中国からgoogleが撤退するとなぜ大騒ぎに？

質問

googleが中国から撤退しまし、かなり大きなニュースになっています。
でも、これってなんでこんな大騒ぎになってるんでしょうか？

確かにgoogleのサービスは魅力的なものが多くあります。
しかし、代用品がないとは言えません。
WEB検索もメールもマップも、優劣はあれども近いものは存在します。

仮に日本でgoogleが撤退したら、かなり不便だとは思いますが、日本政府が何か口を挟むほどの大事になるとも思えません。
なのにどうして、中国政府までもが動くほどの大騒ぎをするのでしょうか？

回答No.1

noname#198951 · ベストアンサー

中国の場合は政府に都合の悪い事に関してはマスコミだけでなく、ネットワーク上でさえ検閲が入り、「天安門事件」やチベットの「ダライ・ラマ」に関しては中国の検索エンジンからは1件もヒットしないという事を行っています。
中国以外ではこのような事は珍しく、Googleも中国で検索サービスを提供していた時はそのような検閲を無視してきました。

Google側の言い分は、本来インターネットはその国での犯罪行為ではない限り、そのような検閲を受けるような場所ではないのでそのまま続けていたら中国政府からネットワーク攻撃を受けた為に撤退となりました。
問題なのは本来は検閲を受ける所ではないインターネットという自由な場所でさえ、政府がGoogleに対して妨害行為を行ったということでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
googleは規制をかけていなかったんですか。
規制をしていたけど攻撃された→怒って規制解除したあげく撤退
だと思っていました。
インターネットは自由であるべきだという考えは概ね賛成ではありますが、一企業が一国家の方針に口出しして規則を破るっていいのかどうかというのは難しいところですね。

回答No.5

beingpeace

内田樹の研究室
グーグルのない世界より
http://blog.tatsuru.com/2010/03/24_0728.php

中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。
香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。
接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。

「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。
だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。
中国の経済成長はいずれ停滞する。
それは不可避である。
これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。
その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
中国の危機は「著作権」についての施策において予兆的に示されている。
ご存じのようにかの国においては他国民の著作物の「海賊版」が市場に流通しており、コピーライトに対する遵法意識はきわめて低い。
それによって、現在のところ中国国民は廉価で、クオリティの高い作品を享受できている。
国際的な協定を守らないことによって、短期的には中国は利益を得ている。
けれども、この協定違反による短期的な利益確保は、長期的には大きな国家的損失をもたらすことになると私は思う。
それは「オリジネイターに対する敬意は不要」という考え方が中国国民に根付いてしまったからである。
誰が創造したものであろうと、それを享受する側はオリジネイターに対して感謝する必要も対価を支払う必要もない。
国民の多くがそういう考え方をする社会では「オリジナルなアイディア」をもつことそれ自体の動機づけが損なわれる。
これは論理的には当然のことである。
「新しいもの」を人に先んじて発明発見した場合でも、それはエピゴーネンや剽窃者によってたちまちむさぼり食われ、何の報償も与えられない。それが「ふつう」という社会においては、「オリジナルなアイディア」を生みだし、育てようという「意欲」そのものが枯死する。
みんなが「誰かのオリジナル」の出現を待つだけで、身銭を切って「オリジナル」を創り出すことを怠るような社会は、いずれ「そこにゆかなければ『ほんもの』に出会えないものが何もない」社会になる。
「オリジネイターに対する敬意」を持たない社会では、学術的にも芸術的にも、その語の厳密な意味における「イノベーション」は起こらない。
イノヴェーティヴな人々はもちろんどこでも生まれるけれど、彼らは「中国にいてもしかたがない」と考えるだろう。
オリジナリティに対する十分な敬意と報酬が約束される社会に彼らは出て行ってしまう。
中国は欧米先進国のテクノロジー水準に「キャッチアップ」する過程で、緊急避難的に「オリジネイターに対する敬意」を不要とみなした。
そのことは「緊急避難」的には合理的な選択だったかもしれない。
けれども、それは社会生活の質がある程度のレベルに達したところで公的に放棄されなければならない過渡的施策であった。
中国政府はこの「過渡的施策」を公式に放棄し、人間の創造性に対する敬意を改めて表する機会を適切にとらえるべきだったと思う。
けれども、中国政府はすでにそのタイミングを逸したようである。
創造的才能を「食い物」にするのは共同体にとって長期的にどれほど致命的な不利益をもたらすことになるかについて、中国政府は評価を誤ったと私は思う。
グーグルの撤退も同じ文脈で理解すべきことだろう。
これは「クラウド・コンピューティング」というアイディアそのものが中央集権的な情報管理政策と両立しえないという重い事実を表している。
私たちはひさしくIBMとアップルのモデルに準拠して、「中枢管理型のコンピューター」と「パーソナルなコンピューター」が情報テクノロジーにおける根源的な二項対立図式だと思ってきた。
グーグルはそのモデルがもう古くなったことを教えてくれる。
世界は情報を「中枢的に占有する」のでもなく、「非中枢的に私有する」のでもなく、「非中枢的に共有する」モデルに移行しつつある。
これは私たちがかつて経験したことのない情報の様態である。
そして、これが世界標準になること、つまり私たちの思考がこの情報管理モデルに基づいて作動するようなることは「時間の問題」である。
中国政府は近代化の代償として、情報の「中枢的独占」を断念し、市民たちが情報を「非中枢的に私有する」ことまでは認めた。
けれども、そのさらに先の「非中枢的に共有する」ことまでは認めることができなかった。
「雲の上」を中国共産党以外にもう一つ認めることについての強い政治的抵抗のためだろう。
グーグルの撤退が意味するのは、一情報産業の国内市場からの撤退ではない。
そうではなくて、ある種の統治モデルと情報テクノロジーの進化が共存不可能になったという歴史的「事件」なのである。
情報テクノロジーの「進化」と切断することがどれほどの政治的・経済的・文化的ダメージを中国にもたらすことになるのかは計測不能である。
それは国産の情報テクノロジー「ミニテル」に固執したせいで、インターネットの導入が遅れ、そのせいで、巨大な社会的損失をこうむったフランスの直近の例とは比較にならない規模のものになるだろう。
隣国の「没落」がいつ、どういう形態で、どの程度の規模で始まるのかについて、リアルでクールなシミュレーションを始める時期が来ていると私は思う。

回答No.4

iyaa

どうやら中国側に問題があるだけでは
ないようです。

お礼

回答ありがとうございます。
アメリカ政府が出てきたりと、だいぶややこしい問題のようですね。

回答No.3

minosang

イランではグーグルのGメールが禁止になりました。
日本のメディアでは中国政府が情報規制でグーグルに圧力をかけているというニュースしか流れませんが、
グーグルという会社にも問題があるようです。
グーグルとは後発の会社にもかかわらず短期間で業界トップにまでなりました。
会社が発展する節目、節目では大金の資金があるところから投資されています。
そのあるところとはアメリカ政府機関などの公的機関らしいのです。

中国で中国人がグーグルで検索しようとしてワードを打ち込むと、その打ち込まれる回数の多いワードは筒抜けでアメリカの機関に流れて行きます。
Gメールなども重要人物のメールは転送されて、アメリカの機関に送られます。
その為、イランではGメール禁止になりました。

このことは外国だけではなく日本でも当然行われています。

グーグル八分という言葉を知っていますか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%AB%E5%88%86
グーグルも中国政府と同じことをしているということです。

もしかしたら今回のような出来事は中国だけでなく世界的に起こるかもしれません。

お礼

そんな監視までしているんですね。
なにやら複雑な問題のようです。
回答ありがとうございます。

回答No.2

potachie

中国がどういう国かはご存じでしょうか？
情報統制によって中国国内で中国人が知ることができる情報は出版物では政府にコントロールされています。ＷＥＢ検索でもメールでも、マップでも、インターネットが中国に導入されるとき、政府がすべてを検閲できる権限を確保しています。グーグルも中国に進出したときに、この条件を飲んでいます。にもかかわらず、中国人はグーグルのサーバーに攻撃をしました。当然、この経路は中国政府の検閲が入っているわけで、グーグルから見ると、中国政府はこの攻撃を遮断することも出来たわけで、政府公認のうえでの攻撃となるわけです。

アメリカも、自国内のインターネット内の通信を検閲出来る仕組みを持っていますし（ＯＳやＰＣのハード上にその仕組みを組み込むことが販売条件になっています）、ＥＵも同様の仕組みを持っています。
日本がバブルの頃、アメリカ企業から日本の大手企業が特許権侵害で訴えられたることがあいついだことがありますが、アメリカ政府から情報が与えられたと言われています。

グーグルは、それでも中国が自国で持っている検索サイトよりも多くの情報を中国国内に公開していましたし、アメリカ政府が発行しているキーで暗号化した通信まで中国が検閲できたかは不明です。それが出来なくなったということは、中国国内にいる人たちは、各国の企業の支社も含めて、やりとりする情報が中国政府に筒抜けになる、ということを意味します。

中国は、輸入するハイテク機器の組み込みソフトの情報を公開しないと輸入をさせないということを宣言したあとに、グーグルとこの問題を起こしています。私にはこの２つが別のことには思えません。

お礼

情報規制がかかっているというのは知っていました。
アメリカでもそういった検閲が行われているんですね。
組み込みソフトの時も大きく報道されてましたが、なるほど、それも含めてと考えてみると面白そうです。
回答ありがとうございます。