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中国政府発表のGDPは信用できるのか

この世界恐慌の中、中国はいち早く景気が回復してきてGDPがV字回復したとか。 でも中国は社会主義国家ですよね。北朝鮮のような情報操作(ウソ発表)てことはないんでしょうか? 中国の景気が良いとの情報を聞けば海外の投資家達が次々と投資をして中国のバブルが膨らみます。 そもそも中国には言論の自由がありませんが政府発表の情報を批判するメディアが存在するのでしょうか? いずれ近いうちに中国バブルが崩壊して第二のリーマンショックが起きるような気がしてなりません。

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中国政府の発表なんて誰も信用してません。信じているのは「これからは中国の時代」と何故か誇らしげに胸を張る評論家や経済学者くらいでしょう。 有名な話として「電力消費量が低下した」のに「GDPは増えた」というのがあります。人間のあらゆる行動に電気は必要ですが、その消費が減ったのに活動の成果であるGDPは増えたというのは矛盾します。 唯一、急激なエネルギー効率の改善が起こる。つまり省エネ技術が一瞬のうちに全土に行き渡ったという可能性はありますが現実的じゃないでしょうね。 結局はマネーゲームなんですよ。誰が最後にババを引いて破産するかの勝負です。 砂漠の摩天楼、ドバイと同じく、中国に立ち並ぶ高層ビル群は購入こそされますが誰も入居しません。値段が上がったところで転売するだけです。 元から中国の発展は上海万博までと言われています。国家的な事業が終わり、本来であれば安定期に入るころに中国経済がどうなるかは正直わかりません。バブルが吹き飛び、手痛い打撃を受ける事にかわりは無いでしょうがその処理をどうするかでしょうね。

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お礼の返事がありましたもので再投稿によって纏めてみました。 最も鮮明的に冷静に視ておられる方が 投稿者 N0. 9さん及び投稿者No. 6さんと思います。特にNo 4さん及び No. 11さんは、思念が非常に強く現れており恨んでいると言ったような感情が表れていますね。 投稿者 : > 世界恐慌の中、中国はいち早く景気が回復してきてGDPがV字回復したとか。 投稿者 : > でも中国は社会主義国家ですよね。北朝鮮のような情報操作(ウソ発表)てことはないんでしょうか? 回答番号:No.11 > 何らかの操作があるか、数字通りのデタラメをやっているか。 普通の国ならそれらの数字を見て、崩壊目前か、或いは軍事経済でまもなく戦争を仕掛けてくるな… と予測できるのですが、中国に限ってはどうなっているんでしょうねえ、と。 GDPは 回答者NO.9さんの内容の通りとお考えになるのが妥当であり、この算出の仕方については輸出入の額、銀行での収支、そのた諸々の条件を加味し国連およびその他から指導協力によって算出しています。 GDP=消費+投資+財・サービス輸出-財・サービス輸入 GNP=GDP+海外からの所得流入-海外への所得流出 これらの内容から言えば無謀に違う数値を発表したならば、海外でも即座に無謀であることがわかりますから、でたらめな数値を表すことはできません。 投稿者 : > 中国の景気が良いとの情報を聞けば海外の投資家達が次々と投資をして中国のバブルが膨らみます。 回答番号:No.11 > いずれ近いうちに中国バブルが崩壊して第二のリーマンショックが起きるような気がしてなりません。 バブルが膨らむのは当然であり、膨らんだり、爆ぜたりして成長していくものですね、日本のように高度成長が飽和状態とは違いますから、中国が国家を揺るがすようなものになるとは考えにくいものですね。  バブルそのものを恐怖感のように捉えているようですが、バブル、バブルと言う人達が経済の中でのバブルが全く理解していない愚かな感情と言えるでしょう。  ニュースでバブルが弾けたといえば一斉に騒ぎ出す。 投稿者 : > そもそも中国には言論の自由がありませんが政府発表の情報を批判するメディアが存在するのでしょうか?    これは、全く中国の知識が無い人達の発言する言葉であり、投稿者No.9さんの言われることが事実でしょう。 回答番号:No.11 > 儲けているのは中国に資本注入した外国人資本家であり、中国人はその外国人資本家の支払う賃金や社会コスト負担の恩恵を受け、経済的恩恵が施される。 それを愚かと証するのであれば、日本の投資とも言えますね。 これらの発言は細かい内容のもので語る必要がないもの。 回答番号:No.11 > 中国自身の経済努力では、毎年毎年二桁成長を数十年も続けて来れませんでしたよ。 無茶苦茶な回答ですが、1996年から毛沢東主席の死後、開放が急速に進んだものであり、中国の経済発展の根本的な内容が理解していないようですね。 回答番号:No.11 > 米国資本家はドル・元の固定相場の為に自在に米国に資金回収できるが、変動相場制の資本家はそうは行かない。なので中国の活況で一番儲けているのが米国。 一部の米国人が貿易の拡大によって(ユニクロと同様な仕組み)膨大な利益を得ているでしょう。米国が利益を得ていると言った表現は全く当たっていない。  ドルが過剰に流出し、その数パーセントの利益を米国人が得ていると表現したほうが良いのでは。 回答番号:No.11 > 労働は中国人奴隷にさせて自分はバクチで金を回転させてたら、いつの間にかバクチに失敗してしまってカラッケツになった。こうなっちゃったら、中国人奴隷にグングン働いてもらって稼がせてくれないとなー… と。   全く知識の無い愚かな発言ですね。 回答番号:No.11 > はい。著名な米国人投機家達が必死にそれを説いてますね。中国バブル崩壊の影響はドバイショックの1000倍に相当する! 売り抜けるのなら今だ、とか、空売りの絶好期だ! とかと。 無茶苦茶、中国の発展途上国であって、都市部と農村部のレベルの違いがバブルを大きなものにならない性質があります。その状況の中で、ドバイと中国の人口比率を考慮すれば、バブルが起こったとしても、国家での心配にはならないでしょう。  両国のGDPを換算しても1000倍などと表現するものには異常性がありありでしょう。 回答番号:No.10  >  独裁政権ですから、言論の自由がありませんし、政府発表の情報を批判するメディアも存在しません。情報操作もあります。海外の投資家はそのような嘘があるということもわかった上で、13億の人口という巨大市場に吸い寄せられています。  これは投稿者No.9さんの内容が当たっているでしょう。  嘘とか嘘で無いとか、発言は愚かなものでしょう。  独裁政権ではないですよ。誤解も甚だしい。 回答番号:No.9 > GDPの改竄は難しいでしょうね。  国内向けに嘘情報を流す事はできるでしょうが、海外向けに偽りの情報を流すのは至難の業。各種統計や、果ては衛星写真から取得した夜間の照明の光量によりGDPを推定するという技術までありますので、それを出し抜いて辻褄の合うようにGDP統計を改竄しなくてはいけません  全くその通りですね。 回答番号:No.8 中国は自動車の販売の伸びなどからどう見てもインドよりは調子がいいと思われるので  国民性からの生活形態が全く異なります。比較にはならないでしょう。  中国の国民性は、個々に言えば日本人の衛生概念と同様でしょう。又、グループ性での衛生概念も昨今は高くなってきていると思います。 回答番号:No.6 いずれ世界第一の経済大国になるであろう事は疑う余地は無いと考えるのが論理的でしょうね。 全くその通りと思います。 回答番号:No.5 ちなみに日本でも本当の意味では、ない。記者クラブがある限りは。 記者クラブが報道の自由として、異常な日本自身の叩きをしているわけですね。つまり言論の自由的にですね。このメデイアの動向が日本を悪くしているものでしょう。 回答番号:No.3 中国政府の発表なんて誰も信用してません。信じているのは「これからは中国の時代」と何故か誇らしげに胸を張る評論家や経済学者くらいでしょう。  世界を何も知らない人達としては仕方が無い発言かもしれませんね。  蚊帳の中から視ているものでしょう。

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  • 回答No.11
  • wwbc
  • ベストアンサー率28% (247/857)

中国のGDP成長と言うのは、中国国外からの輸血によって行なわれている面が大きいんですよね。 分かりやすく言えば、中国元が基軸通貨であるドルに対して安く固定されている。世界は格安な中国製品に負け、国際競争力を失い、産業活力がダウンする。 解決法は中国に生産拠点を移し、生産コスト(人的・社会的コスト)を安くしあげて、低コスト製品を中国国外に輸出して儲ける。 儲けているのは中国に資本注入した外国人資本家であり、中国人はその外国人資本家の支払う賃金や社会コスト負担の恩恵を受け、経済的恩恵が施される。 加えて仮想的な経済繁栄に輪を掛けて、要所要所の拠点都市でバブルを演出する。バブルに乗った外国人投機家が中国国内に大量の資金を投下する。 いらん物をデタラメに作っておけば外国人がベラボウな金で買う、と。 馬鹿なのはこのバブルに手を出す中国人。外国人投機家の金目当てで演出されたバブルなのに、バブル弾ければ大損する。中国政府は国内向けに何度もバブル警戒情報を出してますし、中国人向けにバブル規制も始めてます。 かくして国外から膨大な資金が流入し、同時に各種産業ノウハウ・技術力・商知識・企業経営手法・世界経済界とのコネ等のソフトを獲得。同時に生産施設というブツを外国人の金によって入手する。 中国自身の経済努力では、毎年毎年二桁成長を数十年も続けて来れませんでしたよ。 中国のやってる事は、中国人を奴隷として世界に提供し、中国国土の使用権を外国人に保障し、中国国内に資金・資産を保持する自由を外国人に与えただけ。 これら全て中国共産党の指揮下で行なわれているので、国家リスクが大きいんですが、外国人資本家・投機家須らく感覚が麻痺してしまってる。 資本ってのは一番儲かる所に投下するのが筋なんで、その一番儲かりそうな所が中国。 だが、儲けた金は自由に回収出来ないとアブク銭になる。米国資本家はドル・元の固定相場の為に自在に米国に資金回収できるが、変動相場制の資本家はそうは行かない。なので中国の活況で一番儲けているのが米国。 労働は中国人奴隷にさせて自分はバクチで金を回転させてたら、いつの間にかバクチに失敗してしまってカラッケツになった。こうなっちゃったら、中国人奴隷にグングン働いてもらって稼がせてくれないとなー… と。 中国の各種の経済指標は信用性が薄いです。 何らかの操作があるか、数字通りのデタラメをやっているか。 普通の国ならそれらの数字を見て、崩壊目前か、或いは軍事経済でまもなく戦争を仕掛けてくるな… と予測できるのですが、中国に限ってはどうなっているんでしょうねえ、と。 > いずれ近いうちに中国バブルが崩壊して第二のリーマンショックが起きるような気がしてなりません。 はい。著名な米国人投機家達が必死にそれを説いてますね。中国バブル崩壊の影響はドバイショックの1000倍に相当する! 売り抜けるのなら今だ、とか、空売りの絶好期だ! とかと。 しかし、それなら自分だけ空売りしとけば良いものを、なんでそんな情報を垂れ流すの?自分は空買いでもしてるんじゃ? と、疑っちまいますねぇ。

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  • 回答No.10
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)

 中国は社会主義国家ではありません。  だから、中国バブルが崩壊することがあり得ます。(というより、あるでしょう。)  中国は 1、一党独裁 2、民族主義 3、資本主義経済  ですから、実質的に右翼独裁政権です。政党の名前が単に「共産党」とついているだけです。  「国家社会主義労働者党」という歴史的に有名な政党がありますが、右翼の全体主義独裁政権と認識されています。  独裁政権ですから、言論の自由がありませんし、政府発表の情報を批判するメディアも存在しません。情報操作もあります。海外の投資家はそのような嘘があるということもわかった上で、13億の人口という巨大市場に吸い寄せられています。

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  • 回答No.9

>でも中国は社会主義国家ですよね。北朝鮮のような情報操作 >(ウソ発表)てことはないんでしょうか?  GDPの改竄は難しいでしょうね。  国内向けに嘘情報を流す事はできるでしょうが、海外向けに偽りの情報を流すのは至難の業。各種統計や、果ては衛星写真から取得した夜間の照明の光量によりGDPを推定するという技術までありますので、それを出し抜いて辻褄の合うようにGDP統計を改竄しなくてはいけません(北朝鮮はこうした事も理解せずにすぐばれる数字を流しつづけていますが)。計画経済の策定にあたる現場の専門職の人は相当の知識を持っているので、こうした改竄は技術的には不可能ではないと思いますが、改竄を指示できるような高官側に経済学の知識がない(ソ連なんかもそうだったのですが、専門職だけが数学を多用した実用的な経済学を学び、それ以外の人は共産主義思想などの思想的なものしか学ばないため)ので、組織的な改竄は極めて難しいのが現状かと考えられます。  勿論、GDPは真の豊かさを表すものではなく、失業や格差や環境問題といった問題を正確に評価しません。中国の経済成長に何かごまかしがあるとすればGDPに現われない指標に着目する必要があるでしょう。まあ、これはどこの国でも共通で、日本はGDPの数字ほど豊かではないのでは?とはよく言われますが。 >そもそも中国には言論の自由がありませんが政府発表の情報 >を批判するメディアが存在するのでしょうか?  検閲能力に限界があるので、その隙をついて批判を行なう中小メディアやネット活動家は結構いると解釈するのが適当でしょう(大手のマスコミは政府の意向に沿ったことしか言わないでしょうが)。中国のネット検閲の厳しさは有名ですが、日本の数百倍のネット参加者の発言を封殺するのはまず不可能、勿論NGワードを多数設定して機械的な選別を行い、見せしめ的な厳罰の施行も行ない、実際の政治運動につながる(政府から見て)過激な運動の抑止は行なっているかと思いますが、一党独裁といった根本に関わる問題以外の政府の言っている情報を批判的にみる程度の情報の収集は可能かと思われます。 >この世界恐慌の中、中国はいち早く景気が回復してきてGDPがV字回復したとか。  一見なんとも不思議で、嘘ついているんじゃないかと疑う理由もここにあるわけですが、為替レートが中国にきわめて有利なのでこうなるのは当たり前でしょう。仮に円が今でも1ドル360円だったら日本はアメリカとの貿易で今でも高度経済成長を謳歌していたでしょうが、今の中国はまさにそんな感じです。というわけで、バブル崩壊については、元-ドル間の為替レートと、米国債(中国は貿易黒字で米国債を買っている)がその運命を左右していると解釈するのが適当なような気がします。

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  • 回答No.8

中国のGDPを判断する上でインドのGDPの伸びと比較する方法があるのではと思います。 インドは民主主義でインチキはしてないと仮定した話ですが 中国は自動車の販売の伸びなどからどう見てもインドよりは調子がいいと思われるので インドの成長率が仮にA%としたら中国の成長率は(A+α)%と考えられます。

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  • 回答No.7

数値は兎も角基調は上昇しています。 中国政府よりも他国のリサーチからも其の推移は 大方掴める時代です。 日本も過去には似たような経緯できました。 中国もやがてはバブルはハジケルでしょう。 情けないのが日本です。米国頼りで当然の結果です。

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  • 回答No.6
  • marife
  • ベストアンサー率15% (38/248)

中国に限らずそれぞれの国の政府が発表する数字にマジックはつき物です。しかし情報には必ず相手側から見たものと、こちら側から見たものがありますので、その二つを見比べてみれば事の成否はある程度判定可能となります。例えば中国がいくらV字回復したと言っても輸入総額が幾らも増えていなかったり、国内の物価指数が上昇していなかったりすれば発表に真実味はなくなってしまいますからね。 戦後日本経済の復興・発展だって政府主導の護衛船団方式のおかげでなされたもので、中国はまるまるそれを見習っているに過ぎませんが、アメリカに擦り寄るのではなくアメリカが擦り寄っている事、人類の5人に1人は中国人である事を合わせて考えれば、いずれ世界第一の経済大国になるであろう事は疑う余地は無いと考えるのが論理的でしょうね。

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  • 回答No.5
  • honde
  • ベストアンサー率5% (10/182)

>そもそも中国には言論の自由がありませんが政府発表の情報を批判するメディアが存在するのでしょうか? ない。 ちなみに日本でも本当の意味では、ない。記者クラブがある限りは。

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  • 回答No.4
  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)

>政府発表の情報を批判するメディアが存在するのでしょうか? 100%存在しません。 中国は、ご存知のように「共産党独裁政権」です。 中国憲法では「教育・信条・報道の自由」が保障されています。 が、共産党及び共産党政権を批判する行為は「徹底的に弾圧」されます。 批判した者は「政治犯」として、逮捕されるか、海外へ亡命するしかありません。 天安門事件の真実を、客観的意見を付けないでネットで流したただけで、某反体制派学生はアメリカへ亡命を余儀なくされました。 毒入餃子(抗日餃子)事件でも、中国側に責任がある!と主張した官僚が左遷されたようです。 「抗日餃子事件は、日本側の捏造だ」と見解を述べた共産党幹部は、昨年「栄転」しましたよ。 在日中国人(国籍が中国の方)でも、共産党・共産党政治の話は一切しません。 飲み会でも、自国の政治・大勢には一切意見・主張を述べませんよ。 >中国政府発表のGDPは信用できるのか これは、都市部だけのGDPです。 多くの農村・漁村・地方の生産は、計算対象外です。 (農民は、農民用戸籍が存在し、GDP計算とは別物で統計があります) 本当に計算すれば、原子爆弾・原子力潜水艦・ICBM・ミサイル・人工衛星を持つ、世界最大の発展途上国です。 ただ・・・。 中国経済のバブルがはじけても、日本政府は「無条件で、無制限に経済援助を行う」事になっています。 1972年以降、未だ6兆6000億円しかプレゼントしていません。 小泉政権で援助中止が決まりましたが、中国皇帝の反発を招いた結果、福田政権が復活しました。 親中国政権誕生で、鳩山政権も「せっせと朝貢」するでしよう。

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  • 回答No.2

 バブルの爆ぜたようなものは、2006年から2007年に起こっておりますが、大きな痛手は被っておりません。  中国の発展を、仮に止めることができるとしたならば、エネルギー政策の失敗以外には有り得ないと思います。  何故ならば地方の改革は途中であり、エネルギーと物質さえあれば、今後日本レベルにまで到達することに、何等問題ないと考えれれます。  つまり需要が減ることは考えにくい、農民の生活への向上心がある以上、発展のブレーキが掛りにくいものでしょう。  つまり日本が内需政策を行うことには非常に困難ですが、発展の途中にある中国が、内需政策に全く問題ないことは当然のことでしょう。  前回の麻生首相が内需政策を行うと発表した日本を、世界が見て、嘲笑している事実が裏付けているものでしょう。日本は全て輸入に頼っていることから内需政策ができないことの裏づけでしょう。従って、中国が元を上げない政策を行っている以上、日本の経済発展は非常に困難といえると思います。  世界としては、14億の人達が向上を目指して働く中国に対して、最も恐れなければならないことは、環境汚染にあります。  インドも中国ほどではないにしろ、追従していくことは間違いないですから、汚染が増加し、赤い太陽が昇る危険性を心配しなければならないでしょうね。  即ちバブルが崩壊しても、中国国家を揺るがすものには到底成り得ないと思います。  中国に言論の自由が無いことを批判するものは何もありません。政策の一環として、悪戯に言論を行うことを制御しているものです。日本のように悪口雑言が日常的で、言論の自由としての性質が、現在を垣間見れば、何事も決まらないものがあります。  従って中国に対して、言論の自由がないとする定義は起こりません。  国民の生活は非常に自由性があります。国民の主張は非常に強く、暫し政府でさえ制御が困難な目に遭います。  私は日本よりも自由性に富んでいるものと思います。  あくまでも参考です、悪しからず。

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