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建設業許可をとるメリットについて

建設業許可をとるメリットについて 建設業の許可を取った方はメリットは何と考えていますか? ウチは官公庁の受注は考えていないし、500万以上の工事もないし。 銀行からの借り入れもないし、将来する予定もありません。 検索すると上記以外にないように思えますが、他になにがあるのでしょうか? 元請なので、元請からの要請も当然ありません。 信用はもう10年以上行っていてそこそこ仕事はあります。これ以上増やすと待ちが多くなるので、 新規顧客はお断りしている状況です。 資格的には許可を取ろうと思えば取れます。 売り上げ的には年1億未満の小さい会社です。

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  • yasucon
  • ベストアンサー率80% (4/5)
回答No.5

すでに回答があり、その返信も明確な意思がお有りなようです。 許可を得るメリットは建設会社によって様々です。 たとえ500万円以上の工事が無い場合も、リフォーム中心で行っている工務店ではれば 「ホームプロ」のようなマッチングサイトへの登録要件になっているから取得するとい う企業さんもみられます。 もちろん、そうしたマッチングサイトの利用も無いということでしたらこのケースも参 考にはならないでしょう。 官公庁工事をやる予定が無い場合でも施主が工事を依頼する建設会社を探す際に、 与信管理のために建設業情報管理センターが公開している経営事項審査の情報を利用する ことが多い。そのためにわざわざ建設業許可を取得し経営事項審査を受審している企業も あられます。 一般に建設業界をグレー色で見る人が多く、「自分は騙されたくない」という不安を かかえている顧客に対して建設業許可を取ることでその不安を少しでも払拭できるので あればと顧客に建設サービスを提供する上で最低限必要なことと捉えて許可を取得する 企業もあります。 masa9822さんが不要と思われるのでしたら費用、手間を考えればいらないのではない でしょうか。 逆に建設業許可が必要になるような工事を施工しないとしても上述のような理由で取ら れる企業もおられますので賛同するような事例であれば検討の余地はあるように思います。

masa9822
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 これだけ待っても他のメリットがないように思えます。 今の処、取る事はないと思えます。 色々と回答ありがとうございました。

その他の回答 (4)

回答No.4

A.事業の現状分析 官公庁の受注希望なし、500万以上の工事なし、全て元請(要請なし)、銀行借り入れなし、(いずれも将来とも無し)、信用は実績10年以上あり、新規顧客はお断り(増やすと待ちになる) B.建設業許可登録の取得 ・メリット 1.現状の現状維持の事業方針、事業計画では、費用対効果はない。 2.メリットは無い。 ・デメリット 1.申請段階、登録後、建設業法により足かせがあり、CEOとしての運営、監理、事業継続(BCP)等業務及び事業上の実務量が大幅に増加する。そのための費用が増大する。 2.登録後は業法上の公的指導監督を受けることで業務量の増加、費用の増加がある。 3.業法に違反した場合、監督処分、営業停止処分、登録取り消し処分、刑罰処分を受ける。 4.建設業としての、独占禁止法上の種々の問題が発生する。 5.関連団体への加入、関連官庁(第三セクター等等)の研修、会合等、経費が増加する。 6.将来とも現状維持の事業方針、事業計画では、費用対効果はない。 C.事例(登録無しから登録へ)について 友人の親父は、登録なしで40年間事業を営み、設計を含め自社で実施し、全て特命受注であり、仕事の依頼も多く待ちの状況であった。息子は、親父の後を継ぎ、業法登録し事業量を倍増した。 その理由は、専門技術者・専門家であり、専門職業、専門企業とし、今まで事業継続が可能となったのは、社会(お得意先企業、個人の人たち)のおかげであると結論づけ息子は恩返しすることだとした。 恩返しをするには何があるか。コストダウンか。そうではない。適正利潤は社会上認められるものである。世間は認めてくれる。無論、今後も事業性にアわない仕事はしない。(丁重に辞退する) 地域の人を今以上に雇い、地域を活性化させることか。これをするには仕事量を増やさなければならない。 但し、職員、経費増大もある。2代、3代への事業継続の責任もある。 このような中、大きなリスクもあったが、費用対効果、リスク対策を実施、登録後の事業計画を作成、息子は、代表取締役となり新体制をスタート、建設業法上の看板を掲げ、地域、社会に貢献中である。その息子も、技術職員として入社している。

masa9822
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 質問内容と回答が違うようなので、Cの事例についてだけお礼というか意見。 今現在の適正利潤は社会上認められるとありますが、果たしてそうでしょうか? そうであれば長年継続している町工場が次々と閉鎖に追い込まれている現状はご存知と思います。 その閉鎖をどのように見ているのでしょうか? その町工場の技術がないからですか?適正利潤を多く取っているからですか? 質問内容とは外れますが、人が物やサービスを頼むのは大きく分けて3つの理由しかないと思っています。これは本で読んだのではないし、経済学の専門ではないので間違っているかもしれませんが。 1.価格 2.人間関係 3.技術(物) それが複合して成り立っていると思います。 ウチが断るほど仕事があるのは他社より安く、技術があるからと思っています。人間関係もありますが、最初からあるわけではありません。 許認可を得ても困る事はあまりないと思いますが、必要ないのであれば、その費用をお客様に還元する 方がいいと考えています。 ようはきらびやかな事務所を構えて、秘書を雇って電話番を入れて・・・。 費用がかさむ分をなくし少しでもお客様に還元できれば、その精神はきっとお客様や顧客企業につながっていくと思います。必要なものは取ります。(電気、ガス、水、担当者、消防、等々の資格等) それは仕事をするのに必要だからです。 必要のない事に経費をかける理由が私には分かりません。 なのでもしかしたら必要なものかもしれないと思いました。 質問文以外の事があるかどうか・それを知るための質問です。

  • toyokoji
  • ベストアンサー率14% (1/7)
回答No.3

逆になぜ建築業の許可を取らないんでしょうか。 この先ずっと新規顧客はお断りするつもりならいいんですが・・・ もし新規顧客が見積もり依頼してきた時に、建築業の許可のある会社と無い会社の競合になった場合、前者を選ぶ可能性は高いですよね。 少し話しはそれますが、建築士の資格を持っていない人に「なんで取らないの」と聞いた事があります。その彼曰く「オレは、ずっと建築の仕事をしてきてるから建築士の資格なんて無くても問題ない。そこら辺の建築士より解ってるからいいんだ」って言いました。確かに建築の事に詳しく仕事も出来ます。 しかし、目に見えない技術よりも見える資格を信用する人はいると思います。 現状維持できれば頑張ってるという時代です。 特にデメリットがないなら、小さなメリットかも知れませんが有っても良いのではと思います。

masa9822
質問者

お礼

取得しない理由は 建築業許可を取らないメリットがあるからです。 建築士の資格もありますけど・・・。 セコカンもあるし、資格なら他にガスや水関係、電気、等々作業主任者も含めれば40程度はあります。

masa9822
質問者

補足

補足として記載 仮に10人程度の人数の会社があったとします。 10人から就業規則の作成、労働組合の作成等々色々と規則が必要になります。 それにかかる経費と人を入れない事による仕事のチャンロスとどちらが得か? それは会社の規模や経緯、これからの仕事内容、得意先、取引先によりそれぞれ損得があります。 全て会社を大きくする方がいいとは限らないと思います。 それと同等の考え方です。

回答No.2

A、専門職業から見た場合の技術者の倫理(企業倫理モラル)との関係 1.専門の職業、会社を営む経営者、勤務する技術者は、社会(公衆・素人)に対し、説明責任(患者に対して医者も専門職であり説明責任、インフォームドコンセント)をしなければならない。業法登録もその一つでないでしょうか。無くても法違反にならない。但し法的に請負契約締結時の重要説明など、しない場合は法違反となる。 2.法的には建設業許可は不要(条件遵守で建設業をやっている)、で法を守っている。現実は許可なし、許可ありでも、法の違反が多数あるのが現状である。 3.業法許可を取得しているから、公衆から見て良い業者とはいえない。法を補うものに、「モラル、倫理」がある。ゆえに。公衆からみて、良い業者、信頼の置ける業者とはどうか。 4.業法許可+アルファー ・4-1業法許可を受けている。経営者から作業員までモラル、技術者の倫理がある。 ・4-2業法許可を受けてない。経営者から作業員までモラル、技術者の倫理がある。 どちらも正しい。しかし公衆(素人)はどちらを選ぶか考えてみたいと思います。 受ける事で、損害がありますか。リスクが増えますか(多分増えるでしょう)。短期の利益は変わらないでしょう。長期(次の代)、仕事が一巡してなくなった時は有利でしょう・ (そのときは転業か?それでは信用、メンテ、補修が出来なくなりますね。信頼の絆は切れますね。企業は社会に対して企業継続の責任を持たないといけないわけですね。社会に約束しています。原子力発電で業者がヤメタとなれば、どうなるでしょう?恐ろしい時代になりますね) 5.次の項でどちらを選びますか。 ・技術者、作業員が家族に、友人に堂々といえますか、・貴方、経営者が、出資者に対し堂々と自慢して言えますか。・跡継ぎ、次期を背負う人に堂々と説明し、理解してもらう自信がありますか。・一番いいことであると、思ってやっていますか。・業法をうけ、今の経営(企業継続)を次に伝えたいと思いませんか。(社会に対する責任、恩返し、利益の貢献) B、業法のあるなしについての関係 1.建設業許可の歴史との関係、許可の目的 昭和46年、登録制から許可制になり、資質の向上、請負契約の適正化、適正な施行、発注者を保護、健全な発展、公共の福祉の増進に寄与することになっている。 3.許可のない場合 請負う仕事の規模に制限 許可のない場合、原則として500万円以上の工事を請け負うことはできません(建築一式工事は1500万) 4.有りの場合、信頼と実績のあかし(5年ごと登録許可) 社会的な信用がアップする (粗雑工事はすぐにわからない、施工を人に任せるというのは大きな不安を抱える) あり標識で公衆(素人)に安心と、信頼が得られやすい。選択の目安になる。 5.下請(専門工事)で最先端技術、総合監理技術(良いか悪いかは別にして)を取得可能、ギブアンドテイクにより、経済性管理、人的資源管理、社会環境管理、安全管理、情報管理、国際的視点など監理手法が取得できる。 6行政サイドの認定と自社の公衆に対する法+モラル、規範に律することの姿勢 法は最低限のものであり、法律を守れば正しいことを行っているとは限らない。法を補うものがモラル、倫理、規範がある。役所のお墨付き、先ず法律を遵守し、次に「自社の規範、自社のモラル、技術者の倫理」を遵守、法を補い経営する姿勢を公衆に約束(社会に約束)する証の良い分になる(但しなしでもやっている照明できる場合は、不要である)。 7.公共工事の入札には参加できない。 平成6年改正、「経営事項審査」、業者の技術力・経営力等を客観的に数値で判定、入札はできない。 8.金融機関では、建設業許可を取得することが優先条件となる場合がある。 9口コミ評判と判断材料の提供と説明責任 現代は評判や口コミが通じない証が必要な時代(けして自分のものでない。業法許可は自分(経営者)の必要なものとはいえない。公衆、社会に対して必要なものである。約束の証である。公衆に、自社を選択してもらう、判断材料として、説明責任の一部である。ゆえにあるに越したことが無い。従来の信用による特命受注、代々の技術の伝承PR、プラス業法の許可でPRとなる。 (倫理的には自分から積極的に説明しなければならない義務がある。しなくても法違反でない。法違反をしてないからやらなくて良いとは倫理上、モラル上いえない。公衆は認めない。最大多数は認めない。)ゆえに有無は個人に大きな影響を与えるものである。 10.ありの場合、決算の届出等が義務付けられ法違反(無許可営業)とならないこと、社会的信用が増すのメリットがある。(自分に、激しく、は社会と約束のアカシ)5年更新制で、直前の決算等で許可要件を満たしていないと許可は下りない。

masa9822
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 1.については許可があるなし関係なく必要な事。よって質問から回答が外れています。 2.法令を守る。遵守は1と同じで許可があるなし関係がない。許可がある人も業法を守らない人もいます. よってこれも質問から回答が外れています。 3.その通りと思いますが、これも1.2と同じで質問の意図から外れているので、不要です。 4.許認可を持っている会社が仕事があるとは限りません。許認可を持っている会社も仕事がなく廃業している会社も多数知っています。その会社のモラルは?これも許認可を得ているかどうかの問題ではなく会社としての問題です。質問の意図から外れています。 5.仕事はどんな仕事でも大事です。これは許認可を得ているかどうかで仕事の質が変わる人がいるということでしょうか?許認可の問題です。他の問題の回答は一旦置いといてください。 B1.2歴史的推移を記載して戴いておりますが、一応質問文にも記載している通り、許可を申請すれば取れる資格等はあります。という事は資格者という事です。回答部分の歴史的推移を記載する必要はありません。質問の回答とは違います。 B3.4 質問文にも記載している通り、知っています。 B5.質問にも書いてある通り、元請けしか行っていません。下請けを行う必要も時間もありません。 B6.モラルがない、技術がない会社であれば許認可を得ていようといまいと自然と淘汰されていると思います。 B7.質問文にも記載している通り知っています。不要と記載しています。 B8質問文にも記載している通り知っています。不要と記載しています。 B9.10 他の質問と同じで質問文にも記載している通り、信用等はあると自分では思っています。 また、説明責任の問題はAの回答にも一部ありましたが、許認可の問題ではなく、会社としての問題なので、この質問の回答ではないように思えます。決算の用件は質問文にも記載している通り、許可を取ろうと思えばとれます。という事は用件を満たしていると考えていただいていいと思います。 というより、通常そのように考えれているとおもって書いています。 質問文を読んで戴いているとは思いますが、質問内容と回答がずれているように思えます。

  • tadagenji
  • ベストアンサー率23% (508/2193)
回答No.1

貴方が書かれていることが全てメリットです。 必要が無いならば今のままで営業を続けていればいいでしょう。

masa9822
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 他にメリットがあるかなとおもったのですが。 あまりないみたいですね。

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