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調査捕鯨と国際司法裁判所
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>>日本が受けて立った場合、負ける可能性があるんですか？<< ま、何しろ裁判ですから負ける可能性もないわけではないのは当然のことです。 豪州がどういう形で訴えようとしているのかは分かりませんが、豪州は南極の一部を自国の領域と主張していて、その主張によれば日本が調査捕鯨を行っている南極海に領海や排他的経済水域が誕生することになるので、その海域での捕鯨は違法である、という主張になるのだろうと思います（調査捕鯨自体は現行の国際法上明示的に認められているので、日本の調査捕鯨はその基準を逸脱している、と主張することもあり得なくはないがその証明は難しいでしょう）。ただ、この主張は、南極における領土権の主張を凍結する南極条約との関係もあり、すんなり認められる論法ではないと思われますので、豪州はむしろ日本が受けて立たないという前提で、国内政治的にそういう主張をしているとみるのが妥当のような気がします。
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負けないと思いますね。なぜなら、IWCという国際機関で話し合って決まった内容により捕鯨をしている以上は負ける理由がないからです。司法の判断は宗教的ではないとも思います。
お礼
回答ありがとうございます。 でも、負けそうな提訴を、オーストラリアがわざわざするのも不思議な感じです。
- tatango
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理解に苦しみます。IWCを無視することになりますし、仮に調査捕鯨が ダメということになったら、「商業捕鯨」している国はどうなるの？ ということです。「調査」がダメなら「商業」はもってのほかですよね。 アメリカのように生存捕鯨は認めろといいながら、捕鯨に反対している 国もありますし、カナダやアイルランドみたいにつきあってらんねぇ と言ってIWCを脱退して捕鯨する国もあります。韓国やノルウェーは 加盟しつつも商業捕鯨再開してますよね。 日本１国が捕鯨をしているなら司法裁判所で取り上げられるかも しれませんが、多くの国に影響を与える以上、IWCでもっと話し合えと いうオチじゃないでしょうか。 個人的には国内での選挙向けパフォーマンスであり、もっと牛肉買えとか 高い値段でアルミや鉄鉱石を買えという脅しと思います。
お礼
回答ありがとうございました。 商業捕鯨をしている国があるとは知りませんでした。 商業はよくて、調査は悪い？ ますます、混乱してしまいました。
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お礼
回答ありがとうございました。 なるほど、受けて立たないのを前提での国内対策！ 政治の世界は厄介ですね。