大学で学んだ「典型契約」とは何か？
- 大学で学んだ民法の「典型契約」とは、契約自由の原則に基づいて日常的に行われている契約のモデルです。
- 典型契約は、債権法における契約の一つの形態であり、債権債務の内容を形成するための基本的な枠組みです。
- 典型契約は、民法典が紛争の解決のために用意したものであり、当事者の合意により債権が発生する仕組みです。
- ベストアンサー
大学に入学して、民法の「典型契約」という物について習っているのですが、
大学に入学して、民法の「典型契約」という物について習っているのですが、 少し疑問があって、今回質問させていただきます。 物権は「強行法規」であって、物権法の定める物件（占有権・所有権・地上権・永小作権・地役権・留置権・先取特権・質権・低等権）＋入会権以外に存在しないということを習いました。 そして、債権法に関しては「任意法規」なので当事者間で自由に債権債務の内容を形成できる。契約については、契約自由の原則の考えをもとに、日常行われている契約は無数にあり、そこで起こった紛争の可決に役立てるために民法典はモデルとして「典型契約」という者を作った、という事を習いました。 債権法＝任意法規なら当事者の合意によりいくらで債権が発生することになります。それなら、契約の一つの上のくくりにある、第３編・債権法以下にある債権（契約・事務管理・不当利得・不法行為）も日常にある債権の発生するモデルを民法典が用意したと考えてよいのでしょうか。 また、そうならなぜ「典型債権」とはなぜ言わないのでしょうか？
- sr20dets14
- お礼率87% (28/32)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
債権法はすべて任意規定だという前提が間違っています。債権法には契約自由の原則により、任意規定が多いのですが、強行規定もあります。例えば、不法行為は強行規定であり、当事者の合意では排除することはできません。不法行為は過失責任という民法の基本原則に基づくものであり、契約自由の原則も、過失責任の原則を排除することはできない点で限界があります。どの規定が強行規定であるのか、それは解釈に委ねられているので、通説や判例を学習して下さい。
関連するQ&A
- 民法の問題がわかりせん。教えてください
問1 【】内に順番に入る語句の組み合わせのうち、正しいものはどれか。 【(1)】である【(2)】は、被担保債権の債権者が目的物の占有を取得し、債務者の弁済を心理的に強制することにより、その弁済を促す機能をもつ。これを【(3)】といい、この点において、【(4)】である【(5)】と同様の機能をもつ。しかし、【(6)】には、目的物を換価して、そのなかから優先して弁済を受ける権利、つまり【(7)】はなく、この点において、これを有する【(8)】と区別される。 a:(1)約定担保物権 (2)留置権 (3)留置的効力 (4)法定担保物権 (5)質権 (6)留置権 (7)優先弁済的効力 (8)質権 b:(1)法定担保物権 (2)留置権 (3)優先弁済的効力 (4)約定担保物権 (5)質権 (6)留置権 (7)留置的効力 (8)質権 c:(1)法定担保物権 (2)留置権 (3)留置的効力 (4)約定担保物権 (5)質権 (6)留置権 (7)優先弁済的効力 (8)質権 問2 【】内に順番に入る語句の組み合わせのうち、正しいものはどれか。 留置権と同様の【(1)】を有するが、これと似て非なる制度として、同時履行の抗弁権がある。物の引渡しが問題とされる事例においては、それと対立する債務の履行がなされるまで、物の引渡しを拒絶できるという意味において、両制度が重畳して適用され得ることになる。もっとも、留置権は【(2)】の一類型であって、【(3)】を有するのに対し、同時履行の抗弁権は【(4)】の一類型であって、【(5)】、つまり双務契約の当事者限りの効力しか有しない点において根本的に異なる。ただし、物の引渡しを請求した占有者が、これらの抗弁の対抗を受けた場合の判決は、【(6)】ではなく、【(7)】を可能とする一部請求認容判決なので、両制度の実質的な差異はないといわれている。 a:(1)履行拒絶機能 (2)物権 (3)絶対効 (4)債権 (5)相対効 (6)原告勝訴の請求認容判決 (7)引換給付 b:(1)履行拒絶機能 (2)物権 (3)相対効 (4)債権 (5)絶対効 (6)原告敗訴の請求棄却判決 (7)引換給付 c:(1)履行拒絶機能 (2)物権 (3)絶対効 (4)債権 (5)相対効 (6)原告敗訴の請求棄却判決 (7)引換給付 問3 【】内に順番に入る語句の組み合わせのうち、正しいものはどれか。 先取特権とは、特定の種類の債権について、【(1)】・債務者所有の特定の【(2)】のうえに法律上当然に担保物権を成立させ、他の債権者に優先して、そこから弁済を受けられるようにして、法律上特別の保護を与えた【(3)】の一類型である。とくに保護するべき理由とは、公平・社会政策・当事者の合理的意思・特殊な産業保護、のためといわれている。そして、他の担保物権と競合した場合における順位などについては、既往の政策的配慮から、民法典が詳細に規定している。 a:(1)債務者の特定財産 (2)債権 (3)法定担保物権 b:(1)債務者の一般財産（総財産） (2)動産または不動産 (3)約定担保物権 c:(1)債務者の一般財産（総財産） (2)動産または不動産 (3)法定担保物権 問4 【】内に順番に入る語句の組み合わせのうち、正しいものはどれか。 民法典は、【(1)】の約定により、質権設定者が質権者に対し、直接目的物の所有権を帰属させ、または目的物を第三者に処分できる旨を約する【(2)】を締結したとしても無効であると規定しており、これは【(3)】と解されている。その趣旨は、債権者が債務者の窮状に乗じ、被担保債権額よりも高額の目的物を丸取りするという暴利を可及的に防ぐことにある。このことから、【(4)】の【(5)】は、あらたな【(6)】として有効と解されている。 a:(1)弁済期前 (2)流質契約 (3)強行規定 (4)弁済期後 (5)流質契約 (6)代物弁済契約 b:(1)弁済期後 (2)流質契約 (3)強行規定 (4)弁済期前 (5)流質契約 (6)代物弁済契約 c:(1)弁済期前 (2)抵当直流契約 (3)強行規定 (4)弁済期後 (5)流質契約 (6)再売買の予約
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 民法に関して質問です。
譲渡担保権によって担保される債権の範囲について当事者間においては強行法規または公序良俗に反しない限り自由に定めることができるが第三者に対する関係においては抵当権の被担保債権の範囲と同様の制約をうけない、とはどういうことでしようか。 お詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 民法363条 証書の交付について
司法書士民法の問題になります。○か×か 「債権質は、当事者の合意のみで効力を生ずるのが原則ですが、目的債権について証書がある場合には、その証書を交付しなければ質権の効力が生じない。」 私は363条の条文通りなので○だと思っていました。ですが、回答、解説（Wセミナー司法書士択一過去問集2009民法（中）P572 ア）では、答えは×で、理由として以下のように記述されています。 「譲渡に証書の交付を要する債権（手形１１条等）については、その証書を交付することを要するが(民363)、それ以外の場合には（その債権に証書が作成されていても）証書の交付は不要であり、当事者の合意のみによって債権質が成立する。」 一方、『口語物権法』（自由国民社）の解説によれば、363条にいう証書とは、指名債権では、借用証書、預金証書、年金証書、保険証書、証券債権では証券等である、書かれてあります。また、指名債権では証書の存在は、たんに債権の存在の表彰を示すに過ぎず、権利の行使、処分について証書を必要とするものではない。にも関わらず363条で証書の引渡しが要件とされたのは、有体質と均衡をとらせることにあった、と書かれています。 Wセミナーの解説は口語物権法の解説に反しているような気がするのですが、上記問題の答え、解説は本当に合っていますでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の物権変動（物権行為の独自性）について教えてください
＜物権行為（物権契約）の独自性について＞ 物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為（物権契約）」が必要かという問題がある。 つまり ↓ 売買契約などのほかに、所有権の移転だけを目的とした物権行為（物権契約）が必要かということである。 ●通説判例は、物権行為（物権契約）の独自性を否定。 ↓ (2)「売買契約」が締結されれば(3)「債権債務」が発生するとともに、(4)「所有権の移転」も生じると考える。 すなわち独自に物権行為（物権契約）をしなくても(5)「物権変動」が生じる。 この考え方によれば１７６条の「意思表示」とは売買契約など(6)「債権契約」の意思表示を指すことになる。 ●物権行為（物権契約）の独自性を肯定する見解 ↓ 物権変動が生じるためには、常に債権契約とは別個に物権変動を目的とする契約（物権契約）が必要だと考える。 もっとも、登記や引渡しがあれば、これをもって物権契約があったと考えていく。 この考え方によれば１７６条の「意思表示」は物権契約の意思表示を指す事になる。 (1)「物権行為（物権契約）」とは・・・・ 買主が売主に登記を移転してくださいと言うことで良いでしょうか？ (2)「売買契約」とは・・・・ 売主買主で、売ります買います。ということで良いでしょうか？ (3)「債権債務」とは・・・・ 例えばＡ買主 Ｂ売主としてＢ所有の甲土地の売買契約だったとして、ＡさんがＢさんに土地を引き渡して（←どこまで？所有権移転？占有？）ください。と言うことや、ＢさんがＡさんにお金を払ってくださいと言うこと。で良いでしょうか？ (4)「所有権の移転」とは・・・・ もし争いごとになった時には、裁判所があなたにはちゃんと所有権がありますよ。と言われる位の強い立場を移転してもらう。ということで良いでしょうか？また不完全な移転も含むのでしょうか？ (5)「物権変動」とは・・・・ 「所有権の移転」と、「物権変動」では、意味が違うのでしょうか？どうしても同じようにしか思えなくて＾＾； (6)「債権契約」とは・・・・ 登記を移転して下さい（←物権契約？）というのも人に請求しているのであって、債権契約のように思えてしまうのですが・・・・それは違うのでしょうか？ 違うとしたら、｛売買契約など(6)「債権契約」｝とは、「土地を引き渡してください。お金をください。所有権を移転して下さい。」ということを指しているのでしょうか？↑所有権移転してください。までは入らないですかね＾＾； どなたかお答え願えませんでしょうか？ (1)～(6)のどれかひとつだけ。のような解答でも、大変助かります。 よろしくお願いします。m( __ __ )m
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 物権と債権
法律初心者です、物権と債権の違いについて教えて下さい 永小作権→ある土地を耕す権利を持っている。その土地の所有者が代わろうが耕す権利を持ち続ける場合それは物権で、 当事者同士の契約により耕す権利を得ている場合、土地の所有者が代われば耕す権利も新所有者と契約しなければならない場合、これは債権となるのでしょうか？ 同じように地上権・地役権など、権利内容が同じでも土地の所有者が代われば権利行使できなくなる場合それは債権となるのでしょうか 物権と債権の違いを分かりやすく説明するには、その所有権が移動した場合を想定し 物権と債権の違いを分かりやすく説明する例えありました教えて下さい、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法534条と同536条について
初学者です。 民法534条では「債務者の責めに帰することができない事由によって」とあり、一方、同536条においては「当事者双方の責めに帰することができない事由によって」とあって、「責めに帰する者」について、それぞれ、「債務者」「当事者双方」といった異なる文言が使用されているのは、どうしてでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が「債務者」の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、「当事者双方」の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります
強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。 下が質問文です。 土地を貸す行為は強行法規で 強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。 土地を貸す（借地権）と30年は存続させなければならない、と。 これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。 ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか？ 任意法規というものに変えられないのでしょうか？ ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは？ と思ってしまいます。 どうして、強行法規なのでしょうか？ ここから下は解答してくださった方 たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、 一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。 そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。 「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。 「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。 それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか？ ありがとうございました。 貸す側と借りる側の立場を平等にするため、ということですか ということは、貸す側は最長で30年貸すことができ、借りる側は30年借りることが出来る、というのが強制的に決まっている・・30年過ぎたらどうなるんでしょう？ また、この強行法規はどちらの立場も同じにするためで、両者が本当に合意したなら、1年契約でも10年契約でもいいんでしょうか？ ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。 よければ、教えてください。 おねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 担保権・担保物権の定義はどこに明記されているのでしょう？
担保権・担保物権・担保の定義がどの法律に明記されているのかを教えて頂きたく存じます。 担保権につき調べた所「債務者が債務不履行を起こした際、債権者が担保として提供を受けた物について一方的に換金し、返済に充当する権利」であり、「典型担保として先取特権・留置権・抵当権・留置権等、非典型担保としては、譲渡担保権・仮登記担保・所有権留保・リース等がある」というような説明は様々な所でされているのですが、具体的にどの法律の何条にその旨、明記されているのでしょうか。 例えば、民法には留置権・先取特権・質権・抵当権それぞれについての明記はあるものの「担保権とは～～の事である」「担保とは～～の事である」等とは明記していないようなのです。 具体的に言いますと「担保権/担保物権・担保とは～～のことを指す。(●●法第×条△項)」の●●×△をお答えいただければ幸甚です。もし、どこにも規定されていないようなのであれば、その理由も併せてご教示頂ければ、なお嬉しく存じます。 どうか宜しくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 土地を貸す行為と年数について
1度質問したのですが、回答に疑問があり、もう一度質問させてください。 下が質問文です。 土地を貸す行為は強行法規で 強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。 土地を貸す（借地権）と30年は存続させなければならない、と。 これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。 ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか？ 任意法規というものに変えられないのでしょうか？ ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは？ と思ってしまいます。 どうして、強行法規なのでしょうか？ ここから下は解答してくださった方 たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、 一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。 そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。 「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。 「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。 それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか？ ありがとうございました。 貸す側と借りる側の立場を平等にするため、ということですか ということは、貸す側は最長で30年貸すことができ、借りる側は30年借りることが出来る、というのが強制的に決まっている・・30年過ぎたらどうなるんでしょう？ また、この強行法規はどちらの立場も同じにするためで、両者が本当に合意したなら、1年契約でも10年契約でもいいんでしょうか？ ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。 よければ、教えてください。 おねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 契約自由の原則の「修正」について
労働法、消費者売買契約法、建物の賃貸借契約などにおいては契約自由の原則はどのように「修正」されているか？ 契約当事者と情報力や経済力が同じになるようにという感じだと思うのですが具体的なことが分かりません。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 経済
お礼
回答ありがとうございます。 近代私法の原則、私的自治の原則で「契約自由の原則」・「過失責任の原則」 を以前に習いましたが、具体的なところでやっと繋がりました。 債権法の「一部」は任意規定ですが、すべてではないのですね。 回答ありがとうございました。