いきなりの立ち退きを迫られ困っています。どうすれば良い？

質問

• いきなりの立ち退きを迫られ、困っています。家は母の実家と同じ敷地内に建てられており、私の両親は亡くなっており、私一人で住んでいます。しかし、母の義理の姉の家族から突然立ち退きを求められました。土地代や借金の問題については話し合ったことがなく、契約書もないため、どうすれば良いか分かりません。母が貰うべきだった相続や立ち退きの正当性についてのアドバイスを求めています。
• 私はいきなりの立ち退きを迫られ、困っています。家はトタン平屋の雨漏りもするオンボロで、母の実家と同じ敷地内に建てられています。母の義理の姉の家族から、土地代や借金の問題を理由に立ち退きを要求され、立ち退き代も払われないと言われました。しかし、これまで土地代や借金のことを言われたこともなく、契約書や請求書も存在しません。相手に法律のことを言っても理解してもらえないため、どうすれば良いのか迷っています。相続の請求や立ち退きの正当性についてアドバイスを求めています。
• 家族からの突然の立ち退き要求に困っています。私は母の実家と同じ敷地内に住んでおり、両親は亡くなっています。しかし、母の義理の姉の家族から土地代の未払いや借金の問題を理由に立ち退きを迫られました。しかし、これまでに土地代や借金のことを問われたことはなく、明確な契約書も存在しません。ですので、相続の請求や立ち退きの正当性について何をすれば良いかわかりません。法律に詳しい方のアドバイスをお願いします。

回答No.4

exodus1302 · ベストアンサー

こりゃまたスゴい事件ですねぇ。

結論から言えば、
まず、元々の超ウルトラ大問題（祖父母からの相続問題）を
早急に解決すべきであろうと思われます。
２５年経った現在でも民法上の相続がいまだに開始されていない！
と十分言えるのではないかと思われます。

２５年前、あなたの母の両親が亡くなった際、
民法が規定している「相続」は、全く不当に、全く行なわれなかった、
と十分考えられます。

資産家であるにもかかわらず（認知症などで）有効な遺言状を残さなかった場合などに、
こういう、民法上あり得ない事態が起こり得ます。
年月が経ってしまっているために、
単純承認で終わったかのように勘違いさせられてしまっているだけ、でしょう。
承認あるいは協議の対象となる相続財産の目録を、
あなたのお母さんは、全く何も呈示してもらっていなかった！
したがって、協議したり承認したりする対象がそもそも全く無かった！
というのが実態ではないでしょうか。
諸悪の根元は、言うまでもなく、
あなたの母親の兄とその嫁でありましょう。

あなたの母親の立場から見れば、たぶん間違いなく、
遺言状の有無も、遺言状の閲覧も、遺言状の有効性の確認も、
まともな財産目録の交付も、
相続についての諸々の協議の機会も、
民法上の「相続」を構成する諸条件はほとんど全く何も無かった！
のではないかと推察されます。
でなければ、こんなデタラメな相続、否、一方的過ぎる贈与（横領？窃盗？）は、
昭和戦後は不可能なはずです。

民法９０６条にも露骨に違反しております。

（遺産の分割の基準）
民法第９０６条 　遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

ということで、遺言執行人（相続財産の管理人）が仮にいたとすれば、
その人は全く何も仕事をしなかったということになります。ならざるを得ません。
そういう意味でも、民法上の相続は、いまだに、全く開始されておりません。

（遺言執行者の任務の開始）民法第１００７条

（遺言執行者の選任）民法第１０１０条

（相続財産の目録の作成）民法第１０１１条第１項、同第２項

（遺言執行者の権利義務）民法第１０１２条

（遺言執行者の地位）
民法第１０１５条 　遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

遺言・遺言執行人が存在しなかったのであれば、それはそれで、民法の
（法定相続分）第９００条、
（代襲相続人の相続分）第９０１条、
（遺産の分割の基準）第９０６条
などに従って適切に相続されるべきです。

２５年前と言えば１９８５年です。
昭和戦後もいいところですが、にもかかわらず、
昭和戦後の民法を故意に無視あるいは蹂躙し、
昭和戦前の「家督相続」のような贈与（あるいは背任・横領・窃盗など）を
誰かと誰かさんが強引に行なってしまったために、
あなたの代で何重にもあり得ない事態になってしまっている、
というように見えます。
これはこれで十分解決されるべき問題でありましょう。

この際、祖父母からの相続財産に関しては、
代襲相続人同士（あなたとあなたの母親の兄の息子・娘（？））で解決すべきである！
と思われます。
気をしっかり持ってください。

まず、相続に関して諸々の協議を行なうための相続開始の場所を設定します。
（通常は、民法８８３条により、被相続人（祖父母）の最後の居住地です。）

次に、祖父母からの相続財産に関する財産目録を各々つくり、
協議によって財産目録の内容を一致・合意させます。

そして、相続開始場所（協議場所）と財産目録が
全相続人に通知・交付された日をもって
相続開始の日とすればよいでしょう。
そのように家庭裁判所に申し立てればよいと思われます。
家裁には、（いきなり頑迷な現状追認の審判をされてしまうよりは、）
当事者同士による協議と調停を申し立てておいたほうが遥かに安全でしょう。
これくらい悪質で大がかりな問題になりますと、
いきなり地方裁判所で受け付けてくれるかもしれません。
（通常は、相続案件は、まず家裁に回されます。）
一般に、公務員どもには現状維持・現状追認しか能のないようなところがありますので、
こういう問題では用心して用心し過ぎることは全くありません。
くれぐれも気を付けてください。

なお、この相続が最終的に確定した際には、
実際に民法上の相続が開始したのが被相続人の死亡の２５年後であっても、
２５年前の被相続人の死亡時から相続が開始された、ということとなります。
つまり、土地・建物・証券などの価格は２５年前のものを採用しなければなりません。

代襲相続人同士の協議が適切に行われれば、立ち退きどころか、財産獲得です。

御健闘を。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

お礼

読んでる途中から涙が出てきました。そして、すごく元気をもらい感謝しています。
ただ、楽観してはいけないのも理解しております。
これから司法書士等に相談しようと思います。

ご回答本当にありがとうございました。