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子供手当についての意見と今後の参議院選について
翔(@sil_master)の回答
- 翔(@sil_master)
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>我々国民が選んだのだから、こうなってもしかたないと思います。 ご尤もです。 しかしマニフェスト制作段階で、子供手当の支給要項に配偶者控除・扶養者控除の廃止と書いてありましたか?財源の明確な根拠を書いてありましたか?それについてのメディアの報道はいかがだったでしょうか?そういった背景から考えても、あれはマニフェストとして世に出せる政策ではなかったと言っても過言ではありません。 つまり、単に2万6千円付与という言葉に踊らされて民主党へ投票した者がいる。それ自体は非常に軽く、投票動機としても不純な物である以外の何者でもありません。ただ、その背景にはメディアの過剰な扇動報道と、不十分なマニフェストを出すという行為によって国民が踊らされた格好であるとも言えるのです。 >国民は今度の参議院選で白黒つけるしかありません。そのときに民主党に入れちゃうと、もう日本破滅は防げません。 その通りです。 外国人への付与規定が明確に定められていないばかりか、養子の扱いも記載されていない政策を実行すれば、役所や国民は大きく混乱し、役所。最悪は、窓口の人間によっては違う事を言い始める。挙げ句、その予算は自身で「発行してはいけない」と言っていた国債。埋蔵金論はどこへ行ったのでしょうか? 国民は、投票先を決める根拠となるマニフェストを注視しなければならない。こういった事態を未然に防ぐ為にも一票が任期の政界を大きく左右する。【一票が国を危うくする】といった国民の意識改革という意味では、大きな意味にもなったのではないでしょうか? >目先の子供手当はばらまきにすぎず、今度の参議院選に票を入れてもらおうと民主は策をねってます。 元々はそういった意味合いもありましたし、6月支給という点を考えてもそうであったでしょう。しかし、今の支持率を見てもなおそう言うのであれば、本当の意味で「勘違いの大馬鹿政党」であると言えるでしょう。 >参議院選で民主が負ける確率はどれぐらいでしょうか? 現時点では、まず過半数獲得は無理でしょう。ただ、5月になって総理と幹事長を含む日教組問題を起こした議員の行動如何によっては、過半数近くまで限りなく議席を取れる。ただ、小沢氏が辞職するとは到底思えませんので、それは難しいと思われます。 >そもそも参議院選って何でしょうか? (以下、抜粋) 国会は国民の生活に影響する法律や予算など大切な事柄を決めるので、一つの場所(院)で話し合うより、同じテーマをもう一度別の場(院)で別の人たちがもう一度話し合って慎重に決めることが二院制のねらいです。つまり行政の監督や法律案をダブルでチェックするのです。また、二つの院があることにより国民の多様な意見と利益をできるだけ広く反映することができます。 衆議院と参議院の関係でいうと、参議院は「良識の府」「再考の府」と呼ばれ、衆議院の決めたことに行きすぎがないかチェックしたり、衆議院の足らない点を補うことも求められているんです。そういう意味で衆議院を「第一院」、参議院を「第二院」と呼ぶこともあります。 http://www.niinkurabu.gr.jp/kokkai/naiyou_4.html >もし次の参議院選で民主が負ければ本当に日本はよくなるのでしょうか? 以前、衆議院で自民党連立与党が過半数を獲得し、参議院では民主党連立野党が過半数を獲得した事例がありましたね。人は、ねじれ国会と呼んでいました。あの逆転現象が起こる事になります。ですから、国会の流れとしては非常に不安定で法案がすんなり通らなくなる。一法案を施行するまでは時間がかかるにしても、その法案が本当に日本の国益となるのかどうかチェックする機能。つまり、二院制としての機能は十二分に発揮される事になります。 ただ、衆議院で可決した法案を参議院で否決しても、再び衆議院で2/3以上の賛成を得れば法案は成立してしまいます。それについては、下記wikipediaの「衆議院で可決され参議院で否決された法案」をご覧下さい。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2 >自民が勝てば減額など本当にしてくれるのでしょうか? 上記通り、あくまで通すか通さないかの話になります。ですから、減額等は今の政権が再度考え直さなければなりません。その為にも、参議院で否決をさせて政権へ法案を突き返さなければなりません。
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