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市中の通貨はどうやって増えるのか
covanonkiの回答
- covanonki
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No.2です。 >国債は必ずしも赤字国債じゃなくて、建設国債でも市中の通貨量が増 えると思いますが、いかがでしょう? 赤字国債、建設国債を、本来の意味どおりに取ればそうだと思います。 ですが、このところ、TV報道を見ていると、赤字国債に対して、 「年間の予想される税収を上回る国債」という説明を見かけます。 この意味に解釈して赤字国債を判断すると、赤字でない部分は税収 でまかなわれるわけですから、年末には帳尻があい、税金として国庫 に当てられる、と考えれば、チャラになる、とも考えられるかと思 い、敢えて「国債」ではなく、「赤字国債」と表現しました。 個人的に、信用創造に関しては、「信用」という形の無いものに値段 をつけるわけで、これは本来の「通貨」と判断するにはあまりに曖昧 なものだと思います。 例えばリーマンの破綻までに全世界で出回った信用に付けられた金額 (フェイクマネー)の総額は実に6京円に上ります。実際、全世界から全てのお金をかき集めたとしても、とてもこんな金額は集めること は不可能です。つまり、信用からは帳簿上、実際に市場に流通してい る金額以上の金額が生まれてしまいます。 これを、「通貨」と呼べるかどうかに関しては、非常に疑問が残りま す。 故に、市場に通貨を増やす唯一の方法は、「国債の発行」しかありま せん。 ただ、日本銀行法37条1項に、 日本銀行は、金融機関(銀行その他の預金等(預金保険法 (昭和四 十六年法律第三十四号)第二条第二項 に規定する預金等及び貯金を いう。)の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同 じ。)その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの(以下「金 融機関等」という。)において電子情報処理組織の故障その他の偶発 的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合で あって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機 関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、 金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要がある と認めるときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該金融機 関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することな くその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことが できる。 とあるので、特別な状況下においてのみ、金融機関への貸付でも通貨 の増加があるものと想像されます。 ちなみに景気回復後、国債が発行されなくなった後の市場の拡大に関 しては、税収が国債の返済に充てられるため、ここで市場に流通する 金額の総額は調整されるものと思われます。
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