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法人税などの修正があった時の、附帯税についてですが、法人税などの本税分
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公開会社であれば、法人税等の処理については日本公認会計士協会・監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」によることになります。「中小企業の会計に関する指針」でも、監査委員会報告に準じた処理となっています。 「中小企業会計指針」のほうには記載がありませんが、監査委員会報告には次のように記載されています。 「追徴税額（利子税を除く加算税等を含む）及び還付税額」と、追徴税額には加算税を含むことが明示されています。したがって、修正申告に伴う加算税も「法人税等追徴額」に計上することになります。 加算税等を、「租税公課（販管費）」に計上するとそれだけ営業利益が少なくなってしまいます。
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