核密約の何が問題なの？

質問

よく分かりません。密約があると何か不利益や不都合でもあるんでしょうか？

回答No.12

yuyuyu333i

要は民主的手続きを取らず自民党が国民を危険にさらしていたとの事です。もし日本に寄港した核を積んだ米国の軍艦が攻撃されていたら被害は甚大な物となっていたでしょう。密約問題は自民党が国民に嘘ばかり付いてきたとの象徴であって、これからは密約は全て公開して日本の政治の信頼を取り戻すとの民主党の意思表示ですね。そもそも核持込と米国の核使用は関係が有りません。もっとも、米国が核保有国から日本を守ってくれる等と言うのも只の妄想ですが。自民党政権下では不可能だった『在日米兵犯罪免責特権体制』打倒の為には一歩前進と言った所ですね。
日本人差別派が『在日米兵犯罪免責特権体制』維持に必至ですが、日本人開放も時間の問題でしょう。

参考↓
自民＆米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の自民党岸首相は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E...

米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず。
http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/awcinfo080911.htm

二〇〇一―〇八年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、十五日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
同時期の日本国内での強制わいせつ・強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、米軍関係者の場合、強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（〇一―〇八年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約６５％、同じくゼロの詐欺で約７６％、強制わいせつでは約５８％と大きな開きがあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-16/2009051601_01_1.html