務の会計実務についての質問です。 資産除去債務のマニュアルのようなものは読みましたが とても毎月出来る気がしません。 簡便方などは無いのでしょうか? 処理自体は中間と期末の決算のみも良いのでしょうか? それとも毎月しなければ駄目なのでしょうか? どなたか教えてください。

  • 資産除去債務・定率法の場合

    平成22年度から適用される資産除去債務の算出をしています。 設備Aが定率法で減価償却を行なっている場合、 除去費用の減価償却の計算方法を教えてください。 定額法での計算方法は例があるのですが、定率法での会計処理方法がわかりません。 定額法のように毎期等分でよろしいでしょうか? よろしくお願い致します。

  • 資産除去債務に関する勘定科目名

    来年度から資産除去債務に関する会計基準が導入されると思いますが、 これに向けて私の会社でも会計システム上、下記勘定を追加することに いたしました。 ・利息費用 ・履行差額 ・資産除去債務 そこで質問ですが、上記勘定に英語名称も付けたいのですが、 その場合どのような勘定名になるのでしょうか。 お分かりの方、お手数をおかけしますがご回答の程宜しくお願いいたします。

  • 資産除去債務・簡便法について

    資産除去債務基準を3月1日から、簡便法で適用するのですが、そのような場合も、基準に書いてある方法と同様に、期首影響額を特別損失で出さないといけないのでしょうか?

  • 資産除去債務について(会計学・財務会計論)

    資産除去債務会計基準の一部より、 ≪資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に関する割引前の将来キャッシュフローを見積もり、割引後の金額で算定する。当該割引に用いる割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引き前の利率とする。≫ とあります。 ここで、「無リスクの税引き前の利率」とする意義は何でしょうか? とある正誤問題では、当該部分が「信用リスクを反映させた割引率」となっていて、それは誤りとなっていました。 一般にリスクを反映させるか否かで割引率が変わる、という漠然としたイメージは自分の中にありますが、どういう趣旨をもって上記のように割引率を使い分けるのかがわかりません。 財務会計で割引率を用いるものと言えば、他にも減損損失の使用価値の算定・退職給付会計等あると思います。 ここでは資産除去債務の割引率に焦点を当てていますが、このあたり何か実務的な内容・趣旨等ございましたら是非回答していただきたいです。よろしくおねがいします。

  • 粗債務と純債務

    粗債務と純債務 下記の論理により、日本は財政危機ではないと主張される学者がいます。 「消費税は0%にできる」 菊池英博  ダイヤモンド社 読んでみて「目から鱗」の指摘が随所にありました。 日本は純債務でみると決して財政危機ではないとのことです。 反論を唱える指摘があるでしょうか。 どなたかご教示いただければ幸甚です。 [以下 主要部コピー] 政府債務を把握する指標には、「粗債務」(資金の借り入れ・保証な どの債務)と「純債務」(粗債務から政府が保有する金融資産を控除 したネットの債務)の二つがあり、一国の債務をもっとも正確に表す のは純債務であるというのが国際的に共通の理解である。 それは当然で、いくら借金があってもそれに見合う資産があれば問題 はない。 実際、アメリカもこの純債務という指標で日本の財政状況を見ている。 ところが、日本の政府は粗債務だけでもって、財政危機を煽ってきた のである。  [別途 コピー] 日本は世界一、財源に恵まれた国であり、財源はいくらでもある。 第一に「国家備蓄金」がある。財政区分には「一般会計」と「特別会計」 があり、政府保有の「金融資産」は「特別会計」に含まれており、 特別会計には100兆円を超す「国家備蓄金(「埋蔵金」)がある。 次いで、外貨準備(主にアメリカ国債に投資)の運用益(特別会計 で毎年発生する)があり、国民の積立金である社会保障基金(200 兆円)も新規国債発行の担保になる。 しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間 で年平均毎年30兆円も増加してきた。 こうした国民のおカネを日本国民のために活用すれば、増税なしで、 医療費も年金も賄えるし、経済を成長させ、失業をなくし、国家を再興 できるのだ。

専門家に質問してみよう