寄付金や募金などを受け取った場合の税金

質問

例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。

親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。

お金の流れは次の様になると思うのですが、

一般の人　→　支援者（○○ちゃんを助ける会）　→　保護者　→　医療費・滞在費用などの支払

こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか？保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか？
個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金（給料など）で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。

果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか？

回答No.9

noname#4364 · ベストアンサー

「善意の～」「慈善の～」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。

まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
　支援団体（○○ちゃんを助ける会）については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては収益事業とは認定されにくいでしょうから課税はおこなわれないでしょう。

最終的に受け取った親についてどの様に扱われるかですが、
　支援団体が人格のない社団とすれば、受け取った個人に対する贈与税の課税は有り得ません。他の方が仰るように法人からの贈与については相続税の補完税である贈与税の課税がありえないからです。もし、同じ目的であっても他の友人など個人（扶養義務者以外）から受け取った場合には通常の贈与税としての課税がありえます。
　で、法人としての支援団体からの贈与については「所得税の一時所得」としての課税となるか否かが問題となります。

一時所得については通常その金額が50万円以上の場合には他の所得の状況にもよりますが50万円を上回った額の１／２に課税が行われるのですが、この様な場合にどのように取り扱いがなされるのかは正直なところ私にはわかりません。

　ひとつ、参考となるのは所得税法９条１項十六の規定及び、所得税法施行令３０条の「非課税とされる保険金損害賠償金等」の規定です。これは次の１～３に掲げるもの及びその他これらに類するものについては所得税において非課税とする規定です。
１．損害保険及び生命保険の給付金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料、その他の損害賠償金
２．損害保険及び共済契約の保険金・共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの突発的事故によって資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金
３．心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金

この３の規定、もしくは「これらに類するもの」に該当するかという所ではないでしょうか？どちらの方法でも解釈は可能かもしれません。

なお、見舞金については一方で所得税法基本通達９－２３で「葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその人の社会的地位、贈与者及び受贈者の関係などに照らして相当と認められる場合には、非課税として取り扱う。」という規定もあります。ですから、不相応な部分については課税がありうる事も示しています。

ただ、これは私の考えで他に明確な規定や通達があるのかもしれませんし、課税の取り扱いが行われる事があるのかもしれませんが、私には最終的に税務署がどの様な論拠により対応するかはわかりません。しかし、先週の日本テレビの報道プロジェクトで怪しげな募金の事がでてました。また、ビッグコミックオリジナルの壁ぎわ税務官にも募金屋の話題が出ていました。今の時代は募金をする側も受け取る側も色々勉強をしなければなりませんね。

お礼

大変、詳細なご回答ありがとうございます。
私も寄付金の詐欺？報道を見て疑問に思ったのですが、正当な寄付金でもなかなか難しいものですね。